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論文データベース(最新論文順)

ドゥテルテの対中・対米戦略のバランス
―― 穏やかな対中アプローチの真意

2017年3月号

ジェシカ・リョウ ノースカロライナ州立大学助教

長年の同盟国であるアメリカと「決別し、中国と手を組む」つもりだというドゥテルテ発言は世界を驚かせたが、この発言は「インフラ上の深刻な問題を改善することで、貧困層の生活を改善していく」という彼の選挙公約と密接に関連している。アメリカはドゥテルテのインフラ計画に資金提供する資源も政治的意思ももっていないが、一方の中国は潤沢な資金だけでなく、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を擁している。すでにドゥテルテは1件のAIIBからの融資を成立させ、中国との間で総額240億ドルに達する13件の二国間融資をまとめている。問題は、親米国フィリピンでの対中感情がよくないこと、そして、このやり方が必要以上にアメリカを刺激していることだ。ドゥテルテが中国資本の一部を取り込むチャンスがあるのは、国内で彼の支持率が高い間だけだろうし、ワシントンは、選挙公約を実現する上で必要なドゥテルテの(中国を念頭においた)経済戦略をもっと許容すべきだろう。

中国のグローバル・リーダーシップという神話
―― 中国はグローバル化モデルにはなり得ない

2017年3月号

エリザベス・C・エコノミー 外交問題評議会シニアフェロー(中国担当)

世界のリーダーとしての役割を続けることへのワシントンの意思が不透明化するなか、世界は、たとえ一時的であっても、アメリカに代わってリーダー役を担える国を求めている。習近平がそれに興味を示しているという理由だけで、中国が世界のリーダーとしての条件を満たしていると考える専門家さえいる。すでに中国がグローバルなリーダーシップに必要な資質を身に付けているのは事実だろう。世界第2位の貿易大国で、世界最大の常備軍を擁し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路のような新しい組織や構想を提案するなど、中国はすでに世界のリーダーのように振る舞っている。しかし、その開発モデルがもたらした環境、医療・衛生、その他の社会問題に関して中国モデルは模倣に値するものだろうか。世界における人権侵害について何も語らず、国内の人権問題を長年にわたって認めてこなかった国をグローバルリーダーと呼べるだろうか。・・・

ドイツが主導するヨーロッパの防衛強化
―― ベルリンに何ができるか

2017年3月号

ステファン・フローリック トランスアトランティック・アカデミー シニアフェロー

トランプのアメリカがグローバルなリーダーシップからまさに手を引こうとし、イギリスが欧州連合(EU)からの混乱に満ちた離脱プロセスに足をとられるなか、リベラルな秩序と米欧関係の今後を心配するヨーロッパ人やアメリカ人の間では、アメリカに代わってドイツが「リベラルな秩序」のリーダーになるのではないかと期待されている。しかし、これは希望的観測というものだ。ドイツはすでに国内と国境線における危機対応に気を奪われている。世界におけるリベラルな覇権国としてのアメリカにドイツが取って代わることができないのは、純粋にそうした力をもっていないからだ。しかし、ベルリンが世界の出来事に無頓着なわけではない。ドイツとそのパートナーは、(NATOからの離脱も辞さないとする)トランプの恫喝策を、機能不全に陥っているヨーロッパ政治を立て直す機会にできるかもしれない。

トランプと米欧関係の未来
―― トランプの脅威は欧州の連帯を促すか

2017年3月号

キャサリン・R・マクナマラ ジョージタウン大学教授(政治学)

ドナルド・トランプは北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」とけなし、欧州連合についても「ドイツのためのツールと化している」と、まるでその解体を支持するかのような発言をしている。これにヨーロッパはどう対処するだろうか。トランプを「異質な他者」とみなし、ヨーロッパは団結できるだろうか。それとも、彼の発言はヨーロッパのポピュリスト勢力を勢いづけるだけなのか。欧州連合(EU)が築いたヨーロッパの「想像の共同体」は、伝統的なナショナリズムがもつ強い文化や感情的なこだわりをもっていないために、トランプがEUに脅威を与えても、それによって、ヨーロッパプロジェクトへの支持と結束が生み出されるとは考えにくい。ポピュリズムの台頭を前に、ヨーロッパの政治家と市民は、EUが達成した成果を強く擁護しつつ、EUが直面する課題に対応していくしかない。一方、これまでアメリカの優位を支えてきたリベラルな制度の多くが解体していくかもしれず、この事態が、EUにとって希望の光になることもあり得ない。

トランプリスクが促す世界秩序の再編
―― 各国のリスクヘッジで何が起きるか

2017年3月号

スチュワート・パトリック 米外交問題評議会シニアフェロー (グローバルガバナンス)

トランプ政権が同盟関係へのコミットメントを弱め、保護主義的な経済・貿易政策をとり、地球温暖化対策を放棄すれば、同盟国は、自国の安全保障、繁栄、市民の安定した生活を、独立性を高めることで強化しようと模索し始めるだろう。地政学領域では、各国は、「アメリカ」と「自国にとって重要な地域大国」、つまり、アジアにおける中国、ヨーロッパにおけるロシア、中東におけるイランとの関係を見直すことで、リスクヘッジを試みる。この流れのなかで、日本と韓国は核開発を真剣に検討するようになるかもしれないし、バルト諸国は、アメリカを見限って「フィンランド化」に踏み切るかもしれない。経済領域では、中国が主導する一帯一路構想などの、アメリカが関与していないアレンジメントを各国は求めるようになるだろう。もちろん、トランプ政権が伝統的なアメリカのリーダーシップを放棄していくにつれて、他の諸国がリスクヘッジ策をとると決まってはいない。そうなるかどうかは、「大統領としてのトランプの選択」に左右される。

平壌との交渉しか道はない
―― トランプと北朝鮮

2017年3月号

ジョン・デルーリ 延世大学准教授(中国研究)

北朝鮮の指導者が経済を第1に据え、経済開発のために国を開放するとすれば、「自分の国内での地位が安泰であると確信し、外国からの脅威を相殺できると自信をもったとき」だけだろう。したがって、ワシントンが朝鮮半島における平和の実現を望むのなら、北朝鮮経済を締め上げたり、金正恩体制を切り崩す方法を探したりするのを止め、平壌がより安心できる環境が何であるかを考える必要がある。国の崩壊を心配しなくてよくなれば、北朝鮮の民衆も、生き延びることよりも、繁栄を享受したいと考えるようになる。欠乏を和らげ、外の世界と彼らを遮断している壁を崩すことで、世界は北朝鮮民衆の多くを救うことができる。したがって、トランプがまず試みるべきは、アメリカが安全を保証することを条件に、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう。金正恩を経済開発に向かわせ、遅ればせながら北朝鮮に変革の道を歩ませるには、この方法しかない。

伝統的な対中政策への回帰を
―― トランプと中国

2017年3月号

スーザン・シャーク カリフォルニア大学サンディエゴ校 21世紀中国センター議長

国内の不安定化を心配し始めた習近平は、(不満の矛先が政府ではなく、外に向かうように)国内のナショナリズムを鼓舞するような対外強硬路線をとり、一方で、国内における反政府運動の兆候があると、直ちにこれを粉砕している。この状況でトランプ政権が北京を挑発する路線をとれば、民衆に弱腰だとみなされることを警戒する北京は、台湾とアメリカに痛みを伴う経済懲罰策をとり、台湾海峡あるいは南シナ海で挑発的な軍事行動に出る恐れがある。しかも、中国を敵として扱えば、気候変動、感染症、核拡散などの重要なグローバルアジェンダをめぐって、両国が協議するのは不可能になる。いまやホワイトハウスの主となったトランプは、ニクソン政権以降の歴代の米政権がとってきた慎重な対中アプローチへと立ち返る必要がある。これまでのアプローチを完全に覆すのではなく、トランプはうまく機能してきたものは温存し、そうでないものだけを変化させるべきだ。

ロシアとの和解という虚構
――トランプとロシア

2017年3月号

ユージン・ルマー カーネギー国際平和財団シニアフェロー
リチャード・ソコルスキー 同財団シニアフェロー
アンドリュー・S・ワイス 同財団バイスプレジデント

アメリカとロシアの対立の根は深い。ドナルド・トランプはキャンペーン中も大統領選で勝利した後も、「なぜロシアとうまくやれないのか」と問いかけてきたが、うまくやれないのは、双方が国益の基礎をなすと考える中核問題をめぐって双方の立場の隔たりが大きいからだ。ロシアによる勢力圏の主張はワシントンには受け入れられないし、「欧米によるロシア勢力圏の侵食」とモスクワがみなす動きへの反発も障害となる。貿易で関係を安定させるのも難しい。実際、米ロが中核問題をめぐって歩み寄るのは今後も難しいままだろう。トランプ政権の課題は、モスクワとの緊張を緩和することではなく、むしろ、それをうまく管理して、さらなる悪化を防ぐことだ。ロシアと突然和解すれば、アメリカとヨーロッパの関係、ヨーロッパの安全保障、そしてすでに不安定化している国際秩序が永続的なダメージを受ける。

トランプが寄り添うジャクソニアンの思想
―― 反コスモポリタニズムの反乱

2017年3月号

ウォルター・ラッセル・ミード バードカレッジ教授(外交)

「不満を表明する手段として(非自由主義的なイデオロギーや感情に訴えているのは)苦々しい思いを抱くルーザーたち、つまり、銃の所有や(相手の)宗教にこだわり、自分たちとは違う人々を毛嫌いする人たちだけだ」。アメリカのエリートたちはこう考えるようになっていた。(国や民族に囚われない)コスモポリタン的感情をもつアメリカ人の多くは、道義的、倫理的にみて、人類全般の生活の改善に取り組むことが重要だと考えていた。一方、ジャクソニアンはコスモポリタン・エリートのことを、「アメリカやその市民を第1に考えることを道徳的に疑問視する、国に反逆的な連中」とみている。ジャクソニアンがアメリカのグローバル関与路線を敵視しているのは特定の代替策を望んでいるからではない。むしろ、外交エリートに不信感をもっているからだ。そして彼らは、「トランプは間違いなく自分たちの側にある」と考えている。

CFRミーティング
レッディ準備銀行総裁が語る インドの経済成長と今後の課題
 ――経済の全体バランスに配慮した改革・成長を目指す

2006年5月号

スピーカー インド準備銀行(中央銀行)総裁 Y・V・レッディ
司会 AIGグループ副理事長 フランク・ウィズナー

インド経済が急成長を遂げているのは、規制緩和によって民間部門が成長できるようになり、政府の介入を減らすとともに、外資を受け入れたからだ。1980年代における規制緩和を経て90年代に資本の自由化を行ったことで、われわれは6%強の経済成長を実現した。そして、90年代末までには、経済をめぐる官民のパートナーシップ、新しい経済体制の制度化が進み、政策決定者も経済全般への認識を新たにし、年8%の持続的経済成長への布石が打たれた。今後の課題は、非農業部門での成功を追い風にして、農業部門を改革することだ。これが、インドの経済、政治、社会的な安定を持続させるための最大の試金石、ナンバーワンの課題だ。次に教育・医療・公衆衛生への投資と一方での財政赤字の削減、そしてインフラ整備が必要だ。また、その名に値するような保険制度を最近まで持っていなかったことからみても、保険部門を整備することも重要だ。これは、外資の専門知識とインド国内の必要性がうまく重なり合う領域だろう。

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