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論文データベース(最新論文順)

リベラル・ワールド
―― リベラルな秩序が今後も続く理由

2018年7月号

ダニエル・デュードニー ジョンズ・ホプキンス大学准教授(政治学)
ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授(政治学・国際関係論)

数十年前に欧米世界では淘汰されていたはずの世界政治の暗黒思想が息を吹き返している。だがこの風潮をリベラリズム理論への反証、そしてリベラルな民主主義とその国際秩序の解体の兆しとみなすのは間違っている。国際関係理論としてのリベラリズム、統治システムとしてのリベラルな民主主義、そしてグローバル政治の包括的枠組みとしてのリベラルな秩序のオビチュアリー(死亡記事)を書くのは時期尚早だろう。経済、安全保障、環境領域での相互依存状況が続く限り、各国の市民と政府は、問題を解決し、深刻なダメージから逃れるために、互いに協力せざるを得ない。その必要性ゆえに、協調行動が今後も続けられ、リベラルな秩序を支える制度は強化されていくだろう。

リアリスト・ワールド
―― 米中の覇権競争が左右する世界

2018年7月号

スティーブン・コトキン プリンストン大学教授(歴史学)

この1世紀で非常に深遠な変化が起きたとはいえ、現在の地政学構造は、一つの重要な例外を別にすれば、1970年代、あるいは1920代のそれと比べて、それほど変わらない。それは、アジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして、中国が日本に取って代わったことだ。中国が力をつけているのに対して、アメリカとその他の先進民主国家は政治が機能不全に陥り、将来に向けてパワーを維持できるかどうか、はっきりしなくなっている。もちろん、現状から直線を引いて今後を予測するのは危険だが、中国の台頭を予見した19世紀初頭の予測は、間違っていたのではなく、時期尚早なだけだったのかもしれない。すでに中国の勢力圏は拡大を続けており、現在問われているのは、中国が他国を手荒く扱ってでもルールを設定・強制しようするか、あるいはアメリカがグローバルなリーダーシップを中国と共有していくかどうかだろう。

ゲノム編集を人類の恩恵にするには
―― クリスパーが世界を変える

2018年7月号

ビル・ゲイツ ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長

ゲノム編集によって、科学者たちは、貧困層を中心とする数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見しつつある。さらにこのテクノロジーを利用すれば、貧困を終わらせるための研究を加速し、例えば、途上国の何百万もの農民が栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を育てられるようになる。こうした新テクノロジーには懐疑的な見方がされることも多い。しかし、世界がこの数十年間の見事な改善と進化を続けるには、安全と倫理のガイドラインの順守を前提に、科学者たちがCRISPRのような有望なツールを応用していくように促すことが不可欠だ。

ゲノム編集の進化とリスク
―― ジェニファー・ダウドナとの対話

2018年7月号

ジェニファー・ダウドナ カリフォルニア大学バークレー校教授

ジェニファー・ダウドナは12歳のときに、DNAの分子構造を発見した一人として知られるジェームズ・ワトソンの『二重らせん』を読み、科学、特に遺伝子工学のとりこになった。40年後の現在、彼女はカリフォルニア大学バークレー校の分子生物学教授で、ハワード・ヒューズ医学研究所の研究責任者、ローレンス・バークレー国立研究所の研究員も兼務している。非常にパワフルな新たなゲノム編集技術CRISPR(クリスパー)を発見した1人であるダウドナは、2017年に上梓した回顧録A Crack in Creation(サミュエル・スターンバーグとの共著)で、遺伝子研究の分野で進行している革命的な変化について語っている。インタビューではクリスパーのことを「疾患を引き起こす遺伝子上の変異を修正し、生物種に有益な形質(特性)を新たに与えることができれば、どうだろうか。それを可能にするツールを手にした」とコメントしている。ゲノム編集は、遺伝子組み換えに必要とされる膨大な手間、時間、コストを一気に短縮し、その限界を取り払う技術とみなされている。(聞き手は、フォーリン・アフェアーズ誌編集主幹、ギデオン・ローズ)。

テクノロジー・ワールド
―― 地政学革命としての人工知能

2018年7月号

ケビン・ドラム マザージョーンズ スタッフライター

産業革命は世界を変えたが、機械が人間の筋肉の代役を果たすようになっただけで、人の頭脳が依然として必要とされたために、高賃金雇用が数多く創出された。しかしデジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能(AI)だ。本質的に、人間レベルのAIは人間ができることすべてをより巧みに遂行できる。おそらくロボットはすべての仕事の4分の1(25%)以上を担うことになると考えられている。しかも、真に開花するまでに100年以上を要した産業革命とは違って、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。これに比べれば、中国の台頭などの21世紀の地政学的動向は、あと20年もすれば、どれも、取るに足らぬ問題にすぎなくなる。どの国が世界最高のAIを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。

非核化と体制保証の間
―― 交渉で何が起きるか分からない理由

WEB限定

ジョセフ・ユン 前米北朝鮮政策特別代表

トランプは「カードを握っているのは自分だ」と考えている。「最大限の圧力」によってひどく追い込まれているために、「金正恩は核兵器の放棄に応じるだろう」とトランプは考えている。韓国の文在寅大統領は「金正恩は非核化を真剣に考慮している」と頑なに主張しているが、現実には「核保有を実質的に立証した国の指導者として、金正恩が交渉を有利に進められると考えていることは明らかだ」。金正恩にとって、父と祖父が望みながらも、果たせなかった夢を実現し、有利な立場で交渉すること以外、米大統領と一対一で交渉する理由などないはずだ。トランプはすでに段階的な非核化への理解を示している。しかし、米朝双方が完全に異なる立場から交渉をスタートし、全く別の結末を望み、しかも、相手の交渉力へのイメージにも食い違いがあるだけに、交渉は容易ではない。・・・

トランプ政権は、経済制裁の緩和や外交的承認を認める前に、平壌に非核化を受け入れさせ、北朝鮮の核開発プログラムの全貌を明らかにした上で、高度に踏み込んだ査察手続きを認めさせるのが好ましいと考えてきた。これが6月12日のサミットが中止された理由だったかもしれない。交渉に臨んでいれば、それは「壊滅的な失敗」に終わり、軍事的解決策が再浮上していたはずだ。一方で、少しばかりの妥協に多くの見返りを与えれば、合意をまとめるのは簡単になるとしても、その結末はいわば「壊滅的な成功」となる。中核的課題は、トランプ政権が北朝鮮へのアプローチを見直す準備ができているのか、「問題を解決するのではなく、安定化させるような戦略を模索するつもりかどうか」にある。

「自分の国に誇りをもてますか」
―― 国家アイデンティティと政治参加

2018年6月号

アンドレアス・ウィマー コロンビア大学教授(社会学)

国によって市民の国家へのこだわりや思い入れがなぜ違うのか。アメリカ人、ガーナ人、タイ人が、ドイツ人や台湾の人々よりも強い愛国心を持っているのはなぜなのか。研究者は、それを左右する要因として、民族的多様性やグローバル経済への統合レベル、あるいは戦争や内戦の(経験や)歴史などさまざまな説を唱えてきた。しかし現実には、自分たちの代表を政府に送り込んでいると考える人口が増えるほど、市民が国を誇りに思う気持ちは強くなる。一方で、教科書、国歌、公の儀式を通じて伝えられる単なるナショナリストのプロパガンダは、世界の多くの政治家が思っているよりも効果が薄い。人は自分が所属する集団の代表が国政に参加していると国との一体感を感じる。つまり、国家アイデンティティ意識には政治参加が重要であり、国が民族的に多様であっても同質的であってもそれは変わらない。

CFR Backgrounder
薬剤耐性という大いなる脅威
―― 医療の現場で何が起きているか

2018年6月号

クレア・フェルター www.cfr.orgのライター

その誕生から1世紀足らずの抗生物質は、いまや実存的危機に直面している。人間と動物の双方に対して多用され続けた結果、細菌を撃退する抗生物質の効果は弱くなり続けている。しかも、WHOの2015年の調査では、データ提出に応じた133カ国のうち半数以上で、抗菌剤が処方箋なしで購入できることが判明している。一部の国では、抗生物質が「頭痛、疲労、さらには出産から本当の細菌感染に至るまでのありとあらゆる症状と疾患」の治療に投与され続けている一方で、新たな抗生物質の研究開発ペースが鈍化しているために、世界は「ありふれた感染症さえ治療できない」危険な時代に直面する危機に瀕している。世界における抗生物質への薬剤耐性をもつ細菌による感染症の死亡者数は、年間少なくとも70万人と推定され、2050年までにはその数は数百万人に達する恐れがある。アナリストの一部は、多くの抗生物質への耐性をもつスーパーバグを封じ込めなければ、世界は「ポスト抗生物質時代」に向かい、2050年までに最大で累計1000万人が死亡する危険があると指摘している。

次期サウジ国王の野望と夢
―― 壮大な社会・経済改革の行方

2018年6月号

F・グレゴリー・ゴースIII テキサスA&M大学 教授

潤沢な石油の富がサウジ経済を潤して福祉国家を支える一方、この国の秩序は王族、宗教・経済エリート間の社会契約によって規定されてきた。だが、原油価格の暴落をきっかけにこの構図も変化しつつある。モハメッド・ビン・サルマン皇太子は、民間経済の強化を通じて経済を多角化し、石油への依存を軽減するとともに、これまでの社会契約を見直して民衆や世論の支持を重視する路線に転じている。反政治腐敗キャンペーンを利用して王族内の秩序改革も試みている。権力の多くを手中に収めた皇太子が進める改革が長期的にどのような作用をするかは、彼が実際にどのような指導者になるか、反政治腐敗キャンペーンをどのような意図で進めていくかに左右される。・・・

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