FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

合意では債務減免が債権者（銀行）の「自発的意志に委ねられる」とされている。現実には、銀行が減免に合意しない可能性もある。・・・新聞のヘッドラインにある通り、５０％の債務減免が実現するとすれば、むしろ、私にとっては驚きだ。・・・さらにヨーロッパの指導者は、２０１２年までに銀行の自己資本不足問題を解決したいと考えている。これは逆に言えば、今後８カ月間で市場がパニックに陥れば、それに対応する力はないと認めたのも同然だ。（S・マラビー）

指導者たちは、ＥＦＳＦ（欧州安定化基金）を増強したいと考えている。だが、これをどのように実現するかの具体策は示されていない。もっとも可能性が高いのは、ＥＦＳＦがＣＤＯ（債務担保証券）に置き換えられていくことだ。だが、これは、ＣＤＯが不良資産化した、２００８年のサブプライムローン危機をわれわれに想起させる。（Ｂ・ステイル）

この20年間、ロシアでは、戦時でもないのに人口が減少するという極めて異例の現象が続いている。総人口は減り、死者の数が増え、人的資源が危険なまでに損なわれている。都市化が進んだ教育水準の高い社会で、しかも平時において、なぜこれほど死亡率が高いのか、その理由は謎に包まれている。このままでは、人口の減少がロシアの経済と軍事力を大きく損なうのは避けられない。問題は、ロシア政府が人口減少トレンズを認識しつつも、危機の深刻さを過小評価し、対策の効果を過大評価していることだ。人口減によって、モスクワは世界経済のパイに占める比率が小さくなることを覚悟しておくべきだし、すでにロシアの軍事力、特に兵力面で大きな制約が作り出されている。自信を失ったモスクワはいずれ無謀な対外行動をとるようになるかもしれない。兵力の低下と軍事技術の衰退に直面したロシア軍の高官たちが、核兵器使用の敷居を低くする恐れは十分ある。・・・

経済成長ばかりを気に懸ける中国の指導者たちは、深刻な公衆衛生部門の問題を見落としている。毛沢東が築いた公衆衛生システムが１９８０年代初頭に崩壊して以降、政府が医療や公衆衛生に支出する対ＧＤＰ比予算の比率は減少し続け、その結果、中国はＨＩＶ／ＡＩＤＳ、結核、ウイルス性肝炎などの病原体やウイルスの脅威だけでなく、非感染性疾患（慢性疾患）にもうまく対処できずにいる。問題は、中国政府が医療ケアの提供を、市民の権利としてではなく、市民に対するチャリティとみなしていることだ。しかも、中央・地方政府に対する評価が手堅い経済成長を実現できるかどうかで判断されるために、中国の官僚たち、特に地方の役人たちは医療ケアを強化・促進していくというインセンティブを持っていない。お粗末な医療の現状を放置すれば、中国の政治・経済の安定そのものが脅かされることになる。

２０世紀の多くの時期を通じて、「ドイツ問題」がヨーロッパのエリートたちを苦しめてきた。他のヨーロッパ諸国と比べて、ドイツが余りに強靱で、その経済パワーが大きすぎたからだ。こうして、ＮＡＴＯと欧州統合の枠組みのなかにドイツを取り込んでそのパワーを抑えていくことが戦後ヨーロッパの解決策とされた。だが、現在のドイツ問題とはドイツの弱さに派生している。ユーロ危機を引き起こしている要因は多岐にわたるが、実際には一つのルーツを共有している。それは、ドイツがヨーロッパにおける責任ある経済覇権国としての役割を果たさなかったことだ。かつてアメリカの歴史家Ｃ・キンドルバーガーは「１９３３年の世界経済会議ではさまざまな案が出されたが、リーダーシップを発揮できる立場にあった国の指導者が、国内の懸念に配慮するあまり、状況への傍観を決め込んでしまった」と当時の経済覇権国の姿勢を批判したが、これは、現在のドイツにそのままあてはまる。求められているのは、ルールメーカーではなく、指導者としての役目を果たすことだ。

権威主義体制下で経済的繁栄と社会の安定を実現したリー・クアンユーの政策と思想は、これまでシンガポール国内でだけでなく、途上国においても高く評価され、先進諸国においてさえ大きな注目を集めてきた。だが、シンガポールの有権者は繁栄と安定だけでなく、民主化を求め始めた。この流れは、貧富の格差の増大、不動産価格の高騰、物価や生活コストの増大、そして移民流入の増大に伴う失業問題の深刻化などによって生じている。政府が抜本的な対策をとらないことに有権者は怒りを露わにし、しだいにリーの政党である人民行動党を見放しつつある。２０１１年の議会選挙と大統領選挙の双方において、シンガポールの有権者たちは、より大きな政治的自由を望んでいることを明確に示した。これは、「開発と安定に必ずしも民主主義が必要とは限らない」というリーの信条の一つを人々が拒絶し始めていることを意味する。すでに、選挙における人民行動党の後退を受けて、リーは政府ポストを辞し、「若い閣僚チームが若い世代とつながり、交流することで、シンガポールの未来を形作って欲しい」と表明している。

かつてギリシャやイタリアは「競争力が低下している」と感じたときは、自国通貨を切り下げたものだ。その手段を奪われたユーロ導入後も、周辺国はユーロ建て国債の発行を通じて資金を借り入れることで、増税策をとることなく高い歳出レベルを維持した。だが、その結果、周辺国の多くが莫大な債務の山を築き、いまや破綻の危機に直面するリスクは限りなく高まっている。ここからどうユーロゾーンを守り、立て直していくか。財政統合やユーロ共通債では、目の前にある火事は消せない。それよりも、インソルベンシーによる危機と資金不足による危機を区別することだ。インソルベンシー危機に直面しているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに管理型ディフォルトを認める一方、資金不足に派生する危機に陥っているイタリアとスペインには改革の意思を確認した上で、資金を供給する。こうすれば、経済のバランスが回復され、ヨーロッパは世界経済において再び大きな役割を果たせるようになる。

かつてギリシャやイタリアは「競争力が低下している」と感じたときは、自国通貨を切り下げたものだ。その手段を奪われたユーロ導入後も、周辺国はユーロ建て国債の発行を通じて資金を借り入れることで、増税策をとることなく高い歳出レベルを維持した。だが、その結果、周辺国の多くが莫大な債務の山を築き、いまや破綻の危機に直面するリスクは限りなく高まっている。ここからどうユーロゾーンを守り、立て直していくか。財政統合やユーロ共通債では、目の前にある火事は消せない。それよりも、インソルベンシーによる危機と資金不足による危機を区別することだ。インソルベンシー危機に直面しているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに管理型ディフォルトを認める一方、資金不足に派生する危機に陥っているイタリアとスペインには改革の意思を確認した上で、資金を供給する。こうすれば、経済のバランスが回復され、ヨーロッパは世界経済において再び大きな役割を果たせるようになる。

諸外国に対米投資を奨励すべきだし、アメリカの投資家とメーカーにも国内投資を奨励しなければならない。投資政策を実施するためのパートナーシップを構築することが長期的にアメリカの雇用を増大させることになる。（Ｔ・ダシュル）

ゲームのルールに従わなければならない大企業のＣＥＯたちは、企業競争力の強化に取り組むため、そして株主の投資配当のために国内雇用を犠牲にすることを強いられることもある。これは難しい課題だと思う。（Ａ・カード）

アラブ世界では、中東和平プロセスへのヨーロッパの介入を求める声が高まっており、ヨーロッパも和平プロセスへの介入に前向きだ。問題はＥＵ（欧州連合）にもメンバー国にもその役割を果たす力がないことだ。中東和平に関する限り、ヨーロッパは常にアメリカの脇役に甘んじるしかない。和平調停をめぐってアメリカと競い合うことへのこだわりを捨て、むしろ、ヨーロッパにふさわしい役割に特化すべきだろう。それは、パレスチナの国家建設を支援し、イスラエルとパレスチナの起業家を交流させる既存のプロジェクトを支援することに他ならない。ＥＵは新興国に対して、パレスチナ国家支援の道筋を示すモデル国家の役割を果たすこともできる。また、和平交渉プロセスではなく国家建設支援に焦点を絞れば、ヨーロッパはアメリカとの間で緊張が生じるリスクを排除できるだけでなく、ＥＵ内部の駆け引きに煩わされることもなくなる。もっとも重要なのは、このアプローチによってＥＵがイスラエル、パレスチナとの関係の再定義を実現できることだ。