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論文データベース(最新論文順)

エルドアンとトルコ社会の分裂
―― 今も続くクーデター未遂事件の余波

2017年6月号

マイケル・J・コプロー イスラエル政策フォーラム 政策ディレクター

大統領権限の強化の是非を問う国民投票でエルドアンは勝利を収めたが、イスタンブール、アンカラ、イズミールという3大都市は、いずれも憲法改正にノーという答を出した。反憲法改正派は「(国民投票は)エルドアンにとって僅差での勝利だったのだから、彼もこれまでの立場を譲るのではないか」と期待していたが、そうなるはずはなかった。むしろ、エルドアンは分裂をさらに深刻にするために、あらゆることを試みていくはずだ。「クーデターを画策するギュレン運動の関係者やクルド労働者党(PKK)との戦いに勝利を収めるには、憲法を改正して、大統領の権限を強化する必要があり、憲法改正に反対するのはテロリストを支持するようなものだ」と彼は主張してきた。ジャーナリスト、アカデミックな研究者、忠誠が十分でない政府役人に対する弾圧は、今後ますます熾烈を極めるだろう。エルドアンはトルコ市民が国民投票で決めた新しい大統領制を支持しない者は、反逆的な主人(ギュレン)に仕える反乱者と決めつけている。・・・

同性愛に対するグローバルな反動
―― 同性愛を拒絶する宗教・政治的ルーツ

2017年6月号

オマー・エンカーナシオン バードカレッジ(政治学教授)

南北アメリカから、ロシアその他の旧共産主義諸国、そして中東からアフリカに至るまでの世界各地で、同性愛者の権利擁護に対する激しい反発と反動が生じている。この反動には社会・宗教・政治的要因が複雑に関わっている。主要宗教のなかで同性愛に対する許容度がもっとも低いのがイスラム教。これにプロテスタント系福音派、カトリック、そして主流派プロテスタントが続く。そして世界の独裁政権の多くが、同性愛者というマイノリティをかつてのユダヤ人や民族的少数派などの少数派集団同様に政治的スケープゴートにしている。そうすることで民衆の政治的支持を高めて権力基盤を固め、保守的な政策を正当化し、市民の関心が真に重要な問題に向かうリスクを低下させられるからだ。・・・

社会科学を覆した2人のイスラエル人学者
―― トベルスキーとカーネマン

2017年6月号

ユエンフーン・コン シンガポール国立大学教授(政治学)

カーネマンとトベルスキーという2人の偉大な心理学者は、人間の思考プロセスに欠陥があることを発見した。その一つが、自分の先入観に適合するかどうかによって物事を判断する「認識の近道」だ。2人の研究にノーベル賞の価値があるのは、合理的なアクターという経済学の大前提に疑問を投げかけ、人間の思考プロセスについてもっと現実的な説明をしたことにある。2人は、人間が確率を考えるときに抱く体系的なバイアスを発見し、経済学、医学、法学、公共政策の研究と実践に革命を起こした。政治家の外交的判断も例外ではない。なぜジョンソン大統領はベトナムへの介入強化の決定をしたのか。朝鮮戦争やミュンヘンの宥和のような、間違った先例に介入の根拠を見出したのは、人間が出来事や人を、自分の先入観に適合するかどうかによって評価する「認識の近道」が引き起こした弊害だった。・・・

オートメーション時代の失業と社会保障

2017年6月号

ジョディ・グリーンストーン・ミラー ビジネス・タレントグループCEO
エデュアルド・ポーター ニューヨーク・タイムズ紙 コラムニスト
ハイジ・シアーホルズ 前米労働省 チーフエコノミスト プレサイダー
スーザン・ルンド マッキンゼー・グローバル・インスティチュート パートナー

ロボットの導入による失業が現実に起きれば、その一方で、膨大な富が作り出され、それがかつてなく一部へ富を集中させることはすでに分かっている。雇用喪失の一方で、巨大な富が集積されていくことのバランスをどうとるか、広く富を共有していくにはどうすればよいかを考えなければならない。(J・ミラー)

今後10年間でより多くの雇用を創出する産業は何かに関する予測のトップ10のうちの四つは看護・介護に関係した職業で、介護、看護師、在宅介護、看護師補助(ヘルパー)などだ。問題はこれらの雇用の質(と賃金)がとても低いことだ。(E・ポーター)

私はオートメーションによって大量失業時代が引きおこされるとは考えていないが、経済的に困難な状況に直面する個人が出てくるのは避けられないだろう。これは対処すべきとても重要な問題だ。だが(その対応策としては)、普遍的な最低所得保障ではなく、雇用保障の方がよいと思う。この場合、政府がすべての人の「最後の雇用主」ということになる。(H・シアーホルズ)

トランプの貿易政策は何を引きおこす
―― 保護主義の連鎖と自由貿易の危機

2017年6月号

ダグラス・A・アーウィン ダートマス大学教授(経済学)

「アメリカファースト」の貿易政策が、製造業に新たな雇用をもたらすことも、貿易赤字を縮小することもあり得ない。トランプの貿易政策の最大のリスクは、WTO(世界貿易機関)を含む、アメリカが第二次大戦以降推進してきたオープンな国際貿易体制に、取り返しのつかないダメージを与えてしまう恐れがあることだ。1930年代に象徴される過去の貿易政策の失敗の教訓は、保護主義が(他国の)保護主義を呼び込んでしまうことだ。実際、カナダの世論調査によると、アメリカがカナダ製品に関税をかければ、貿易戦争に応じるべきだと答えた人が58%に達している。歴史は、貿易障壁は作るのは簡単だが、取り除くのが難しいことを教えている。そのダメージを修復するには、数十年単位の時間が必要になる。

経済成長への期待と憂鬱な現実
―― 「奇跡の世界後」の経済に備えよ

2017年6月号

ルチル・シャルマ モルガン・スタンレー  チーフ・グローバルストラテジスト

人口減少、レバレッジの解消、脱グローバル化が成長を阻む大きな障害となっている以上、各国の政策決定者たちは経済的成功の定義を見直し、力強い経済成長の指標を1―2%引き下げるべきだろう。この基準でみれば、中国の場合、成長率4%で比較的力強い成長とみなせるし、アメリカのような先進国の場合、1・5%を上回る成長率なら健全な状態にあると考えるべきだ。問題は、こうした経済的成功の新しい定義を理解するか、受け入れている政治指導者がほとんどいないことだ。中国は6%の経済成長を維持しようと試み、アメリカの政治指導者も4―6%の経済成長を目指すと発言している。こうしたレトリックは期待と現実の間のギャップを作り出してしまう。世界のいかなる地域も2008年前のような急速な経済成長を遂げることはあり得ないし、そう期待すべきでもない。われわれは「奇跡の世界後」に備えるべきタイミングにある。

アメリカ政治の分裂と民主体制の危機
―― ドナルド・トランプと競争的権威主義

2017年6月号

ロバート・ミッキー ミシガン大学准教授(政治学)
スティーブン・レヴィツキー ハーバード大学教授(政治学)
ルキャン・アハマド・ウェイ トロント大学教授(政治学)

トランプのアメリカがファシズムに陥っていくと考えるのは行き過ぎだが、彼が大統領になったことで、この国が「競争的権威主義」、つまり、有意義な民主的制度は存在するが、政府が反対派の不利になるように国家権力を乱用する政治システムへ変化していく恐れがある。政府機関を政治化すれば、大統領は調査、告訴、刑事責任の対象から逃れられるようになる。政党間の分裂が激しければ、議会の監視委員会が、行政府に対して超党派の集団的な立場をまとめるのも難しい。しかも、政党だけでなく、アメリカの社会、そしてメディアさえもが分裂している。いまや民主党員と共和党員は全く異なるソースのニュースを利用し、その結果、有権者はフェイクニュースを真に受け、政党のスポークスパーソンの言葉をより信じるようになった。現在の環境では、仮に深刻な権力乱用が暴かれても、それを深刻に受け止めるのは民主党支持者だけで、トランプの支持者たちはこれを党派的攻撃として相手にしないだろう。・・・

北朝鮮に対する強硬策を
―― 外交やエンゲージメントでは問題を解決できない

2017年6月号

ジョシュア・スタントン 弁護士
サン=ヨン・リー タフツ大学フレッチャースクール 教授
ブルース・クリングナー ヘリテージ財団 シニアリサーチフェロー

金正恩は「父親と祖父が数十億の資金と数多くの人命をつぎ込んできた核の兵器庫を完成させることで、自分の政治的正統性が確立される」と考えている。仮に核の解体に応じるとすれば、体制の存続そのものを脅かすような極端な圧力のもとで、それに応じざるを得ないと考えた場合だけだろう。外交やエンゲージメントがことごとく失敗してきたのは、平壌が核の兵器庫を拡大していくことを決意しているからに他ならない。あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない。北朝鮮の非核化を平和的に実現する上で残された唯一の道筋は「核を解体し、改革を実施しない限り、滅亡が待っている」と平壌に認識させることだ。ワシントンは「平壌が核兵器以上に重視していること」を脅かす必要がある。それは北朝鮮体制の存続に他ならない・・・

蔡英文総統の対中ジレンマ
―― 「一つの中国」と92年コンセンサス

2017年6月号

チャールズ・I・チェン ロンドン大学台湾研究センター リサーチアソシエート

台湾の国際会議への参加は、通例オブザーバー資格での参加だが、それでも台湾にとって大きな意味をもつ。なんらかの形で台湾という領域の国際的認知につながるからだ。特に2009年から毎年続く世界保健機関(WHO)総会への出席は、そうした国際的認知の強化につながるだけでなく、中台関係の前進とみなされてきた。だが、今年は様相が違う。2017年にWHOからの招待状を受けとれるとしても、ふたたび国連決議・WHO総会決議の順守、つまり、「一つの中国」へのコミットメントを求められることになるだろう。一方、「一つの中国」を受け入れないと主張してきた蔡英文総統にとってこれは大きなジレンマとなる。もちろん、中国政府の圧力しだいでは招待そのものの中止もあり得るが、それではあまりに強硬姿勢とみなされ、台湾海峡の軍事的緊張につながる可能性もある。そうなれば蔡英文は、支持者をなだめるために中国に厳しい態度で臨まねばならなくなる。・・・

対北朝鮮政策における韓国ファクター
―― 韓国政治の流動化と対北朝鮮戦略

2017年6月号

サン=ヨン・リー タフト大学フレッチャースクール教授(朝鮮半島研究)

北朝鮮が好戦性を高める一方で、国内政治の流動化によって韓国の危機対応能力が損なわれている。この現状が続けば、金正恩の攻撃性に対処し、北朝鮮の抑圧状況を緩和するように圧力をかける主な役割をアメリカが担わなければならなくなる。ワシントンが強制的な措置と外交・抑止政策、さらには、北朝鮮社会に外の世界の情報を拡散するキャンペーンを組み合わせれば、韓国の新大統領が対北朝鮮圧力を緩和するのを牽制することにもなる。韓国政府が北朝鮮宥和策に傾斜した場合に生じる「空白」をワシントンが埋めなければ、平壌の抑圧政権はさらに基盤を固め、すでに長く困難な状況におかれている北朝鮮民衆をさらに苦しめることになる。

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