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論文データベース(最新論文順)

日本のプラグマティズム外交の代償
―― 安倍外交の成果を問う

2017年5月号

トム・リ ポモナカレッジ助教授

フィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領のようなとかく論争のある指導者たちと進んで接触する安倍首相は、長期的な経済・安全保障上のアジェンダのためなら、自らの信条を傍らに置き、短期的に政治リスクの高い動きをとることも辞さないつもりのようだ。確かに、世界的にネオリベラルな規範が衰退するなか、反リベラル主義を掲げる指導者たちと関わりを持つことの政治リスクが少なくなっているのは事実だろう。しかし、こうした権威主義的指導者と付き合うことで、果たして結果を出せただろうか。さらに、民主国家としての日本の名声を危機にさらしてはいないだろうか。権威主義的な指導者たちと付き合うことに派生するリスクからみれば、安倍首相にとっては世界の民主主義のリーダーという日本の名声を守ることがよりプラグマティックな路線ではないだろうか。そうしない限り、いずれ彼は歴史の間違った側にいる自分を見出すことになるだろう。・・・

マクロンとル・ペン
―― 仏大統領選の行方

2017年5月号

マーチン・A・シャイン ニューヨーク大学名誉教授(政治学)

フランス大統領選挙の決選投票に進むと考えられているのは、これまで一度も政府に参加したことのない政党の候補たち、つまり、国民戦線のマリーヌ・ル・ペンと「前進!」のエマニュエル・マクロンだ。共和党公認のフランソワ・フィヨンは、公的資金乱用のスキャンダルによって、党内でも支持を失いつつある。現政権党の社会党候補のブノワ・アモンも、真剣に考慮すべき候補とは考えられていない。マリーヌ・ル・ペンが手堅い支持を得るなか、社会党や共和党の両方の政治家は公然とマクロンに歩み寄っていく可能性が高いが、社会党政権の元経済相であるマクロンに対しては、主要両党の議員たちが大きな不信感をもっているのも事実だ。マクロンがヨーロッパを支持しているのに対して、ル・ペンはEUからもNATOの統合軍事コマンドからも脱退した方が良いと考えている。だが、フランスにとって最大の問題は、どちらが選ばれるにせよ、政治を運営していく能力があるかどうか、だろう。・・・

専門的見解に対する不信と反発
―― 根拠無き意見への追随が民主主義を脅かす

2017年4月号 

トム・ニコルス  米海軍大学教授(国家安全保障)

専門家は、自分たちが民主社会に仕える身であることを常に忘れてはならない。しかし、民主社会の主人である市民も国の運営に関与し続けるのに必要な美徳・良識を身に付ける必要がある。専門知識をもたない市民は専門家なしでは事をなし得ないのだから、エリートへの憎しみを捨ててこの現実を受け入れる必要がある。同様に専門家も市民の声を相手にしないのではなく、それに耳を傾け、自分たちのアドバイスが常に取り入れられるとは限らないことを受け入れなければならない。現状では、システムを一つに束ねてきた専門家と市民の絆が危険なまでに揺るがされている。ある種の信頼と相互尊重を取り戻さない限り、世論における議論は、根拠なき意見への追随によって汚染されてしまう。そのような環境では、民主主義の終わりを含む、あらゆるものが現実となっても不思議はない。

イラン核合意と中東の核拡散リスク
―― UAEの原子力開発の真意はどこに

2017年4月号

ヨエル・グザンスキー テルアビブ大学国家安全保障研究センター リサーチフェロー

すべてが予定通りにいけば、2017年5月までには、アラブ首長国連邦(UAE)で最初の原子炉が稼働する。豊富な原油資源を持っているとはいえ、UAEは自国の天然資源を温存し、輸出できる資源を確保するためにも、エネルギーミックスに原子力を加えて多様化する必要に迫られている。一連の原子炉が完成すれば、UAEの電力需要の4分の1を満たせると考えられている。一方で、このような民生用原子力プログラムから得られる核開発能力を利用して「アラブ諸国はいずれ核兵器を開発するのではないか」という懸念も浮上している。今後の流れを左右する大きな変数は、イランが核合意を順守するかどうか、そして「ウラン濃縮を行わない」と表明したUAEがその約束を今後も守るかどうかだ。しかし、トランプ大統領がイラン核合意を解体すると表明しているだけに、すでに事態は流動化している。・・・

依存人口比率と経済成長
―― 流れは中国からインド、アフリカへ

2017年4月号

サミ・J・カラム  Populyst.net エディター

「人口の配当」として知られる現象は経済に大きな影響を与える。この現象は合計特殊出生率が低下し、その後、女性が労働力に参加して人口に占める労働力の規模が拡大し(依存人口比率が低下することで)、経済成長が刺激されることを言う。本質的に、人口の配当が生じるのは、生産年齢人口が増大する一方で、依存人口比率が減少したときだ。実際、出生率の低下と労働力規模の拡大、そして依存人口比率の減少というトレンドが重なり合ったことで、1983年から2007年までのアメリカの経済ブーム、そして中国の経済ブームの多くを説明できる。問題は、先進国だけでなく、これまでグローバル経済を牽引してきた中国における人口動態上の追い風が、逆風へと変わりつつあることだ。人口動態トレンドからみれば、今後におけるグローバル経済のエンジンの役目を果たすのはインド、そしてサハラ砂漠以南のアフリカになるだろう。

経済一辺倒だった社会に、どうすれば社会的一体感や価値を取り戻せるだろうか。この数十年にわたって、中国では宗教的伝統が激しく弾圧され、そこにあるのはむき出しの資本主義だけだった。精神的な支えを求めるのは人間の普遍的な願望だ。中国人も世界の人々と同じように、自分の希望は政府や法律を超えた何かによって支えられていると信じている。現在の中国では、多くの人が社会に疑問を抱き、宗教色の希薄なこの国の世俗的な社会では見つからない答えを求めて宗教や信仰に目を向けている。彼らは、良い生活とはどのようなもので、物質的な豊かさを超える大切なものがあるのかどうかを知りたがっている。問題は、中国では歴史的に、宗教とはアイデンティティではなく、コミュニティに関わるものとみなされてきたこと、しかも、「多様な宗教を背景とするコミュニティ」が近代化の途上で破壊されてしまっていることだ。

石油戦略の挫折とサウジの経済改革
―― サウジによる石油市場支配の終わり

2017年4月号

ニコラス・ボロッズ 戦略情報コンサルタント
ブレンダン・メイガン マクロ経済分析者

サウジ政府が「経済の石油資源依存からの脱却が必要なこと」を明確に認識しているのは明らかだが、この認識は、2014―16年の石油増産戦略が失敗に終わった結果、サウジが石油市場を支配できた時代が終わったことを事実として受け入れざるを得なくなったことにも関係している。市場シェアの低下を前に、リヤドは(原油安に振れていたにもかかわらず)減産を拒否してかつてない増産に踏み切り、その結果、原油価格はさらに下落した。サウジは「潤沢な外貨準備がある以上、原油安にも何とか耐えられるが、アメリカとイランのライバル企業は競争を断念するだろう」と先行きを読んで、賭けに出た。しかし、これは失敗に終わった。ごく最近まで、改革は無気力なペースでしか進んでいなかったが、原油戦略が挫折した以上、もはやゆっくりとした改革程度ではリヤドが先を切り開けないことは明らかだろう。・・・

米中という二つのリビジョニスト国家
―― トランプと米中関係の試金石

2017年4月号

ジェニファー・リンド ダートマス大学准教授

非自由主義諸国は、民主化を求めるアメリカの大戦略が本質的に現状のトランスフォーメーション(大変革)を重視していることに大きな脅威を感じている。問題は、アメリカの外交エリートたちが、多くの場合この点を認識していないことだ。現実には、アメリカと中国はともに現状の変革を求めるリビジョニスト国家なのだ。ワシントンは今後も民主化を促進すべきだが、より他に脅威を与えない方法を通じて、しかも地域大国とアメリカの関係に戦略的余波が及ばない地域でそれを行動に移すべきだろう。例えば、ワシントンがベトナムとの過度な関係強化を試みれば、中国は、ロシアがウクライナにとったのと同様の行動を、ベトナムに対してみせるかもしれない。ロシアや中国の国境近くへと同盟ネットワークを拡大することや、中ロ国内の民主化を支援することには慎重でなければならない。ワシントンはリベラリズムを促進しつつも、その大戦略が他国をひどく脅かす可能性があることを十分に認識する必要がある。

トランプと日本
―― 潜在的紛争の火種としての認識ギャップ

2017年4月号

リチャード・カッツ オリエンタル・エコノミスト・リポート エディター

2月の日米首脳会談は成功だったとみなされている。日本は、安全保障面の要望についてはほぼ満額回答を得たし、トランプは日本防衛へのコミットメントを再確認した。為替操作や安全保障のタダ乗りといった、かねてトランプが主張してきた対日批判に安倍首相がさらされることもなかった。共同声明でも為替問題への言及はなく、共同記者会見でもトランプは、為替を含むいかなる貿易問題への注文もつけなかった。ただし、共同声明の中には「二国間の枠組み」という曖昧な表現があり、この点で認識にずれがあれば、将来的に対立の火種となりかねない。しかも、トランプにとって厄介なのは、公約どおり貿易赤字を解消して、日本などの外国に奪われたと主張してきた雇用を「取り戻すこと」など、とうてい不可能なことだ。トランプ支持基盤の多くが反日感情を抱いていることも、今後の日米関係における不安材料だろう。・・・

トランプとプーチンのゲーム理論
―― 相互不信と関係の冷却化

2017年4月号

アレクサンダー・モティル ラトガース大学教授(政治学)

トランプもプーチンもかなりのパラノイアで、トランプはおもに国内に、プーチンはおもに外国に敵を見いだしている。こうした人物たちが、本質的な問題をめぐって協力していけるはずはない。2人の性格からみて、トランプもプーチンも、相手が約束を守るはずはないと考えるだろう。客観的にみて合意が双方に恩恵をもたらす場合でさえ、2人は「相手が約束を守り、自分が約束を守らなければ、取り分はさらに多くなる」と考えるかもしれない。ともに相手の過去の行動がどのようなものかを十分に理解していないとしても、2人の相互不信は今後ますます大きくなり、アメリカとロシアの関係は早晩、冷え込んでいく。アメリカの死活的利益がプーチンによって脅かされているのは、そうすることがロシアの利益に合致するからではなく、プーチンが作り上げた体制とイデオロギーが、そうした政策を必要としているからだ。・・・

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