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論文データベース(最新論文順)

国際政治と指導者のキャラクター
―― 政治的潮流に占める指導者の役割

2019年11月号

ダニエル・バイマン ジョージタウン大学教授
ケネス・M・ポラック アメリカンエンタープライズ研究所 レジデントスカラー

いまやわれわれの世界を(テクノロジーなどの)非人間的な力が変化させ、再定義しつつあるかにみえるだけに、国際政治の流れにおける指導者(の役割)を軽くみる(構造的現実主義の)見方も正当化できるのかもしれない。構造的な要因と技術的な変化が各国の行動を変化させているのは間違いない。しかし、現在でも、指導者たちは、国際政治の潮流に乗るか、その方向を制御するか、流れに抵抗するかを判断できる。そして、その判断は、個々の指導者のキャラクターを理解しない限り、わからない。政治と外交における指導者個人の役割にもっと配慮すれば、国際関係の単純なモデルで想定されるよりも政治がはるかに不確実で制約が多いことがわかるはずだ。

米英の「特別な関係」の真実
―― 疑いと不安と断ち切れぬ関係

2019年11月号

スティーブ・ブルームフィールド  プロスペクト誌副編集長

ブレグジットに派生するヨーロッパとのギクシャクとした関係が続いているだけに、イギリスの貿易と安全保障領域での対米依存は今後ますます大きくなっていく。だが、英首相官邸、外務省、国防省の高官たちとの一連の対話から判断して、トランプ政権がイギリスのもっとも緊密な同盟関係の基盤を揺るがしているのは明らかだ。アメリカとの力強く、信頼できる関係をかつてなく必要としているタイミングで、イギリスは疑いと不安をもってアメリカをみつめている。一部の高官が米英関係を描写するのに用いるのはもはや「特別な関係」ではなく、「不可欠な関係」だ。しかし、「不可欠な関係」の問題は、パートナーの行いがいかに悪くとも、関係を断ち切れなくなることだ。

北極圏と大国間競争
―― 中ロに出遅れたアメリカ

2019年11月号

ヘザー・A・コンリー 戦略国際問題研究所  ディレクター(ヨーロッパ)

地球平均のほぼ2倍のペースで温暖化が進んでいるために、北極圏の環境は大きく変化している。海氷の後退によって、新たに航路が生まれ、レアアース、水産資源、巨大な石油・天然ガス資源を含む手つかずの資源へのアクセスが開かれつつある。中ロは、こうした変化がもたらした経済的、軍事的なチャンスを積極的に模索している。北京は一帯一路を北極圏に広げ、周辺諸国の一部の港湾、鉄道、地下ケーブル、エネルギー開発に投資し、これを「北極(氷上の)シルクロード」と呼んでいる。モスクワも新たに生まれた北極海航路に対する主権を主張し、中国の海洋シルクロード構想と北極海航路を一体化させることを提案している。・・・

封じ込めではなく、米中の共存を目指せ
―― 競争と協調のバランスを

2019年11月号

カート・M・キャンベル  元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)
ジェイク・サリバン カーネギー国際平和財団非常勤シニアフェロー

アメリカの対中エンゲージメント路線は、すでに競争戦略に置き換えられている。だがその目的が曖昧なままだ。エンゲージメントでは不可能だったが、競争ならば中国を変えられる。つまり、全面降伏あるいは崩壊をもたらせると、かつてと似たような見込み違いを繰り返す恐れがある。それだけに、米中が危険なエスカレーションの連鎖に陥るのを防ぐ一連の条件を確立して、安定した競争関係の構築を目指す必要がある。封じ込めも、対中グランドバーゲンも現実的な処方箋ではない。一方、「共存」はアメリカの国益を守り、避けようのない緊張が完全な対立に発展するのを防ぐ上では最善の選択肢だ。ワシントンは、軍事、経済、政治、グローバルガバナンスの4領域において、北京との好ましい共存のための条件を特定する必要がある。

日本の核ジレンマと国際環境
―― 能力も資源もあるが・・・

2019年11月号

マーク・フィッツパトリック  英国際戦略研究所 アソシエートフェロー

反核感情の強い日本の科学者コミュニティが(政府による)核開発の要請に応じるとすれば、安全保障環境が大きく悪化した場合に限られる。そして、日本の政策決定者たちが核武装を真剣に考えるとすれば、韓国が核武装するか、ピョンヤンが現在の核の兵器庫を温存したままで朝鮮半島に統一国家が誕生した場合だろう。一方で、日本が核開発に乗り出せば、北京は軍備増強路線を強化し、北朝鮮による対日先制攻撃リスクを高めるかもしれない。韓国が核開発に乗り出し、地域的な緊張が大きく高まる恐れもある。核開発への東京の姿勢は、歴史的にも、アメリカによる核抑止の信頼性をどうみるかで左右されてきた。少なくとも、トランプがそのクレディビリティを大いに失墜させているのは間違いない。

東南アジアとイスラム国勢力
―― ジハードの戦士は東南アジアを目指す

2019年11月号

ザチャリー・アブザ 米国防大学教授
コリン・P・クラーク ソウファン・センター シニアリサーチフェロー

いまやイスラム国は土地と民衆をもつ主権という概念から離れ、「分権化されたグローバルな武装抵抗モデル」へギアを入れ替えつつある。すでに、2018年以降、外国人戦闘員は、レバントではなく、フィリピン、インドネシア、マレーシアをグローバルジハードの新しい戦線とみなすようになった。東南アジアにはイスラム国系組織だけではなく、親アルカイダ系のネットワークもある。こうした武装集団は、中東の二つのテロ集団のいずれかと連帯関係を組織しようとする。視野の狭い闘争にグローバルな意味合いをもたせれば、メッセージを伝え、戦闘員をリクルートし、資金を調達する上で有利になるからだ。イスラム国は武装集団に姿を変えざるを得ないが、未開の地である東南アジアが、この組織に大きな恩恵をもたらすことになるのかもしれない。

温暖化が人体を脅かす
―― 高温多湿化した地球と感染症の脅威

2019年11月号

テドロス・アドノム 世界保健機関事務局長

気候変動が引き起こす環境面での広範な悪影響については長く議論されてきた。しかし、温暖化の人体への悪影響が予想以上に深刻で、すでに問題として具体化していることをもっと強く認識すべきだ。大気汚染によって、呼吸器系、循環器系の疾患を人が抱え込むことは広く知られているし、より直接的な熱波も人を死に追いやる。2019年の熱波によって、フランスだけでも1435人が命を落としている。さらに、気温上昇によって、デング熱、黄熱ウイルス、ジカウイルス、西ナイルウイルスその他を媒介するヤブ蚊などの、媒介動物の生息地域が拡大している。気候変動は慢性疾患や感染症を悪化させるだけでなく、食料と飲料水資源の不足をさらに深刻にし、パンデミックのリスクも高めてしまう。

永続化するか、イスラエルとアラブの雪解け
―― そのポテンシャルと限界

2019年10月号

ヨエル・グザンスキー 国家安全保障研究所 シニアフェロー ダニエル・B・シャピロ 元駐イスラエル米大使

イランを共通の脅威とみなすイスラエルと湾岸諸国の関係はかつてなく良好な状態にある。ともに、「2015年のイラン核合意は核領域でのテヘランの長期的な野心や能力を封じることなく、結局はその攻撃的な行動を高めただけだ」という見方を共有し、トランプ政権のより対決的なアプローチを歓迎している。イスラエルの国防担当高官は、「イランとの戦いをめぐって、イスラエルがサウジと情報共有をすることもできる」とさえ述べている。リヤドもイスラエルとの関係正常化に前向きのようだ。しかし、アラブ大衆のイスラエルへのイメージは大きく変化しているわけではなく、王室内にも伝統的路線にこだわる勢力もいる。・・・

CFR In Brief
アマゾン森林火災と地球温暖化

2019年10月号

アメリア・チーザム CFR.org エディトリアル・アシスタント

森林伐採や野焼きなどによって誘発される森林火災によって、(二酸化炭素を貯蔵するだけでなく、排出するよりも多くを吸収して)これまで地球温暖化のペースを鈍化させてきたアマゾンの熱帯雨林の力は疲弊している。世界的にみると森林や植物などで形作られる熱帯雨林は、人類が大気中に放出する二酸化炭素の25-30%を吸収してきたと考えられ、しかも、アマゾンはそうした世界の熱帯雨林のほぼ半分を占有している。しかし、2019年のアマゾンでの森林火災によってすでに2億2千800万トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、二酸化炭素吸収源としての熱帯雨林の本来の役割は大きく低下している。しかも、アマゾンの火災は世界中で続発する森林火災の一つに過ぎない。中央アフリカのコンゴ盆地で起きている森林火災が地球上で2番目に大きな熱帯雨林を脅かしていることは、余り知られていない。東シベリアの豊かな森林地帯でも火災が起きている。地球の気温上昇は森林火災の原因の一つだが、専門家は世界で起きているさらなる熱帯雨林の破壊が気候変動のペースをさらに早めることになると警告している。

変貌したメディアと民主主義
―― ネットと商業主義と真のジャーナリズム

2019年10月号

ジェイコブ・ワイズバーグ スレートグループ 前エディター

2008年から2017年までに、新聞ジャーナリストの数はほぼ半分に落ち込んだ。報道機関に残れた者も、「社会的地位と信頼性が失われた」と感じている。2018年の調査によれば、アメリカ人の69%が、2008年以降の10年間でニュースメディアへの信頼を失っている。しかも、ジャーナリストたちは、フォックス・ニュースや米大統領の言うことを信じ、ソーシャルメディアで挑発的なメッセージを流す人々の攻撃にさらされている。世界的にみても前向きなトレンドはほとんど見当たらない。それが何処であれ、未来の報道については同じ疑問がもたれている。それは、「民主社会を機能させるために必要なジャーナリズムをどうすれば再建できるか」という問いに他ならない。

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