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論文データベース(最新論文順)

グローバル金融を蝕むタックスヘイブン
―― 犯罪と格差の象徴を粉砕するには

2018年6月号

ニコラス・シャクソン タックス・ジャスティス・ネットワーク スタッフライター

犯罪組織や途上国の独裁者だけでなく、超富裕層も多国籍企業も「自分にとって好ましくないルールを回避するために」資金や資産を「オフショア」と呼ばれる「他のどこか」に移動させている。好ましくないルールとは「税法、情報開示請求、刑法、あるいは金融規制」だ。「他のどこか」であるオフショアでの取引はエキゾチックなどこかではなく、世界経済の中枢近くで行われている。タックスヘイブンは租税回避を容易にし、法の支配を弱め、組織犯罪の温床を作り出す。格差をさらに拡大させてポピュリストの反動を助長し、市場経済を腐敗させる。すでにパナマ文書とパラダイス文書によって、「オフショアシステムはグローバル経済のガンである」ことが明らかにされている。強大な力で保護されているこの世界最大の利権構造に切り込むのは容易ではない。犯罪と格差に対する民衆の怒りを動員する政治家の政治的意思が必要になる。

権威主義国家の中国的特質
―― 中国流政治改革の教訓は何か

2018年6月号

ユェン・ユェン・アン ミシガン大学准教授(政治学)

欧米の専門家が期待するようなものではなかったにせよ、1978年に鄧小平が市場開放路線を導入して以降、中国ではかなりの政治改革が進められてきた。一党支配を放棄することなく、官僚組織に説明責任のルールや競争原理を導入し、権力の一部を抑制してきた。この民主的特質をもつ独裁体制のなかで、「政治を不安定化させずに、急速な経済成長を実現すること」が地方指導層に課せられた任務とされた。しかし官僚機構改革を、永遠に政治改革の代わりにはできない。いまや、より先へと進むためにはイノベーションが必要とされ、そのためには市民社会の巨大な創造性を解き放ち、それを活用しなければならない。しかし、持続的な成長のために政治的自由が必要とされているタイミングで、習政権は全く逆のことをしている。・・・

グローバル化するオピオイドの脅威
――― 危険な薬剤のグローバル化がなぜ起きているか

2018年6月号

キース・ハンフリーズ スタンフォード大学教授(精神医学)
ジョナサン・P・コールキンス カーネギーメロン大学教授(公共政策)
バンダ・フェルバブ=ブラウン ブルッキングズ研究所シニアフェロー

ケシを原料とするオピオイド鎮痛剤は、長年、手術後の痛みの緩和、末期ガン患者に安らぎを与えるために利用されてきた。しかし、慢性的な痛みを抑えるために長期的に処方されると、問題を引きおこす。依存リスクを高めるとともに、耐性が形成されるために、初期と同じ効果を求めて服用量が増える。オピオイドが非常に危険なのは、致死量と通常の摂取量の間に僅かな違いしかないことだ。2000―16年にオピオイドの過剰摂取によって死亡したアメリカ人の数は、第一次世界大戦と第二次世界大戦のアメリカ人犠牲者の合計を上回っている。一方、製薬企業は、大きな批判にさらされているアメリカとカナダ市場から離れ、潜在的市場をアジアやヨーロッパに定め、マーケティングを展開しており、いまやオピオイド危機がクローバル化する恐れがある。

習近平革命の本質と衝撃
―― 外交と内政の垣根を取り払った権威主義国家

2018年6月号

エリザベス・エコノミー 米外交問題評議会シニアフェロー(中国担当)

1940年代以降、毛沢東は共産革命を主導し、1970年代末以降は鄧小平が経済改革路線と低姿勢外交という第2の革命を通じて「中国経済の奇跡」の基盤を築いた。そしていまや、習近平は「第3の革命」に着手している。鄧小平が開始した「改革と開放プロセス」のペースを鈍化させるか覆し、新中国の原則をグローバルレベルで促進することに習は努めている。対外政策と国内政策の垣根を取り払い、その政治的モデルを輸出し、権威主義志向をもつ外国の指導者たちを支える一方で、国際法の基盤を損なう行動、他の諸国の主権を脅かす行動をとっている。いまや、中国は、非自由主義国家としては初めてリベラルな世界秩序におけるリーダーシップを模索している。

欧米経済の衰退と民主的世紀の終わり
―― 拡大する「権威主義的民主主義」の富とパワー

2018年6月号

ヤシャ・モンク ハーバード大学講師(行政学)
ロベルト・ステファン・フォア メルボルン大学講師(政治学)

北米、西ヨーロッパ、オーストラリア、そして日本という、第二次世界大戦後にソビエトに対抗して西側同盟を形成した民主国家は、19世紀末以降、世界の所得の大半を占有する地域だった。しかしいまや、この1世紀で初めて、これらの国が世界の国内総生産(GDP)に占める割合は半分を割り込んでいる。国際通貨基金(IMF)は、今後10年もすれば、その比率はかつての3分の1へ落ち込むと予測している。今後を見通す上で現実的なシナリオは二つしかない。一つは中国を含む、世界でもっともパワフルな独裁国家の一部がリベラルな民主国家に移行すること。もう一つは、民主主義の支配的優位の時代が、敵対する政治体制との闘争という新時代が到来するまでの幕間の出来事に過ぎなかったことが立証されることだ。いずれの場合も、欧米民主主義の時代が終わりを迎えるのは避けられない。

北東アジアの地政学と北朝鮮問題
―― 米朝二国間と多国間ゲームの間

2018年6月号

マイケル・グリーン 戦略国際問題研究所  シニア・バイスプレジデント(アジア担当)

金正恩の真意は、「非核化に応じた場合に得られる特権」を何の譲歩をすることもなく引き出すことにあるのかもしれない。平壌が今回の首脳会談で望んでいるのは、核保有国として受け入れられること、そして、経済制裁を緩和させることだろう。結局、金正恩は非核化を口にしつつも、交渉を通じて妥協と見返りを段階的に繰り返し、再びエスカレーション策をとれるようになるまで時間稼ぎをするつもりかもしれない。さらに重要なのは、中国の立場だ。習近平は、外交交渉を通じて、北朝鮮の脅威が実質的に低下するかどうかよりも、朝鮮半島からの米軍撤退のような、アメリカの同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。北朝鮮問題の一方で、北東アジアの今後の地政学をめぐるゲームが展開されることを忘れてはならない。

米朝間の立場の違いと韓国の立場
―― 非核化に向けた今後の課題

2018年6月号

文正仁 韓国大統領特別補佐官 (統一外交安保担当)

アメリカは「非核化が先で見返りは後」という立場なのに対し、北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを繰り返す段階的なアプローチを求めている。一方、韓国は折衷型のアプローチを提言している。懐疑派は、金正恩は、自分の行動一つ一つに対してアメリカが見返りをもって応じる段階的な非核化、つまり、「サラミ戦術」に訴えるつもりだと主張している。さらに、北朝鮮軍が完全な非核化合意を受け入れない恐れもある。しかし、北朝鮮が非核化を履行しなければ取引全体が崩壊し、新たな危機や軍事行動の可能性、さらには朝鮮半島での全面戦争にまでつながっていく危険がある。トランプ政権は金正恩と非核化の詳細を詰める必要があり、そのためにはワシントンにとって望ましい包括的な即時解決と、平壌が主張する段階的なアプローチとの間での歩み寄りが必要になるだろう。

誰が本当のアメリカ人なのか
―― 移民と人種差別と政治的妄想

2018年5月号

ジェームズ・A・モローン ブラウン大学教授(公共政策・政治学・都市研究)

白人が主流派だったアメリカという国の顔が変わりつつある。オバマほどこの変化を象徴する存在はないし、トランプほど、こうした変化に対する反動を象徴する存在もない。1日平均五つの嘘をつくトランプの登場は、アメリカ政治につきものの妄想だけでなく、この国の自画像が揺れ動いていることを示している。国家アイデンティティをめぐる厄介な対立を、もはや政治制度によって封じ込められなくなっている。実際、長い間、人種・民族問題を抑え込んできた政党政治が、逆に民族問題を煽りたててしまっている。しかも、国家アイデンティティをめぐる対立にこの国の妄想の歴史が重なり合ったために、アメリカはおかしくなってしまった。アメリカのアイデンティティが変わり続けている以上、政治が近い将来に冷静さを取り戻せるとは考えにくい。

中国の不公正貿易慣行にどう対処する
―― 関税ではなく、国際ルールの確立と国内投資を

2018年5月号

マシュー・グッドマン 戦略国際問題研究所 シニアアドバイザー(アジア経済)
イーライ・ラトナー 外交問題評議会 シニアフェロー(中国担当)

中国の重商主義に対抗していくことを望むトランプの立場は、アメリカの政治家の間では広く共有されているし、民間部門でも同じ立場をとる人々が増えている。しかし、(相手を問わない、普遍的な)関税引き上げ策で、ワシントンが自国を孤立させ、同盟諸国を不当に扱い、中国の責任を問う集団的な取り組みを損なうことに合理性はない。トランプ政権がこれまでにとった措置の大半は、甘めにみても逆効果だ。むしろ、今後もアジア太平洋を中心とする世界の開放的な貿易・投資環境から恩恵を引き出したければ、ルールに即して行動するように中国に求めるべきだ。そのためには、21世紀に即した新たな貿易・投資ルールをまとめ、前向きなビジョンで国際社会をリードしていく必要がある。

中国の政治介入に揺れるオーストラリア
―― 民主的対抗策の原則を探る

2018年5月号

ジョン・ガーナー 元豪首相上級アドバイザー

オーストラリアにおける「中国の影響力とソフトパワーに対するとらえどころのない不安」は、「中国共産党による水面下での政治介入に対する明確な懸念」へとすでに変化している。中国とつながっている政治資金提供者が政治へのアクセスと影響力を強め、大学は中国の「プロパガンダのツール」として取り込まれている。一方、キャンベラは、明確な現状分析によって、リスクを管理し、ダメージを特定する一方で、全般的な中国とのエンゲージメントを維持するという問題と恩恵を区別する対応をみせている。リスクとダメージを管理する一方で、相手にエンゲージし続けるためのバランスをとるのは容易ではない。いずれ、同じような環境に遭遇する民主国家の指導者たちは、オーストラリアの経験と対策を注意深く見守る必要がある。

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