2016年2月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2016年2月号
Price
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12カ月購読
\24,000
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6カ月購読
\12,200
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3カ月購読
\6,300
フォーリン・アフェアーズ・リポート2016年2月号 目次
グローバルリスクと化した中国経済
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「中国の台頭」の終わり
―― 投資主導型モデルの崩壊と中国の未来雑誌掲載論文
西ヨーロッパが19世紀後半に享受した平和と相対的安定は、膨大な資本蓄積を可能にし、先例のない富の集中が生じ、格差が拡大した。しかし、二つの世界大戦と大恐慌が資本を破壊し、富の集中トレンドを遮った。戦後には平等な時代が出現したが、１９５０年から１９８０年までの30年間は例外的な時代だった。１９８０年以降、拡大し続ける格差を前に、トマス・ピケティのように、19世紀後半のような世界へと現状が回帰しつつあると考え、格差をなくすために、世界規模で富裕層の富に対する課税強化を提言する専門家もいる。しかし、大規模な富裕税は、資本主義民主体制が成功し繁栄するために必要な規律や慣習とうまくフィットしない。もっとも成功している市民への法的、政治的、制度的な敬意と支援がなければ、社会がうまく機能するはずはない。
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世界経済リスクとしての中国経済の不確実性
―― 持続不可能なフィードバックループ雑誌掲載論文
中国政府が避けようのない経済スローダウンのタイミングを先送りしよう試みれば、債務はますます肥大化し、最終的な結末をさらに深刻なものにするだろう。銀行がインフラプロジェクトに資金を注ぎ込み、ＩＭＦが予測するように、成長率は６％を超えるかもしれない。しかし、持続不可能なやり方に派生するリスクが認識されるようになれば、政府の資本規制をかいくぐって資金は外国へと流出する。いずれにせよ、２０１６年の中国経済に注目する必要がある。この10 年以上にわたって世界経済の成長を牽引してきた国が、次のグローバル経済ショックの震源地になるかもしれないからだ。・・・
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＜CFR Events＞
中国経済のスローダウンを分析する雑誌掲載論文
企業投資の前提は高度成長であり、成長の結果である消費の拡大によって、投資が作り出す財が吸収される。しかし、経済成長がスローダウンすれば、大規模な不良債権を抱え込む。これが資金の流れを淀ませ、経済成長は鈍化する。成長率の鈍化はさらに多くの融資を不良債権化する。・・・中国でこの手のネガティブなフィードバックループによる負の連鎖が起きる危険がある。（S・マラビー） 現在の中国経済に、（経済成長モデルの移行に派生する）構造的なスローダウンという側面があることは誰もが知っている。これに加えて、景気循環上の下降局面にあることも認識しなければならない。実際、不動産市場の冷え込みが製造業に影響を与え、これが賃金の成長や国内需要を抑え込んでいる。これらの下方圧力を、資金投入を通じた金融緩和政策によって十分に相殺できるかどうかが問われている。・・・金融緩和政策とそれが経済に与える衝撃を判断する上で、製造業購買担当者景気指数（PMI）は重要な指標だ。ＰＭＩを、緩和政策が不動産投資の落ち込みに端を発する成長を抑え込む流れを覆せるほどパワフルかどうか判断する目安にできる。（B・セッツアー）
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このままでは中国経済は債務に押し潰される
Subscribers Only 公開論文
これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
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中国経済の異変を読み解く
Subscribers Only 公開論文
この30年でＧＤＰに占める投資の割合は30％から50％に上昇し、一方で消費は50％から35％へと落ち込んだ。供給能力の急激な拡大に需要が追いついていけずにいる。いまや何を生産しても売るのが難しくなっている。われわれは、需要と供給のインバランスという、根本的で長期的な構造問題に対処していかなければならない。（鄭新立）
デフレが問題化しつつあるのは事実としても、デフレが他の諸国のような深刻な問題を中国で作り出すことはないだろう。依然として中国経済は７％の成長を遂げており、それが３―５％へと鈍化していくとは考えにくいし、５％以上で経済が成長している国でデフレが問題になることはあり得ない。（N・ラーディ）
「いつ経済成長の停滞が終わるか」、これは重要なポイントだ。おそらく、２０１５年末か２０１６年の第一四半期には経済は上向くとわれわれは考えている。半年以内、あるいは１年以内には景気の底を打つと思う。その後、成長率は６―７％で安定的に推移するだろう。（李稻葵）
これまで長期的に停滞してきた不動産市場がいまや大都市を中心に復活しつつあり、価格も上昇している。もちろん、その変動性から考えて、長期的に資金が不動産市場に留まるとは思わないが、不動産市場はいまも大きな経済要因だと思う。（高西慶) -
中国経済はなぜ失速したか
Subscribers Only 公開論文
中国経済の成長率鈍化を説明する要因は二つある。一つは出生率の低下、もう一つは都市への移住ペースの鈍化だ。たしかに、１９７０年代の出生率の低下は経済成長の追い風を作り出した。一人っ子政策で、扶養すべき子供が１人しかいない親たちはより多くの時間を労働に充てることができた。だが40年後の現在、いまや年老いた親たちは引退の年を迎えつつあり、しかも子供が親を支えていくのは不可能な状態にある。都市への移住ペースの鈍化も中国の経済成長率を抑え込んでいる。１９８０年当時は、総人口の５分の１を下回っていた中国の都市人口も、いまや全体の過半数を超え、しかも主要都市の空室率が上昇していることからみても、都市化はいまや上限に達している。要するに、中国の経済ブーム・高度成長の時代は終わったのだ。今後成長率はますます鈍化し、２０２０年代には中国の成長率は横ばいを辿るようになるだろう。
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中国経済と新興市場危機
Subscribers Only 公開論文
立ち直りつつあるとはいえ、中国の不動産市場には大きなインバランスがある。不動産市場の問題には地方政府の債務問題も関わってくる。さらに、急成長期の設備投資によって、いまやさまざまな産業が大規模な過剰生産能力を抱え込んでいる。これらの問題は銀行部門の不良債権としていずれ先鋭化する。（L・アレクサンダー）
中国は膨大な投資をしながらも、それを経済成長に結びつけられずにいる。最大の問題は非効率だ。資本を無駄に浪費している。・・・彼らはどこに向かうべきかを理解しているし、どうすれば、そこにたどり着けるかの計画ももっている。しかし、誰もがそこに向かうことが自分の利益になると考えているわけではなく、改革路線への抵抗がある。（J・リプスキー）
現在、地球の歴史のなかで最大規模の農村から都市への人口移動が起きていることに注目すべきだ。都市部での労働生産性は高く、所得は大きくなる。その半分を貯蓄にまわせば、これを中国全土での投資として利用できる。もちろん、間違いを積み重ねていけば、１０年毎に、不良債権の山と建設すべきではなかった工場が残される。だが、政府がこれを清算して、同じことを繰り返すこともできる。・・・（V・ラインハルト） -
追い込まれた中国共産党
―― 民主改革か革命かSubscribers Only 公開論文
これまでのところ、中国が民主体制へと近づいていくのを阻んできたのは、それを求める声（需要）が存在しなかったからではなく、政府がそれに応じなかった（供給しなかった）からだ。今後10年間で、この需給ギャップが埋められていく可能性は十分ある。一人あたりＧＤＰが４０００―６０００ドルのレベルに達すると、多くの社会は必然的に民主化へと向かうとされるが、すでに中国はこのレベルを超えている。さらに、今後、中国経済がスローダウンしていくのは避けられず、社会紛争がますます多発するようになると考えられる。さらに、中国の政治・経済的未来へのコンフィデンスが低下していくのも避けられなくなり、資本逃避が加速することになる。この流れを食い止めなければ、相当規模の金融危機に行き着く危険もある。政治改革に今着手するか、壊滅的な危機に直面した後にそうするかが、今後、中国政治の非常に重要なポイントになるだろう。
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米欧データ戦争
―― 覇権国の奢りとヨーロッパの反撃雑誌掲載論文
２０１５年10月、欧州司法裁判所は、「米民間企業によるデータ収集とアメリカ政府の国家安全保障活動の境界が曖昧である以上、（ヨーロッパの個人情報をＥＵ域外に移転することを認めてきた）セーフハーバー協定を無効化する」という判決を下した。ＥＵは域内企業を外国との競争から一方的に保護し、インターネットのオープンで民主的な特質を傷つけようしていると批判する人もいる。しかし、オープンで安全なインターネット環境を擁護しつつ、アメリカはオンライン通信の暗号を無効化し、広範な通信監視システムを構築してきた。ワシントンが世界の相互依存状況を自国の安全保障目的に利用し続ければ、今回の判決がきっかけとなって、今後、他の国々と裁判所は、アメリカ中心の世界経済にますます抵抗するようになり、グローバルなクラウドコンピューティング構築の夢は絶たれ、デジタルの暗黒時代へと向かう恐れがある
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アメリカの諜報活動と米欧関係
―― 新しい情報活動ルールの導入をSubscribers Only 公開論文
メルケルもオランドも「友人が友人を対象にスパイをしていること」は知っていた。一方、市民たちが色をなして怒ったのは無理もない。欧米という家族内で盗聴が行われていたことは一般には知られていなかったからだ。この事態を前に、ヨーロッパの指導者たちは、強硬な姿勢をとらざるをえなくなった。もちろん、指導者たちの個人的な怒りもある。自分の携帯電話の通話が緊密な同盟国によって盗聴されていたメルケルが「自分は冒涜された」と感じているとしても無理はない。政治的反応と感情的怒りが重なり合って、アメリカ政府にもっと明確な対応を示すように求める圧力が生じている。・・・必要なのは行動ルールを協議すること、大西洋同盟内部での情報収集の枠組みを定める新しいルールを導入することだ。非常に微妙なバランスが必要になる。ヨーロッパが政治的にかなり苛立っている以上、アメリカは、「これまでもやってきたことだ」と言う以外に、何か別の対策を示す必要がある。
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シリコンバレーとプライバシーとＮＳＡ
―― 情報革命とプライバシー保護Subscribers Only 公開論文
グーグルにとって都合が良いことは、ＮＳＡ（米国家安全保障局）にとっても都合が良く、ＮＳＡが、シリコンバレーが求める穏やかなプライバシー規制を利用して、好きなようにデータを収集・蓄積していたことはいまや明らかだ。ユーザーもいまやこの点を認識しており、今後、新たなテクノロジーによって収集できる個人情報の量と種類が増大していくにつれて、巨大ＩＴ企業をこれまでのようには信用しなくなるだろう。テクノロジー企業が、ユーザーの信頼を回復し、経済的成功を維持していくには、これまでのようにプライバシー保護をめぐって企業側の自主規制を重視する路線を見直す必要がある。自主規制は必要だが、それだけでは十分ではない。個人情報は、適切な管理を必要とする貴重なデータであり、ＩＴ企業は、不必要なデータ収集を制限すると同時に、そのビジネスモデルにプライバシーの保護と利害共有者としてのユーザー保護を統合していく必要がある。
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暴かれたアメリカの偽善
―― 情報漏洩とアメリカのダブルスタンダードSubscribers Only 公開論文
Ｅ・スノーデンがリークした情報によって情報源や情報収集の手法が明るみに出たとはいえ、予想外のものは何も出てきていない。専門家の多くは、かねて「アメリカは中国にサイバー攻撃をし、ヨーロッパの政府機関を盗聴し、世界のインターネット・コミュニケーションを監視している」と考えてきた。リークが引き起こしたより深刻な問題は、アメリカのダブルスタンダードが明らかになり、理念と原則の国としてのアメリカのイメージを失墜させたことだ。アメリカは、自分たちが唱道する価値を一貫して擁護し、順守してきたわけではなかった。この矛盾を前に、他の諸国は「アメリカが主導する秩序は正統性を欠いている」と判断するかもしれない。ワシントンは（米情報機関の行動に対する）厳格な監視体制を導入し、政策に関する論争をもっと民主的に進めるべきだろう。安易な偽善（とダブルスタンダード）の時代はすでに終わっている。
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オンライン個人情報とプライバシー
―― ビッグデータの恩恵とプライバシー侵害の間Subscribers Only 公開論文
もはや、個人データがオンライン上で収集され、蓄積されるのは避けようがない。しかも、一体どのくらいのデータがオンライン上に存在し、それがどこに蓄積されているかを正確に知ることはできない。一方で、ますますパワフルになったプロセッサーとサーバーで、オンライン上の個人データのすべてを分析できるし、その結果、個人の嗜好と行動に関する新しい洞察と推定を得ることができる。これが「ビッグデータ」時代の現実であり、個人のプライバシーと市民的自由を守る現在のアプローチはすでに時代遅れとなっている。現在の法律と規制は「個人データの収集と保有を管理すること」を重視しているが、実際には、多くの人は「個人情報がどのように用いられているか、その結果何が起きるか」を心配している。ビッグデータのポテンシャルを抑え込む「データ収集と保有を制限する」これまでのやり方から、「データ使用の管理」へと法と規制の焦点をシフトさせることが、ビッグデータ時代のプライバシーを守る対策の第一歩になる。・・・
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対イラン強硬策を
―― イスラエル、湾岸諸国との連帯を模索せよ雑誌掲載論文
イランの核問題に関する最終合意として知られる包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）は、歴史上もっとも大きな問題を内包する軍備管理合意の一つだ。この合意ではイランがウラン濃縮をする権利だけでなく、ウラン濃縮を産業化する権利さえも認められている。研究・開発施設の建設も許容され、検証・査察制度も実質的に骨抜きにされている。要するに、イランは経済制裁の解除を手にするだけでなく、核開発を正統化することに成功した。ワシントンはアメリカとイランが友好関係など構築できる環境にないことを理解できずにいる。イランの指導者たちが理解している通り、現実にアメリカとの良好な関係を築けば、イランの政治体制そのものが脅かされる。いまや、ワシントンはイスラエル、湾岸諸国とともに、イランに対する圧力行使策をとる以外に道はない。そうしない限り、中東の不安定化とイランの影響力拡大が続くことになる。
格差をどう捉え、いかに対処するか
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平等と格差の社会思想史
―― 労働運動からドラッカー、そしてシュンペーターへ雑誌掲載論文
多くの人は貧困関連の社会統計や極端な貧困のケースを前に驚愕し、格差の現状を嘆きつつも、「ダイナミックな経済システムのなかで所得格差が生じるのは避けられない」と考えている。要するに、目に余る格差に対して道義的な反感を示しつつも、格差是正に向けた理論的基盤への確固たるコンセンサスは存在しない。だが、20世紀初頭から中盤にかけては、そうしたコンセンサスがなかったにも関わらず、一連の社会保障政策が導入され、格差は大きく縮小した。これは、政治指導者たちが、共産主義革命に象徴される社会革命運動を警戒したからだった。だが、冷戦が終わり、平和の時代が続くと、市民の国家コミュニティへの帰属意識も薄れ、福祉国家は深刻な危機の時代を迎えた。財政的理由からだけでなく、個人の責任が社会生活を規定する要因として復活し、ドラッカーから再びシュンペーターの時代へと移行するなかで、社会的危機という概念そのものが形骸化している。・・・
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拡大する国内格差と縮小するグローバルな格差
雑誌掲載論文
世界を一つのコミュニティとして捉えて格差を考えることもできる。フランス国内での生活レベルの違いだけでなく、フランスの富裕層と中国の貧困層（あるいは、フランスの貧困層と中国の富裕層）の違いを考えることもできるだろう。興味深いのは、グローバルな格差が２０００年以降、劇的に縮小し始めたことだ。これは途上国、特に中印の経済レベルが、先進国のレベルへと近づいているからだ。今後、新興国経済が停滞していくとしても、その成長率が先進国の成長率を上回る限り、グローバルな格差は縮小していく。一方、各国の国内格差は拡大し続けている。問題は、各国における国内格差の拡大が、国家間の格差の縮小を相殺している部分があることだ。このトレンドを抑え込むには、各国は所得再分配政策を実施し、労働・金融市場の規制を強化し、企業が資産や生産ラインを外国に移転して、課税逃れをするのを阻む国際的アレンジメントを考案すべきだろう。
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格差是正の具体策を提言する
―― 累進課税の強化と貧困層の富の拡大策を雑誌掲載論文
格差がかつてないレベルへと拡大しているのは、富裕層の所得が劇的に増加する一方で、貧困層の所得がさらに減少しているからだ。政治家は格差の拡大や貧困を懸念するが、是正は不可能だと半ば諦めている。だが、格差を是正する具体策はある。まず、所得税を累進的にする必要があるし、「遺産税」を拡大して、これを誰もが18歳になったときにもらえる「最低限所得保障」の財源にすべきだ。収入が一定以下の人に、税控除ではなく、政府が給付金を提供することもできる。失業対策として政府が「最後の雇用主」となるやり方もある。・・実のところ大部分の格差是正策は、すでに私たちの手の中にある。問題は、政府が格差問題に本腰を入れるかどうかだ。
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ブロークン・コントラクト
Subscribers Only 公開論文
第二次世界大戦後のアメリカの経済的繁栄の恩恵は、人類の歴史のいかなる時期と比べても、より広範な社会層へと分配されていた。税制によって、個人が手にできる富には限界があり、多くの資金を次の世代に残せないように制度設計されていたために、極端な富裕階級が誕生することはあり得なかった。だが、１９７８年を境に流れは変化した。その後の30年にわたって、政治の主流派は、中産階級のための社会保障ツールを解体し、政府の権限を小さくしようと試みた。組織マネーと保守派はこの瞬間をとらえ、アメリカの富裕層への富の移転という流れを作り出した。実際、この30年にわたって、政府は一貫して富裕層を優遇する政策をとってきた。その結果、いまや、あらゆる問題が格差と不平等という病によって引き起こされ、民主主義のメカニズムまでもが抑え込まれつつある。
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金融ビジネスに規律を与えるには
Subscribers Only 公開論文
政府は金融エリートを押さえつけて金融を支配すべきなのか、それとも、単純にダイナミックな社会を実現するために必要なコストとして所得格差と不安定な金融を受け入れるべきなのか。いずれにしても、金融システムを混乱させることなく金融機関を破綻させられる程度にその規模を小さくする必要がある。そうしない限り、適切な市場を実現することはできない。政治指導者たちは、強力なバンカーと銀行グループが自分たちの目的のためにシステムを支配するのを許さないための制度や規制の構築に知恵を絞るべきだ。もちろん、このような改革がバンカーたちの反対にあうのは避けられない。透明性が高く競争的な金融システムはおそらく現在よりも金融機関にとって利益の小さいシステムになるからだ。しかし金融が安定しているほうがより公平な社会になる。そうなるのが、バンカーと非バンカーの双方にとっても望ましいはずだ。
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富める者はますます豊かに
Subscribers Only 公開論文
富裕層の一部に驚くほど富が集中しているのは、市場経済とグローバル化の結果であるとこれまで考えられてきた。だが、実際には、格差の拡大には政治が大きな役割を果たしている。富裕層を優遇する政策だけでなく、アメリカの多元主義的政治システムにおいて、資金力にものをいわせる保守派が大きな影響力と権限をもつようになり、中産階級の利益代弁機能を抑え込んでしまっている。この流れの起源は、意外にも、アメリカのリベラリズムがピークを迎えた時期とされる１９６０年代にある。この時期に、自分たちの社会的影響力が地に落ちたことを痛感した企業エリートたちは、保守の立場からイデオロギー、政治、組織の領域でカウンターレボリューションを進めていった。・・・
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21世紀の資本主義を考える
Subscribers Only 公開論文
西ヨーロッパが19世紀後半に享受した平和と相対的安定は、膨大な資本蓄積を可能にし、先例のない富の集中が生じ、格差が拡大した。しかし、二つの世界大戦と大恐慌が資本を破壊し、富の集中トレンドを遮った。その後、新たに平等な時代が出現したが、１９５０年から１９８０年までの30年間は例外的な時代だった。１９８０年以降、拡大し続ける格差を前に、19世紀のような世界へと現状が回帰しつつあると考え、格差をなくすために、世界規模で富裕層の資産への課税強化を提言する専門家もいる。しかし、大規模な資産税は、資本主義民主体制が成功し繁栄するために必要な規律と慣習とうまくフィットしない。もっとも成功している市民への法的、政治的、制度的な敬意と支援がなければ、社会がうまく機能するはずはない。
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資本主義の危機と社会保障
Subscribers Only 公開論文
資本主義は人々に恩恵をもたらすだけでなく、不安も生み出すために、これまでも資本主義の進展は常に人々の抵抗を伴ってきた。実際、資本主義社会の政治と制度の歴史は、この不安を和らげるクッションを作り出す歴史だった。資本主義と民主主義が調和して共存できるようになったのは、20世紀半ばに近代的な福祉国家が誕生してからだ。認識すべきは、現状における格差は、機会の不平等よりも、むしろ、機会を生かす能力、人的資本の違いに派生していることだ。この能力の格差は、生まれもつ人的ポテンシャルの違い、そして人的ポテンシャルを育む家族やコミュニティの違いに根ざしている。このために、格差と不安は今後もなくならないだろう。この帰結から市民を守る方法を見出す一方で、これまで大きな経済的、文化的な恩恵をもたらしてきた資本主義のダイナミズムを維持する方法を見つけなければならない。そうしない限り、格差の増大と経済不安が社会秩序を蝕み、資本主義システム全般に対するポピュリストの反動を生み出すことになりかねない。
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デジタル経済が経済・社会構造を変える
Subscribers Only 公開論文
グローバル化は大きな低賃金労働力を擁し、安価な資本へのアクセスをもつ国にこれまで大きな恩恵をもたらしてきたが、すでに流れは変化している。人工知能、ロボット、３Ｄプリンターその他を駆使したオートメーション化というグローバル化以上に大きな潮流が生じているからだ。工場のようなシステム化された労働環境、そして単純な作業を繰り返すような仕事はロボットに代替されていく。労働者も資本家も追い込まれ、大きな追い風を背にするのは、技術革新を実現し、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを創造する一握りの人々だろう。ネットワーク外部性も、勝者がすべてを手に入れる経済を作り出す。こうして格差はますます広がっていく。所得に格差があれば機会にも格差が生まれ、社会契約も損なわれ、・・・民主主義も損なわれていく。これまでのやり方では状況に対処できない。現実がいかに急速に奥深く進化しているかを、まず理解する必要がある。
激化する宗派対立と中東の混乱
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＜CFR Events＞
激化する宗派対立と中東の混乱雑誌掲載論文
「この１０年間でイランは、イラク、レバントなど、かつてはプレゼンスをもっていなかった地域へと影響力を拡大している」とサウジはみている。一方イランは、「包囲されたサウジは、最近のシーア派指導者の処刑を含めて、自滅的な行動をとっている」とみなし、「これはリヤドが国内的に追い込まれている証拠だ」と考えている。もっとも、サウジでシーア派指導者が処刑されたことにイランが反発し宗派対立が激化することは、サウジにとっては織り込み済みだった。宗派対立の緊張を高め、スンニ派の立場を擁護していくとアピールし、サウジにおける支配体制を正当化できるとすれば、それはリヤドの利益になるからだ。さらに、今回の事件を通じてサウジが送ろうとしたメッセージの一つはワシントンを意識していた。すでに「アメリカはサウジの立場に反対している」とリヤドが判断しており、メッセージの目的は「サウジかイランか、どちらかを選ぶように」とワシントンに再考を迫ることにあった。・・・シリアやイエメンでの地域紛争が続く限り、基層部分に宗派対立という構図をもつサウジとイランの地政学的なライバル抗争は今後も続くだろう。
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サウジとイランの終わりなき抗争
―― 対立が終わらない四つの理由雑誌掲載論文
スンニ派の盟主、サウジは追い込まれていると感じている。原油価格は低下し、財政赤字が急激に増えている。イエメンのフーシ派に対する空爆コストも肥大化し、イランが地域的に台頭している。サウジは、複数の嵐に同時に襲われる「パーフェクトストーム」に直面している。一方、シーア派のイランは核合意によって経済制裁が解除された結果、今後、数十億ドル規模の利益を確保し、新たに国際社会での正統性も手に入れることになる。しかもテヘランは、シリアのアサド政権、イラク内のイラン寄りのシーア派勢力、レバノンのヒズボラを支援することで、地域的影響力とパワーを拡大している。シリア、イラクという中東紛争の舞台で、サウジとイランは代理戦争を展開し、いまや宗派対立の様相がますます鮮明になっている。このライバル抗争は当面終わることはない。その理由は四つある。・・・
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＜CFR Interview＞
追い込まれたサウジアラビア雑誌掲載論文
サウジ政府がエネルギー補助金の大幅な削減などの緊縮財政策を発表した後、ニムル師の処刑が実施されたのは偶然ではないし、同じタイミングでイエメンでの停戦合意をキャンセルして空爆を再開したのも偶然ではない。リヤドは宗派主義を政治ツールとして用いている。サウジにとって、イエメン、シリアでの紛争も思うようには展開していない。しかも、国内では経済問題を抱え、政治改革も行われていない。サウジが宗派対立や反イラン感情を煽るのは、こうした問題から民衆の関心をそらすためでもある。一方、地域的な反シーア派感情を煽り立て、ニムル師を処刑し、イランとの関係を遮断することで、ロウハニなどのサウジとの和解を求めるイランの穏健派の影響力は抑え込まれ、テヘランでは強硬派を勢いづかせている。一方で、サウジの新しい指導層もかなりの強硬派で、反イランの地域的グレートゲームの図式を、外交政策の基盤に据えている。・・・（聞き手はザチャリー・ローブ、オンラインライター・エディター）
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サウジのトリレンマ
Subscribers Only 公開論文
サウジにとっての地域的・宗派的ライバルであるイランとの関係改善へとワシントンが舵をとりつつあること、そして、シリア内戦に対する軍事関与路線からオバマ政権が遠ざかりつつある現実を前に、リヤドは苛立ちを強めている。国連総会での演説を拒否したり、（国連安全保障理事会の非常任理事国への就任を拒否したりと）サウジが不可解な行動を見せているのは、この苛立ちゆえのことだ。だが、アメリカへの反発を強めれば強めるほど、地域的なライバルであるイランパワーの拡大への危機意識も高まり、結局、サウジはますますアメリカを必要とするようになる。・・・シリア内戦への関与を含めて、サウジの対外行動の目的は、イランの影響力拡大を封じ込めることにある。だからこそ、イランに核を放棄させる代わりに、アメリカはイランの地域的優位を認めるつもりではないか、と神経をとがらせ、警戒している。だが、アメリカがそうした譲歩をすることはあり得ない。アメリカの湾岸政策は、この産油地域で、特定の国が支配的な優位を確立するのを阻止することを目的にしている。―― 聞き手はバーナード・ガーズマン（Consulting Editor@cfr.org）
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トルコのサウジ接近と対イラン関係
Subscribers Only 公開論文
サウジは、（イランが支援していると言われる）イエメンのシーア派武装集団フーシ派に対する空爆を実施し、サウジと同じスンニ派のトルコは、サウジの空爆を支持すると最近表明した。それでも、トルコがサウジの地域的な野心のために、イランとの関係を犠牲にするとは考えにくい。トルコは中東におけるイランの大きな役割を事実上受け入れ、これに挑戦しようとは考えていない。トルコは、サウジほどイランの核開発プログラムを警戒していないし、イラン同様にクルド人問題を抱え、イランにエネルギー資源を依存している。一方、（ムスリム同胞団の）政治的イスラム主義をめぐるサウジとトルコの対立は解消していない。イエメン空爆に対するトルコのサウジへの歩み寄りは、戦争が続く中東でトルコがとってきたこれまでのバランス戦術の継続とみなすべきで、抜本的な路線変更ではない。
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破綻国家へと向かうイエメン
Subscribers Only 公開論文
空爆では何も解決しない。国際コミュニティと地域諸国がイエメンを救うためのコミットメントを示さない限り、この国はシリア、リビア、イラクのような混乱、あるいはそれ以上のカオスに陥り、これら３カ国の問題が重なり合う無残な空間と化すかもしれない。イエメンに介入せざるを得なくなったこと自体、・・・サウジの失敗を物語っている。アラブ世界でもっとも豊かな国がアラブ世界の最貧国の政治ダイナミクスを変えるために空爆を実施せざるを得なくなった。現在の危機は、この数年にわたって地域諸国がイエメンの混乱に傍観を決め込んだことによって直接的に引き起こされている。仮にフーシ派を抑え込めたとしても、劣悪な生活レベル、少数派の政治的周辺化、弱体な政府といった紛争の根本要因は残存する。すでに１０００人のイエメン人が空爆の犠牲になり、数千人が負傷し、数十万人が難民化している。
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イランは対話・交渉路線を模索する
―― 最高指導者ハメネイの思想Subscribers Only 公開論文
イランの最高指導者、アヤトラ・ハメネイは聖職者としては、一風変わった過去を持っている。青年期に世俗派の反体制指導者たちと交流し、イスラム革命前に彼らの思想を吸収しているだけでなく、西洋の文学を耽読する文学青年でもあった。レフ・トルストイやミハイル・ショーロホフの作品を絶賛し、バルザックやゼバコの小説を愛読した。なかでもビクトル・ユーゴの『レ・ミゼラブル』が大のお気に入りだった。ムスリム同胞団の思想的指導者サイイド・クトゥブの著作からもっとも大きな影響を受けているとはいえ、ハメネイは、科学と進歩は「西洋文明の真理」であり、イランの民衆にもこの真理を学んで欲しいと考えている。彼はクレージーでも、支離滅裂でも、攻撃のチャンスを模索する狂信者でもない。核兵器の開発も望んでいない。ハメネイは「核兵器は人類に対する罪であり、生産すべきではないし、すでに存在する兵器は解体すべきだ」と考えている。ハメネイは欧米はイランの体制変革を狙っていると確信し、欧米への根深い猜疑心を持っているが、その思想にも変化がみられる。・・・・
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シリア紛争を外交的に決着させるには
―― 誰を暫定政府に参加させるのか雑誌掲載論文
２０１５年10月のウィーン会議でシリア紛争を政治的解決に導くためにアウトラインが示されたが、合意には「それに必要な信頼感を紛争勢力間にどのように育んでいくか」という視点が欠けていた。必要なのは、シリア人を分裂させている民間人への攻撃の停止を求め、その責任を負うべき人物を協議の場から外すことで、信頼醸成に取り組むことだ。そのためにも最終的にはアサドを退陣させ、大量殺戮に関する真相究明委員会を立ち上げ、「重大な人権の乱用への責任を負っている」と判断された者は、公職から追放すべきだ。もちろん、イスラム国とヌスラ戦線を粉砕する必要もある。そして、少なくとも当初は強固な中央集権国家ではなく、一連の地方政府に多くの権限を与えるべきだろう。とにかく、民間人の殺戮を止めさせることが外交的解決に向けた最優先課題だろう。
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＜CFR Interview＞
民進党政権で中台関係はどう変化するか雑誌掲載論文
国民党の馬英九政権は中国との協力関係を大きく進化させたが、交渉に関する十分な情報公開をせず、合意を市民による評価と監督に委ねることを怠った。これが間違ったやり方であることを立証したのが「ひまわり学生運動」だった。・・・台湾と大陸を一体化させていくことについて、民進党は今後も慎重な姿勢を崩さないだろうが、少なくとも、蔡英文は、これまでの協調路線を覆すのではなく、維持していくと表明している。・・・台湾と大陸との関係を進展させるかどうか、進展させるとして、それをどのように実現するか。これが次期政権の課題になるだろう。考えるべきは蔡英文が、台湾と中華人民共和国が「一つの中国」であるとする「９２年コンセンサス」を受け入れるかどうかだ。・・・アジアでもっともパワフルな国である中国に近く、北東アジアと東南アジアの間に位置する「不沈空母」として、台湾はかなりの軍事戦略上の価値を持っている。しかし、可能性は低いとは言え、中国との統合を、台湾住民がリファレンダムを通じて明確に支持した場合には、アメリカがそれに反対することはないだろう。・・・(聞き手はエレノア・アルバート、オンラインライター・エディター)
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台湾がアメリカを離れて 中国の軌道に入るべきこれだけの理由
―― 台湾のフィンランド化を受け入れよSubscribers Only 公開論文
かつてフィンランドがソビエトの懐に入り、西側と東側の和解の橋渡しをしたように、台湾がフィンランド化して中国の軌道に入れば、その存在が、中国における前向きの変化をこれまで以上に刺激し、中国が平和的に台頭する可能性を高めることができる。すでに、台湾は事実上のフィンランド化路線をとっているし、中国も台湾のことを、これまでのようにナショナリズムではなく、戦略地政学の観点から冷静にとらえるようになった、これまでワシントンと北京の対立の矢面に立たされてきた台湾と中国の関係の実態は大きく変化している。今度はワシントンが、この歴史的シフトを直視し、それに適応していく番だろう。
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論争 台湾は中国の軌道に入りつつあるのか？
Subscribers Only 公開論文
すべての前提は米台安全保障パートナーシップだ／ヴァンス・チャン
「台湾がアメリカを離れて中国の軌道に入るべきこれだけの理由＝"Not So Dire Straights"」（フォーリン・アフェアーズ リポート２月号＝Foreign Affairs January/February, 2010）で、ブルース・ジリーは、現在の台湾、中国、アメリカの関係を規定するダイナミクスを説明しようと試み、最近の中台関係を、第二次世界大戦後の「フィンランド・モデル」で説明した。
このとらえ方は表面的には興味深いかもしれないが、彼の議論は詳細な検証に耐えるものではない。馬英九総統の対中外交戦略を台湾の「フィンランド化」を促進しようとする試みとみなすジリーの描写は不適切だし、事実を反映していない。（注、ジリーは、かつてフィンランドがソビエトの懐に入って西側と東側の和解の橋渡しをしたように、台湾がフィンランド化して中国の軌道に入れば、中台関係が安定するだけでなく、中国における前向きの変化をこれまで以上に刺激し、中国が平和的に台頭する可能性を高めることができると指摘した）。
ジリーも、中台が第二次世界大戦の大義の他、１９７９年の台湾関係法に象徴される永続的な戦略利益、そして、民主的自由や経済的自由という価値へのコミットメントなど、中台が価値を共有し、ともに利害を形作ってきたことは認めている。だが、台湾の現在の路線をフィンランド化モデルで説明しようと試み、実態がないにも関わらず、台湾のフィンランド化を認めることをアメリカの政策決定者にとっての「はっきりとした選択肢」と位置付けることで、ジリーは現在の台湾の政治的現実をまったく見誤ってしまったようだ。
フィンランド化理論の主要な要素をここで振り返ってみよう。フィンランドは、１９４８年のソビエトとの合意を通じて、モスクワに挑戦するような同盟関係に参加しないこと、米ソが関わる問題については中立路線をとることを約束した。一方で、モスクワはフィンランドの自治と民主主義を尊重することを約束した。
ジリーの理論によれば、「フィンランド化した国」は、戦略的な妥協を行うことで、隣接する超大国との平和的な関係を作り出し、一方の超大国は、軍事的強制策ではなく、漠然とした脅威を作り出すだけで、小国の路線を左右できる。
だが多くの意味で、この半世紀に及ぶ台湾と大陸中国は、フィンランド化モデルとはまったく逆の路線を歩んできた。
台北は60年間にわたってアメリカとの同盟関係を維持し、北京との対立局面を何度も経験してきた。台湾の中核的な価値や自由が脅かされるリスクがあるときに、中国に対して妥協策や宥和策をとることはなく、アジア地域におけるアメリカの利益を強く支持してきた。
中国が台湾の自治や民主的制度を尊重してきたわけでもない。中国は武力をバックとする外交的恫喝策をとってきたし、現に、台湾海峡の大陸側にはますます多くのミサイルが配備されている。
フィンランド化という言葉でが、台北と北京の関係の現状をうまく言い表しているわけでもない。２００８年に総統に就任して以降の馬英九の政策と行動を、フィンランド化という言葉では説明できない。フィンランド化モデルに即して、馬英九が中国により中立的で和解的なモデルをとっているわけではない。彼は就任演説で、アメリカは台湾にとって「もっとも重要な同盟国であり、貿易パートナーだ」と表明し、対中宥和路線を打ち消すかのように、「台湾はたんに安全と繁栄が欲しいだけではない。尊厳をもたなければならない。台湾が国際社会における孤立状況から脱して初めて、海峡間関係を、自信を持って前に進めることができる」と宣言している。
ジリーが言うように「これまでのゲームルールから抜け出す」のではなく、むしろ台北は、台湾、中国、アメリカのすべてが勝者となれる見込みをかつてなく高めるような路線をとっているだけだ。馬英九は、海峡間関係の緊張を和らげる一方で、歴史的な台北とワシントンのパートナーシップを強化することを目的にした新たな外交路線をとっている。この点も、フィンランド化モデルと台湾の経験の大きな違いだろう。
第二次世界大戦後、フィンランドが時折アメリカに依存したのとは違って、台湾とアメリカのパートナーシップは長期的で一貫しているし、価値と目的を共有することでしっかりと支えられている。だからこそ、馬英九はワシントンとの相互信頼を再確立し強化することに成功している。彼は、他の国を訪問する途上でアメリカに立ち寄った際にも、アメリカの指導者との意見交換の機会をつくっているし、台湾の防衛能力強化のために２００８年10月と２０１０年１月に武器調達をアメリカと交渉している。
実際には、馬英九は、アメリカとの強固なパートナーシップを前提に台湾の利益を見据えた上で、北京との新たな関係の構築を模索してきた。これは、フィンランド化した国が行う戦略的な妥協とはまったく別物だ。この枠組みにおいて台北は北京との間で双方を結ぶ直行便や輸送チャンネル、犯罪対策、食糧安全保障などの案件をめぐって合意をまとめ、２００９年12月の海峡間交渉でも、漁獲権、農産品の検査という、台湾経済にとって非常に重要な案件をめぐって合意を成立させている。
同様に、台湾の外交的試みは、相手に屈服しているのではなく、むしろ、自信に裏付けられている。微妙な外交路線を通じて、国際機関でのプレゼンスを確保しようとする試みにも成功している。世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長は、２００９年５月のＷＨＯ総会に台湾がオブザーバーとして参加するように求めた。これは、ＷＨＯへのより本格的な参加に向けた歓迎できる前向きの展開だ。
ワシントンは、台頭する中国への対抗バランスの一部として台湾を位置付ける「軍事化されたリアリスト・アプローチ」をとるのか、それとも、「自らは身を引いて、台湾と中国の緊密な関係を認めるのか」いまや「はっきりとした選択に直面している」とジリーは主張している。だが、最近の展開からも明らかなように、彼の言うような、はっきりとした選択肢など存在しない。
半世紀前と同様に、台湾とアメリカの強固な安全保障パートナーシップがすべての前提であり、海峡間の経済協調であれ、気候変動やテロをめぐる多国間協調であれ、台湾の外交路線はあくまで、こうしたアメリカとのパートナーシップに支えられている。
馬英九のアプローチは、台湾にとって重要なだけでなく、北京とワシントンが信頼を育んでいくことにも貢献し、米台中のすべてに利益をもたらすようなシナリオの実現へと道を開くことになるだろう。この目的から、台北は、馬英九の言葉を借りれば、オバマ政権との緊密で「安定した手堅い」関係を模索してきた。これに対してバラク・オバマと米政府の高官たちは、海峡間関係を改善しようとする馬英九の路線を賞賛・奨励してきた。
台湾がフィンランド化して（中国に取り込まれて）いく可能性は、むしろ、いまや限りなく遠のいている。むしろ、台北は北京との建設的な対話路線を続けるともに、台湾の民主的価値を促進し、同じ思いを抱く諸国の道標となれるように、ワシントンとのパートナーシップを維持していくだろう。 -
アンゲラ・メルケルの光と影
―― その政治的強さと長期政権の秘密雑誌掲載論文
アンゲラ・メルケルはメリハリがある政治家ではない。しかし、とにかく落ち着いている。政策も野心に満ちた大胆なものと言うよりも、穏やかさを特徴とする。彼女の政権が、ドイツ経済が安定していることを追い風としてきたのは間違いなく、プーチンとの対話チャンネルを維持していることも、彼女の対外的影響力を支えてきた。実際、ドイツはロシアにとって友人にもっとも近い存在であり、メルケルがロシア語を話せることもあって、ワシントンは実質的にドイツにあらゆるロシアとの交渉を代弁させている。だが、彼女の難民受け入れに寛容な路線を前に、キリスト教民主同盟内の反発が高まり、ドイツ市民の不満も高まっている。彼女の路線は「道義的帝国主義」と批判され、今後、極右勢力が勢いづいていくかもしない。・・・・市民の苛立ちは高まっているが、依然としてメルケルは潜在的な後継者を圧倒する力をもっている。
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移民問題とヨーロッパの統合
―― 通貨危機から難民危機へSubscribers Only 公開論文
現状では、難民受け入れをドイツが主導し、一方で、東ヨーロッパ、中央ヨーロッパ諸国はこれに否定的だ。いずれにせよ、ヨーロッパの難民危機は、今後当面続く。シリアだけでも、すでに４００万人が国を後にし、７００万人が国内避難民と化している。これまでのところ、シリア難民のごく一部がヨーロッパの海岸に押し寄せているに過ぎない。欧州連合（ＥＵ）がこの課題への集団的対応策を見いだせなければ、非常に無様な疑問が浮上することになる。ヨーロッパの国境線が抜け穴だらけになった場合、ＥＵメンバー国は「域内の自由な人の移動」へのコミットメントを維持できるだろうか。移民の流れをうまく管理できなければ、ヨーロッパの有権者のヨーロッパ統合への熱意がさらに揺るがされることになりかねない。
