政治腐敗と改革の遅れ、原油・天然ガス価格の暴落、そして欧米による経済制裁という要因が重なり合うことで、ロシア経済は追い込まれ、景気回復は期待できない状況にある。ロシア経済が直面する三つの大きな問題のうち、国際的なエネルギー価格の暴落は、モスクワが管理できるものではない。しかし、ウクライナ紛争に終止符を打ち、構造改革を進めるという、残りの二つはプーチンの権限で対処できる。ウクライナへの軍事介入を止めて、経済制裁を緩和し、構造改革路線を取れば、こうしたダメージの多くは覆せる。これまでモスクワはそうした選択をしなかった。プーチン大統領も、経済改革を実行するという約束を守っていない。ロシア経済の現状は「ナット・グッド」かもしれない。だが、長期的な見通しは暗くない。たしかに、構造改革を実行し、世界経済に再び加わり、近代的な政治・経済機構を構築するのはロシアにとって容易ではない。だが、指導者たちに改革の意思さえあれば、ロシアは富裕国に追いつけるポテンシャルをもっている。