FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国とロシアは、権威主義国家の閉鎖性と民主国家の開放性という非対称性につけ込んで、「世界における自国のイメージを形作り、自国に対する民主国家の行動を枠にはめるための」キャンペーンに巨額の資金を注ぎ込み、その余波は世界に及んでいる。しかし、民主社会が権威主義国家のシャープパワーに対抗していく上で留意すべきことがある。それは、権威主義と同じやり方で相手のシャープパワーに対抗措置をとってはならないということだ。そのような過剰反応を示せば、自らのソフトパワーを傷つけることになる。アメリカ社会へのアクセスを閉ざしたり、その開放性を無くしたりすれば、ソフトパワーという大切な資産を損なうことになる。

エルドアン大統領は、国内の抑圧体制を強化するだけでなく、外国のトルコ系コミュニティも弾圧の対象にしている。その主要なターゲットはギュレン派だ。２０１３年にかつての盟友、フェトフッラー・ギュレンと決裂して以降、エルドアンは彼を目の敵にし、国の内外でギュレン派を抑圧する「グローバルパージ」を展開している。すでにアンカラは、外国にいたトルコ人数百名の逮捕と身柄引き渡しを実現し、ギュレン派が運営する各国の学校も閉鎖するように相手国政府に圧力をかけている。この動きを通じて、トルコは、国内での権利や自由の抑圧を国境の外でも強要するシステムへと国際秩序を変貌させつつある。「グローバルパージ」が脅かしているのは、外国のトルコ系コミュニティだけではない。世界の法の秩序に対する脅威を作り出している。

アメリカのＬＮＧ輸出が市場をより柔軟なものへ変化させている。これが、天然ガスの価格、（仕向地制限条項を含む）契約にいたるまでのさまざまな領域で大きな意味合いをもつことになる。今後天然ガスを石油のように取引できる方向に流れは向かっている。多くの国が浮体式の再ガス化設備を作っている。

ガソリンの消費は間違いなく低下していくだろう。電気自動車が普及するだけでなく、車の燃費もさらによくなっていく。しかし一方で、トラック産業、ジェット航空機産業、そして石油化学産業が石油需要を引き上げていく。これら三つの産業の燃料や原材料を石油以外の何かで代替していくのは非常に難しい。

中国は、重工業、石炭型経済から、ゆっくりとだが、それでも着実に、クリーンエネルギーの先進国へと姿を変えつつある。ソーラー、風力、水力、原子力発電、エネルギーの利用効率、電気自動車などの領域で中国はすでに世界の最先端を走っている。

ナショナリスト的外交政策を展開しようと、トランプ政権が、戦後アメリカが構築してきたシステムに背を向けたために、リベラルな国際秩序はきしみ音をたてている。予想された通り、新政権の路線を前に同盟国やパートナー国はリスクヘッジ策をとっている。現状がアメリカ外交の一時的な逸脱であることを願いつつも、同盟諸国はすでに事態の変化に対応できる計画をまとめつつあるし、アジア諸国のなかには、中国にすり寄ってバランスをとろうとする国もある。経済、軍事領域で各国は自立性を高め、貿易政策や温暖化対策をめぐっても、アメリカ抜きで対策を進めつつある。トランプの大統領就任からたった１年でアメリカのリーダーシップへの国際社会の信頼は劇的に低下している。

ドナルド・トランプは、アメリカが築き上げたグローバルな経済秩序に背を向け、経済と国家安全保障の垣根を取り払い、国際的ルールの順守と履行ではなく、二国間で相手を締め付ける路線への明確なコミットメントを示している。世界貿易機関（ＷＴＯ）の権威を貶め、いまや、主要同盟諸国でさえ、アメリカ抜きの自由貿易合意や投資協定を模索している。すでに各国は貿易やサプライチェーンの流れ、ビジネス関係を変化させつつある。経済政策の政治化が進み、経済領域の対立が軍事対立にエスカレートする危険も高まっている。アメリカが経済秩序から今後も遠ざかったままであれば、世界経済の成長は鈍化し、その先行きは不透明化する。その結果生じる混乱によって、世界の人々の経済的繁栄は、これまでと比べ、政治略奪や紛争に翻弄されることになるだろう。

ロシアが地域的にも世界的にもより大きな役割を果たすには、アメリカのパワーを弱めなければならないとプーチンは判断しているようだ。アメリカ社会を分断させ、すでに存在する亀裂をさらに大きくしようと試み、国家としての一体感と統合そのものを攻撃のターゲットにしている。すでに米政府の最新の国家安全保障戦略も、ロシアは「情報ツールを使って民主主義国家の正統性を傷つけようとしており、アメリカのパワー、影響力、そして国益に挑戦している」と結論づけている。問題は、ロシアの攻撃に対するアメリカのこれまでの対応がひどく不適切なことだ。ワシントンは、モスクワに真のダメージを強いる措置を講じる一方で、未来の攻撃に備えて防衛を強化し、モスクワの路線にもっとも脅かされるヨーロッパ同盟国への軍事的コミットメントを強化しなければならない。

トランプは就任１年目に偉大なことを成し遂げたと考え、「評論家たちは悪意に満ちているし、間違っていたことが立証された」と感じているようだ。実際には、アメリカの政府機関の志気を大きく低下させ、（就任後に）彼がもっと成熟した政治家になることを期待していた内外のすべての人々を失望させた。任命した高官の多くを疲弊させ、しかも、バックアップ体制を準備していない。最悪なのは「自分は何をしているかを分かっている」と誤認していることだ。外交が嵐に遭遇しなかったのも、本人の成長ではなく、側近たちの抵抗によるものだ。「自分が天才だからだ」と理由づける多くのことは、単に幸運に恵まれた結果にすぎない。早晩、彼の運も使い果たされる。その時がやってくれば、トランプ大統領が強いた本当のコストがはっきりしてくる。

現在のトレンドが続けば、そう遠くない将来に、中国はアメリカに代わって、東アジアの経済・軍事・政治を支配する覇権国になるだろう。そして、地域覇権国は近隣諸国の内政にかなり干渉することを歴史は教えている。中国に対抗できるポテンシャルをもつ唯一の国・日本は、特に重要な選択に直面している。日本人は軍備増強には懐疑的で、むしろ、経済の停滞と高齢社会のコストを懸念しており、引き続き、銃よりもパンを優先する決断を下すかもしれない。だが実際にそうした選択をする前に、中国が支配するアジアにおける自分たちの生活がどのようなものになるかについて日本人はよく考えるべきだろう。北京は尖閣諸島の支配権を握り、日米関係を弱体化させ、中国の利益を促進するために、さらに軍事的・経済的強制力をとり、日本の政治に干渉してくるかもしれない。

女性の権利向上を目指す活動家たちは、長年にわたって、男女平等を道徳的な問題として訴えてきた。しかし現在のグローバル経済において、女性の経済参加を妨げる障壁を取り除くことは、経済戦略からみても合理性がある。実際、女性の労働力への参加と経済成長の間に相関関係があると指摘する研究の数は増えている。２０１３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、少なくとも先進諸国で労働力人口上の男女間バランスが形成されれば、国内総生産（ＧＤＰ）は12％上昇するとの予測を示した。しかし、世界銀行によると、世界１５５カ国で女性の経済活動は依然として何らかの形で制限されている。例えば、財産権の制限、就業への同意を配偶者から得る義務、契約や融資契約の締結禁止などだ。この現状を変えていくことが、社会と経済を変える大きなきっかけとなる。

ポーランドではカトリックのキリスト教根本主義と結びつく形で急進右派が台頭し、排外主義感情が高まり、超国家主義やファシズムへの流れが生じている。「経済的な不満と難民の流入」というヨーロッパにおける急進右派の復活を促している全般的要素が作用しているのは事実としても、それだけではこの現象を説明できない。実際には、ポーランドの排外主義とキリスト教根本主義には、奥深い歴史的ルーツがある。「カトリック教徒のみが良きポーランド人だ」というこの国の排外主義的思想は戦間期に遡ることができる。宗教保守主義とポーランドのナショナリズムが融合し、これを、極右の政治運動が利用している。しかも、こうした右派的信条をいまや政権党となった「法と正義」が取り込んでいる。・・・