FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

トランプは共和党を彼に忠実なだけでなく、民主主義に敵対する組織として再編している。この流れのなか、開票と投票結果の認定を含む独立した選挙管理体制を覆そうとする法律の制定が試みられている。この試みが成功すれば、アメリカは「自由で公正な選挙のための最低限の条件を満たせない」史上初の先進民主国家になる。民主主義の失敗による壊滅的ダメージの余波にさらされるのはアメリカだけではない。それは深刻なグローバルな帰結を伴う。パワフルな国家には、模範であれ、悪例であれ、影響力があるからだ。トランプ政権期に、民主的不況が民主的世界恐慌へ悪化したのも、まさにこのためだ。アメリカの民主主義に何が起きるかが、世界中の民主主義の運命を決めることになる。

パンデミックが引き起こした第二次世界大戦以降最大の経済危機は、驚くべきことに、「生産性の向上と繁栄の新時代」を招き入れるかもしれない。現実にそうなるかは、今後、対パンデミック体制からの離脱を準備していく政府や企業がどのような決定を下すかに左右される。各国が経済回復に多くの資金を投入し、企業がデジタル化から恩恵を引き出せば、少なくとも短・中期的には、生産性の向上と繁栄の見通しは高まる。一方、長期的にはあまり楽観的になれない。無期限に支出（救済措置や財政出動）はできないし、個人消費と民間投資ではそのギャップを埋められないかもしれないからだ。それだけに、テクノロジーや組織構造領域でのイノベーションの拡散を促進し、個人消費を喚起することで、持続的な生産性向上と繁栄のための環境作りを試みる必要がある。

北京では、中国の国家安全保障、主権、国内の安定に対する外からの最大の脅威はアメリカが作り出しているとみなされている。「アメリカは恐怖と羨望に駆られて、あらゆる方法で中国を封じ込めようとしている」。ワシントンの政策エリートは、このような考えが中国国内で定着していることを明確に認識しつつも、そうした敵対的環境を助長しているのは中国ではなく、「中国共産党の権力を弱体化させようと、長年にわたって介入し続けているアメリカの方だ」考えられていることを見落としている。これほどまでに異なる近年の歴史解釈が米中間に存在することを理解すれば、競争を管理し、誰も望んでいない壊滅的な紛争を回避する方法を両国が特定する助けになるはずだ。

ランサムウェア攻撃でアメリカ最大のパイプラインの一つが２０２１年５月に閉鎖に追い込まれる事件が起きた。遠く離れた場所の得体のしれぬ勢力が遂行した（重要な国内インフラを対象とする）複雑なデジタル攻撃は今後の脅威を予兆している。(再生可能エネルギーによる)電力が世界のエネルギーシステムでのプレゼンスを拡大していくにつれて、より多くのインフラがサイバー攻撃にさらされるようになるだろう。グリッドが大きくなると、保護を必要とするインフラが巨大になり、ハッカーが侵入する機会が増えるからだ。例えば、（電力インフラをターゲットにする）サイバー空間での活動を規制する国際ルールの確立を主導するのは、冷戦期における核軍備管理合意と同じくらい重要な試みになる。「デジタル化された世界の地政学」に向けて、ワシントンは現状を大きく見直す必要がある。

優れた外交ビジョンの持ち主だったフルブライトは、一方で「レイシスト」だった。２０２１年４月、彼の母校であるアーカンソー大学は学部名称からフルブライトの名前を外し、彼の銅像をキャンパスからなくすことを決めた。国際主義者でレイシストというスタイル上の矛盾は、実際にはアメリカ人にとっての盲点だった。「外国にはオープンマインドで接し、国内的には偏見をもつ」という組み合わせは、彼特有のものではなかった。逆に言えば、アメリカの国際主義を再生するには、国際主義路線と国内問題を誠実に解決していく立場を一体化させる必要がある。「人種的に秩序化された国内政治がその国の世界的な役割にどのようなコストを強いるか」を、アメリカ人は先ず認識する必要がある。

アメリカ市場における「復活した需要と限られた供給」は予想可能な結果をもたらした。連邦準備制度理事会のＰＣＥコアデフレーターは、３・４％と、１９９０年代初頭以来の高水準で推移している。マジックマネーの時代におけるこのようなインフレは何を意味するのか。インフレの時代が本当に戻ってきたのか。エコノミストや金融アナリストの答えは、現在のインフレがどうなるかについての三つの予測として大別できる。但し、マジックマネーの時代が色あせていくと示唆するのはこのうちの一つの予測、それも、もっとも現実性に乏しい予測だ。連邦準備制度理事会が40年にわたって信頼を築いてきたからこそ、マジックマネーの時代は私たちの目の前にある。世界の人々は、自国の中央銀行が極端な規模の紙幣を刷り増しても、インフレによって自国通貨の価値が破壊されることはないと信頼している。うまくいくとは信じがたいかもしれないが、それでもうまくいっている。・・・

日本やヨーロッパそして中ロ同様に、アメリカも人口成長率の鈍化と出生率の着実な低下という厳しい現実に直面している。出生率の低下は将来に対する人々の自信も低下させるだけに懸念すべき事態だ。だが、こうした人口動態の変化から、アメリカの国際的地位の低下を直ちに心配する必要はない。アメリカの出生率が人口置換水準を維持できた最後の年は２００８年だが、日本とＥＵ諸国は１９７０年代に、中国とロシアは90年代初頭にすでに出生率が人口置換水準以下に落ち込んでいる。さらに、10年以上前からアメリカでも出生数と死亡数のギャップが縮まり続けているが、ＥＵ諸国は２０１２年頃から、日本では２００７年以降、出生数よりも死亡数の方が多い状態が続いている。アメリカは今後数十年にわたって、相対的にはライバル諸国に対する人口動態上の優位を維持していくだろう。

なぜ半導体チップは不足しているのか。コロナ危機のなかで、リモートワークシステムの投資が進み、多くの人がホームオフィスディバイスを新たにアップグレードしたことで、チップ需要が急増したのは事実だ。しかし、最大の問題は、トランプ政権が国家安全保障上の懸念を理由に２０１８年に中国との貿易・技術戦争に入り、これによって、グローバルな半導体のサプライチェーンと市場が揺るがされたことだ。特にファーウェイへの制裁措置へのパートナー国の同調を求めたことで、市場の歪みは大きくなった。すでにバイデン新政権は、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で新たな半導体戦略に向けた基本合意をまとめている。必要なのは多国間協調の詳細を詰めて、それを具体化し、履行していくことだ。

こう着状態が長期化するにつれて、ミャンマー経済は崩壊へ向かい、貧困化する人が急増している。医療システムはすでに破綻し、武力衝突が激化するなか、大規模な難民が中国、インド、タイなどの近隣諸国へ流出することになるだろう。破綻国家への道をたどるミャンマーの混乱につけ込もうとする勢力が台頭するかもしれない。課題は国家的破綻の期間を短くし、弱者を守り、新しい国家を作り、より自由・公平で豊かな社会の建設を始めることだ。今後、平和なミャンマーが出現するとすれば、民族ナショナリズムのストーリーに支配されない、新しい国家アイデンティティが共有され、改革を経た政治経済体制が根付いた場合だけだろう。２月のクーデターだけでは危機を説明できない。現状は数十年にわたって国家破綻プロセスが続き、国家建設に失敗し、あまりに長期にわたってあまりに多くの人にとって社会と経済が不公正だったことによって引き起こされている。

ウイルスの遺伝子配列の特定からｍＲＮＡを利用したワクチンが臨床試験に入るまでに要した期間は３カ月足らず。この技術があれば、致命的なパンデミックを引き起こすかもしれない未知の病原体「疾病Ｘ」に備えることもできる。だが課題も多い。「免疫がどの程度持続するのか」が分かっていない。生産能力が依然として限られ、保管の問題があるために、大規模な接種キャンペーンを実施するにはロジスティック面での問題を伴う。さらに、感染力が強い変異株が世界で急速に拡散しており、それが従来の株よりも致死的なのか、ワクチンの効果が弱まるかが依然としてはっきりしない。より基本的には、迅速かつ適切に機能するアウトブレイクの監視システムと国際的なデータ共有が必要になる。・・・。