＜和解できぬ相手＞

 

２０１５年７月にアメリカと他の５大国がイランと署名した核合意は、10年に及んだ軍備管理努力の成果とみなされている。この間に、軍備管理プロセスの一環として、イランの核開発阻止を目的とする経済制裁も発動された。しかし、合意された包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）は「歴史上もっとも大きな問題を抱える軍備管理合意の一つ」と言わざるを得ない。それでも、オバマ大統領は、合意内容の修正を求める米議会からの圧力に対抗していくと公言している。

最大の問題は、ワシントンが包括的な対イラン政策をもっていないことだ。この数十年にわたってアメリカは、交渉でイランの政治体制を問題として取り上げることを拒んできたが、実際にはイランの核問題がかくも重視されているのは、テヘランの政治体制に問題があるからだ。まともなイラン政策を形作るには、先ずこのイスラム共和国が、「自国の国益についてプラグマティックな評価を下せる通常の国家ではなく、革命レジームである」という事実を認識しなければならない。

レーガン政権以降のワシントンの政策立案者たちはアメリカとイランが友好関係など構築できる環境にないことを理解できずにいる。イランの指導者たちが理解する通り、現実にはアメリカとの良好な関係を築けば、イランの政治体制の存在そのものが脅かされる。イランが、近隣諸国、イスラエルなどの同盟諸国、さらには中東の安定にとって非常に危険な国であるという事実にワシントンは目を背けてきた。

イランがアメリカの国益を脅かしている以上、中東におけるイランの影響力拡大に対する巻き返し策をとり、イランのパワーを切り崩していくべきだ。長期的には、イランは、20世紀に崩壊したソビエトその他の共産主義イデオロギー国家と同じ運命を辿るだろう。だがその時まで、ワシントンとテヘランの間に本当の平和が訪れることはあり得ない。