FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

３本の矢すべてが標的を射抜けば、安倍政権が強気になってもおかしくはない。だがすでに２本の矢は大きく的を外している。財政出動による景気刺激効果は、赤字・債務削減を狙った時期尚早な消費税率の引き上げによって押しつぶされ、構造改革は曖昧なスローガンが飛び交うだけで、具体策に欠ける。量的緩和も、他の２本の支えなしでは機能しないし、物価上昇の多くは円安による輸入品の価格上昇で説明できる。結局、自信を取り戻すには、有意義な構造改革を通じて停滞する日本企業の競争力を回復するしかない。そうしない限り、一時的な景気浮揚策も結局は幻想に終わる。問題は、安倍首相がもっとも重視しているのが経済の改革や再生ではなく、安全保障や歴史問題であることだ。

ウクライナ東部に対するロシアの戦略は公的には関与を否定しつつ、水面下で不安定化を画策することだと言われることも多い。これは、ロシアが１９９０年代に「近い外国」に対してとった戦略アプローチの系譜とみなせる。ロシアは最終的な結果がどうなるかは気に懸けずに、現地情勢への影響力を確保することを重視する。この戦略をとれば、ウクライナ東部における分離独立勢力の将来の地位をめぐって影響力を確保できる。一方、ウクライナ政府が軍事的対応を試みればみるほど、より多くの敵を作り出し、親ロ派を勢いづけてしまう。これは、対ゲリラ戦争に付きまとう古典的な問題だ。国際交渉も、（国連その他の）外部プレイヤーが（分離独立勢力にとっては受け入れられない）領土保全を目的に掲げるために、結局、うまくいかないことが多い。・・・ウクライナ政府が明確な勝利を得られないまま、混乱が長期化すれば、親ロシア派が独自の統治構造を作り上げていく危険がある。 聞き手はロバート・マクマホン　Editor@cfr.org）

新疆ウイグル自治区には中国で最大規模の石油、天然ガス、石炭資源が存在し、例えば、中国の石炭資源の40％がこの地域に集中している。北京は、この地域での資源開発をスムーズに進めることに最大限の配慮をしてきた。ウイグル族の不満を抑え込む一方で、漢民族の移住者たちのことを、教育を受けた労働力、新疆ウイグルにおける中央政府に忠実な市民として優遇してきた。こうして、１９４９年には22万程度だった新疆ウイグルにおける漢民族の人口はいまや８４０万へとふくれあがった。ウイグル族は漢民族の文化帝国主義に反発し、これが二つの民族の衝突を引き起こしている。だが多くの場合、見落とされているのは、いまや自治政府と漢民族コミュニティの間の緊張も高まっていることだ。漢民族の要望を政治的に追認し、政府が便宜を図るという漢民族コミュニティとの暗黙の了解は、すでに持続不可能になっている。

テヘランの目的はバグダッドのシーア派政権を存続させることで、一方、イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）は純然たるスンニ派国家を樹立したいと考えている。とはいえ、イランは今回の戦闘を「宗派間紛争である」と明確に認めるつもりはなく、ＩＳＩＳのことを外国の支援に依存するタクフィリ（他の宗派を不信心とみなすスンニ派）、あるいはインフィダル（背教徒）と位置づけている。一方で、イランはすでにイラク内戦に深く関与している。イランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）はイラク治安部隊と協力して軍事作戦を主導し、テヘランはシーア派武装集団にも戦闘への参加を促している。長くシリア内戦にも関与してきたイラン軍と武装勢力は、ＩＳＩＳを含むスンニ派武装勢力との十分な戦闘経験をもっている。それでも、テヘランはイラクでの戦闘を「テロとの戦い」として位置づけ、ＩＳＩＳの資金源がサウジであるとも公言していない。その理由は・・・

依然として経済的停滞から十分に立ち直れずにいるにも関わらず、ヨーロッパは、アフリカや中東から流入する移民、難民の急増という事態に直面している。欧州連合（ＥＵ）の対応は場当たり的で、「移民や難民の権利よりも国の安全保障を守ることを重視している」との批判も聞かれる。一方で、財政難に苦しむ多くのＥＵ加盟国は、社会サービスを切り捨てざるを得ない状況に追い込まれ、反移民の立場をとる極右政党が急速に台頭している。いまや、人権の尊重、自由な人の移動というＥＵの中核理念が脅かされかねない状況にある。ほとんどのＥＵ加盟国は難民対策として地中海の海上警備の強化・拡大や取り締まりめぐる情報共有には前向きだが、難民や移民の権利を守るための枠組み合意は形成されていない。移民排斥を唱える極右政党が今後も支持を集め、彼らが政治スキルを高めていけば、経済が回復しても、ヨーロッパに反移民感情が定着する恐れがある。・・・

朝鮮半島の統一が韓国を経済的・社会的に押しつぶすわけでも、アメリカ、中国、日本に受け入れがたいリスクを作り出すわけでもない。たしかに、朝鮮半島の統一はドイツ統一以上にコストがかかり、多くの課題を伴うだろう。例えば、北の崩壊シナリオとしてもっとも現実味があるのは北朝鮮が内破し、体制が崩れていくことで、この場合、核兵器の安全な管理をいかに確保し、人道的悲劇を回避して大規模な難民が発生しないようにすることが大きな課題となる。だからといって、半島の統一を回避すべきだと考えるのは間違っている。崩壊を経た半島統一の最大の恩恵は、北東アジアにおける主要な不安定化要因が消失することだが、特に韓国は大きな経済的恩恵を手にできる。これまで各国は、平壌が挑発的行動を前にしても、北朝鮮を不安定化させることを懸念して、経済制裁の強化や、対抗策をとることを躊躇ってきたが、今後はそのような配慮をすべきではない。統一の恩恵はリスクやコストを遙かに上回るのだから。

金融危機後の５年にわたって資金の流れが停滞してきたが、いまやアメリカの金融システムのもっともセンシティブで重要な部分、つまり、企業融資部門で資金の流れが生じている。これは好ましい兆候だ。・・・だが長期資本投資がうまくいっていないし、この部門には回復の兆しがない。・・・中国経済は技術革新領域で大きな問題を抱えている。何を考え、語るかに制約がある社会のイノベーションには限界がある。イノベーションにとって重要なのは、常識的な思考の外側へと出ていくことだが、権威主義国家で、このような発想をするのは難しいだろう。・・・人口が高齢化していけば、消費は増え、貯蓄の規模は小さくなっていく。この段階になると、日本はグローバル市場でグローバルな金利で資金を調達するしかなくなる。しかも、日本の公的債務残高は膨大な規模に達している。・・・日本で何が起きるか、私も心配している。

いまや社会的不平等を問題視するのが、市民の鬱憤晴らしの新しいスタイルになり、裕福な家に生まれた人物は大きな資金を貯め込み、他の人々からみれば夢のような優雅な生活を送ると広く考えられている。たしかに、技術の進化やグローバル化などが一部の人に非常に大きな収入をもたらした結果、所得の不平等はさらに大きくなっている。だが、富の格差が拡大しているとみなす明確な証拠はない。それにも関わらず、エコノミストのトマス・ピケティは、富裕層を対象とする富裕税の導入を提言している。現状では、富の格差が広がっていたり、われわれが新しい金ぴか時代にいたりすることを示す証拠は乏しい。いつかそのような時代に遭遇するとしても、提案されているような富裕税の導入は、富の格差という病をますます深刻にするだけだろう。

電気自動車の未来がどのようなものかは、依然としてはっきりしない。ホンダのインサイトやトヨタのプリウスは、環境意識や先端技術へのこだわりをもつ消費者にうまくアピールした。シェビーボルトのようなプラグイン型の電気自動車も、完全な電気自動車である日産リーフとホンダのフィットＥＶも市場に投入された。だが２０１３年にアメリカの消費者が購入した車の内訳をみると、ハイブリッドカー、電気自動車のシェアは非常に小さい。二酸化炭素排出量を大幅に削減できるほどにハイブリッドカーや電気自動車の市場シェアを高めるには、ハイテク志向と環境保護志向が強い消費者以外にもアピールするように、平均的消費者の経済感覚に訴える電気自動車を作らなければならない。・・・電気が自動車を動かすエネルギー効率の高い技術であることは分かっている。だが車を動かすエネルギーとして今後何が主流になっていくか、現状では依然としてはっきりしない。

プーチンは局地的な勝利を手にしたかもしれないが、大局的には敗北を喫しつつある。ロシアは台頭しているのではなく、最大規模の後退を余儀なくされている。中国も民主国家に取り囲まれている。中国とロシアがアメリカのリーダーシップに強く反発し、それに対抗する路線をとることでより大きな地域的影響力を確立したいと望んでいるのは事実だろう。しかし、中国とロシアはせいぜいパートタイムのスポイラーに過ぎない。アメリカにときに反発しつつも、基本的には現秩序のロジックを受けいれている。両国とも国益を現秩序に依存しているからだ。たしかに、中ロは現秩序内で自国の立場を強化しようと試みているが、それを別のシステムに置き換えようとはしていない。