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論文データベース(最新論文順)

日本の核ジレンマと国際環境
―― 能力も資源もあるが・・・

2019年11月号

マーク・フィッツパトリック 英国際戦略研究所 アソシエートフェロー

反核感情の強い日本の科学者コミュニティが(政府による)核開発の要請に応じるとすれば、安全保障環境が大きく悪化した場合に限られる。そして、日本の政策決定者たちが核武装を真剣に考えるとすれば、韓国が核武装するか、ピョンヤンが現在の核の兵器庫を温存したままで朝鮮半島に統一国家が誕生した場合だろう。一方で、日本が核開発に乗り出せば、北京は軍備増強路線を強化し、北朝鮮による対日先制攻撃リスクを高めるかもしれない。韓国が核開発に乗り出し、地域的な緊張が大きく高まる恐れもある。核開発への東京の姿勢は、歴史的にも、アメリカによる核抑止の信頼性をどうみるかで左右されてきた。少なくとも、トランプがそのクレディビリティを大いに失墜させているのは間違いない。

東南アジアとイスラム国勢力
―― ジハードの戦士は東南アジアを目指す

2019年11月号

ザチャリー・アブザ 米国防大学教授
コリン・P・クラーク ソウファン・センター シニアリサーチフェロー

いまやイスラム国は土地と民衆をもつ主権という概念から離れ、「分権化されたグローバルな武装抵抗モデル」へギアを入れ替えつつある。すでに、2018年以降、外国人戦闘員は、レバントではなく、フィリピン、インドネシア、マレーシアをグローバルジハードの新しい戦線とみなすようになった。東南アジアにはイスラム国系組織だけではなく、親アルカイダ系のネットワークもある。こうした武装集団は、中東の二つのテロ集団のいずれかと連帯関係を組織しようとする。視野の狭い闘争にグローバルな意味合いをもたせれば、メッセージを伝え、戦闘員をリクルートし、資金を調達する上で有利になるからだ。イスラム国は武装集団に姿を変えざるを得ないが、未開の地である東南アジアが、この組織に大きな恩恵をもたらすことになるのかもしれない。

温暖化が人体を脅かす
―― 高温多湿化した地球と感染症の脅威

2019年11月号

テドロス・アドノム 世界保健機関事務局長

気候変動が引き起こす環境面での広範な悪影響については長く議論されてきた。しかし、温暖化の人体への悪影響が予想以上に深刻で、すでに問題として具体化していることをもっと強く認識すべきだ。大気汚染によって、呼吸器系、循環器系の疾患を人が抱え込むことは広く知られているし、より直接的な熱波も人を死に追いやる。2019年の熱波によって、フランスだけでも1435人が命を落としている。さらに、気温上昇によって、デング熱、黄熱ウイルス、ジカウイルス、西ナイルウイルスその他を媒介するヤブ蚊などの、媒介動物の生息地域が拡大している。気候変動は慢性疾患や感染症を悪化させるだけでなく、食料と飲料水資源の不足をさらに深刻にし、パンデミックのリスクも高めてしまう。

永続化するか、イスラエルとアラブの雪解け
―― そのポテンシャルと限界

2019年10月号

ヨエル・グザンスキー 国家安全保障研究所 シニアフェロー ダニエル・B・シャピロ 元駐イスラエル米大使

イランを共通の脅威とみなすイスラエルと湾岸諸国の関係はかつてなく良好な状態にある。ともに、「2015年のイラン核合意は核領域でのテヘランの長期的な野心や能力を封じることなく、結局はその攻撃的な行動を高めただけだ」という見方を共有し、トランプ政権のより対決的なアプローチを歓迎している。イスラエルの国防担当高官は、「イランとの戦いをめぐって、イスラエルがサウジと情報共有をすることもできる」とさえ述べている。リヤドもイスラエルとの関係正常化に前向きのようだ。しかし、アラブ大衆のイスラエルへのイメージは大きく変化しているわけではなく、王室内にも伝統的路線にこだわる勢力もいる。・・・

CFR In Brief
アマゾン森林火災と地球温暖化

2019年10月号

アメリア・チーザム CFR.org エディトリアル・アシスタント

森林伐採や野焼きなどによって誘発される森林火災によって、(二酸化炭素を貯蔵するだけでなく、排出するよりも多くを吸収して)これまで地球温暖化のペースを鈍化させてきたアマゾンの熱帯雨林の力は疲弊している。世界的にみると森林や植物などで形作られる熱帯雨林は、人類が大気中に放出する二酸化炭素の25-30%を吸収してきたと考えられ、しかも、アマゾンはそうした世界の熱帯雨林のほぼ半分を占有している。しかし、2019年のアマゾンでの森林火災によってすでに2億2千800万トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、二酸化炭素吸収源としての熱帯雨林の本来の役割は大きく低下している。しかも、アマゾンの火災は世界中で続発する森林火災の一つに過ぎない。中央アフリカのコンゴ盆地で起きている森林火災が地球上で2番目に大きな熱帯雨林を脅かしていることは、余り知られていない。東シベリアの豊かな森林地帯でも火災が起きている。地球の気温上昇は森林火災の原因の一つだが、専門家は世界で起きているさらなる熱帯雨林の破壊が気候変動のペースをさらに早めることになると警告している。

変貌したメディアと民主主義
―― ネットと商業主義と真のジャーナリズム

2019年10月号

ジェイコブ・ワイズバーグ スレートグループ 前エディター

2008年から2017年までに、新聞ジャーナリストの数はほぼ半分に落ち込んだ。報道機関に残れた者も、「社会的地位と信頼性が失われた」と感じている。2018年の調査によれば、アメリカ人の69%が、2008年以降の10年間でニュースメディアへの信頼を失っている。しかも、ジャーナリストたちは、フォックス・ニュースや米大統領の言うことを信じ、ソーシャルメディアで挑発的なメッセージを流す人々の攻撃にさらされている。世界的にみても前向きなトレンドはほとんど見当たらない。それが何処であれ、未来の報道については同じ疑問がもたれている。それは、「民主社会を機能させるために必要なジャーナリズムをどうすれば再建できるか」という問いに他ならない。

ヨーロッパが直面する中国の脅威
―― 欧州に対抗策はあるか

2019年10月号

ジュリアン・スミス 前米副大統領副補佐官(国家安全保障担当) トーリー・タウシッグ ブルッキング研究所 米欧センター フェロー(非常勤)

EUは、中国を「代替統治モデルを促進するシステミックなライバル」とみなし、域内の産業基盤を強化することを求め、中国の投資に対するスクリーニングを強化している。問題は、ベルリン、パリ、ブリュッセルで対中政策上の戦略シフトが起きているのに対して、小国の指導者たちが中国との関係強化によって得られる利益だけを依然として重視しているために、ヨーロッパ内に分裂が存在することだ。しかも、対中国の米欧協調も容易ではない環境にある。ワシントンのような対中強硬策をとる必要はないが、ヨーロッパにおける政治・経済領域での影響力を拡大しようとする中国の試みを受け入れるべきではない。リベラルな秩序の開放的で民主的な体質を中国の影響から守らなければならない。・・・

日韓対立と中国の立場
―― 東アジア秩序の流動化の始まり?

2019年10月号

ボニー・S・グレーサー  戦略国際問題研究所 ディレクター(中国パワープロジェクト) オリアナ・スカイラー・マストロ   アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所 レジデントスカラー

日韓関係の亀裂を利用しようとする中国の最終目的が何かは明確ではない。韓国にアメリカとの同盟関係を破棄するように公然と促してはいないし、第二次世界大戦期の残虐行為にペナルティを課す対日キャンペーンを展開するようにけしかけてもいない。むしろ、日韓関係の緊張をアメリカのリーダーシップの衰退として認識させようとしている。アジアにおける米同盟システムが十分に傷つくほどに緊張が高まることを望みつつも、日韓関係が完全に破たんしてしまうほど悪化することは望んでいない。とはいえ、北京は、近隣諸国が中国のことを「アメリカよりも信頼できるパートナー」と位置づけることを望んでいる。もちろん、その結果、東アジアの優先順位とパワーが大きく変化すれば、アメリカの地域的立場は形骸化し、アジアの戦後秩序は再編へ向かうことになる。

ドゥテルテの強権主義の秘密
―― ダバオモデルとフィリピンの社会契約

2019年10月号

シーラ・S・コロネル コロンビア大学 ジャーナリズム・スクール 教授

「面倒はみる。だが質問はするな」。これが、ドゥテルテがかつてはダバオ住民に、現在はフィリピン民衆に示している社会契約だ。彼はドラッグユーザーや犯罪者対策のために「殺人部隊」を使用していると言われる。法の支配と人権は明らかに無視されている。だが、その乱暴な権力行使にもかかわらず、ドゥテルテは民衆に支持されている。任期6年の半分終えた時点で、支持率は80%近い。彼の中核的支持基盤は中間層で、これには、マニラその他の都市のコールセンターで働く人々、世界各地で働くフィリピン人の子守、看護婦、船舶乗組員、建設労働者も含まれる。ドゥテルテの支持基盤はこうした勤勉で向上心をもつ人々で構成されている。この構図のなかで、彼は麻薬との戦争、そして貧困層への戦争を試みる強権者として君臨する一方、施策をミクロレベルでとらえる「フィリピン市長」として振る舞っている。・・・

習近平と中国共産党
―― 党による中国支配の模索

2019年10月号

リチャード・マクレガー  豪ローリー・インスティチュート シニアフェロー

胡錦濤の後継者として習を指名した2007年当時、共産党幹部たちも「自分たちが何をしたのか分かっていなかった」ようだ。国家を激しくかき回すであろう強権者を、彼らが意図的に次期指導者に選んだとは考えられない。「妥協の産物だった候補者が妥協を許さぬ指導者となってしまった」というのが真実だろう。最高指導者となって以降の最初の200日間で、彼は驚くべきペースで変化をもたらした。共産党への批判も封じ込めた。対外的には「一帯一路」を発表し、台湾問題を「次世代に託すわけにはいかない政治課題」と呼んだ。しかも、2017年に彼は国家主席の任期ルールを撤廃し、実質的に終身指導者への道を開いた。毛沢東でさえも政治的ライバルがいたが、習は一時的ながらもライバルがいない状況を作り出している。だが、中国経済が停滞すれば、どうなるだろうか。2022年後半の次期党大会前に、習による行き過ぎた権力集中は彼自身を悩ませることになるはずだ。・・・

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