2021年12月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2021年12月号
Price
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12カ月購読
\24,000
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6カ月購読
\12,200
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\6,300
フォーリン・アフェアーズ・リポート2021年12月号 目次
ビッグテックが形作る世界
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地政学パワーとしてのビッグテック
―― 米中対立と世界秩序を左右するプレイヤー雑誌掲載論文
ほぼ４００年にわたって国家は国際政治の主要なアクターとして活動してきたが、それも変化し始めている。いまやビッグテックは政府に匹敵する地政学的影響力をもち始めている。ビッグテックの地政学的な姿勢や世界観を規定しているのはグローバリズム（アップル、グーグル、フェイスブック）、ナショナリズム（マイクロソフト、Ａｍａｚｏｎ）、テクノユートピアニズム（テスラ）という三つの大きな思想・立場で、国家の立場ではない。国家的な優先事項を追求するために、大国の政治家が巨大テクノロジー企業をたんなる地政学的なチェスの駒として自由に動かせる時代は終わりつつある。テクノロジー企業は名実ともに独立した地政学アクターになり、米中対立だけでなく、今後の秩序を左右する大きな影響力をもち始めている。
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ビッグテックが民主主義を脅かす
―― 情報の独占と操作を阻止するにはSubscribers Only 公開論文
ビッグテックを抑え込むべきか。その経済的根拠は複雑だが、政治的にはそうすべき説得力に満ちた理由がある。強大な経済パワーを持っているだけでなく、政治的コミュニケーションの多くを管理する力をもっているからだ。つまり、ビッグテックが引き起こす真の危険は、市場を歪めることではなく、民主政治を脅かすことだ。すでにアメリカとヨーロッパの双方で、政府はビッグテックに対する独占禁止法違反の訴訟を開始しており、裁判は今後何年にもわたって続くだろう。だがこのアプローチは最善の方法とは必ずしも言えない。むしろ、この問題に対処できるのはミドルウェアだろう。現在、プラットフォームが提供するコンテンツは、人工知能プログラムによって生成された不透明なアルゴリズムによって決定されているが、ミドルウェアを使えば、ユーザーが管理を取り戻せるようになる。
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監視資本主義と暗黒の未来
―― ビッグテックとサーベイランスビジネスSubscribers Only 公開論文
「監視資本主義＝サーベイランス・キャピタリズム」が台頭している。フェイスブックとグーグルが主導するこの産業は、バーチャル世界から現実世界へとサーベイランスの範囲を拡大し、個人の生活の内側に入り込んでいる。ユーザーデータの収集・分析から、ユーザーが「今かすぐ後、あるいはしばらく後にとる行動」を予測することへ流れは移行しつつある。しかも、予測を的中させるもっとも効率的な手法は、予測されている行動をとるように仕向けることだ。すでにフェイスブックは前例のない行動誘導の手法を確立している。中国の「社会信用システム」はインスツルメンタリアンパワー（技術的操作能力）と（政治的画一性を実現したい）国家の組み合わせだが、米企業はインスツルメンタルパワーと市場を抱き合わせるつもりかもしれない。
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ビッグテックを分割すべき理由
―― 分割で米国家安全保障は強化されるSubscribers Only 公開論文
大きな利益を計上し、成長し、強大化している巨大テクノロジー企業が、政府から分割される脅威から逃れようと「自分たちを分割すれば、中国が利益を手にする」と国家安全保障問題を引き合いに出していることに不思議はない。しかし、国家安全保障の観点からも、ビッグテックを競争から保護する理由はない。アメリカのビッグテックは中国と競争しているというより、むしろ中国と統合しようとしており、この状況の方がアメリカにとってより大きな脅威だ。アメリカにとって、イノベーションを生み出す最善の道筋は、統合されたテクノロジー産業ではなく、競争と研究開発への公的支出によって切り開かれるはずだ。現在のような大国間競争の時代にあって、競争力とイノベーションを維持する最善の方法は市場競争、適切な規制、そして研究開発への公的支出に他ならない。ビッグテックの分割は国家安全保障を脅かすのではなく、むしろ強化するだろう。
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より公平な新経済システムへ
―― 増税と政府による経済管理雑誌掲載論文
パンデミックはフリードマノミクスをたたきのめす最後の一撃だったのかもしれない。しかし、サミュエルソンがおそらくは認識し、受け入れていたかもしれない「増税と政府による経済管理」という世界もまだ完全には出現していない。この新しいパラダイムが、１９４０年代のケインズ主義や１９８０年代のフリードマン的市場経済原理主義のように定着するかどうかは、依然として多くの要因に左右される。新たに形成されつつあるこの枠組みでは、経済と社会の健全性を促進するために、政府にさまざまな役割を担わせることが前提にされている。グリーンエネルギーに投資し、医療、育児、教育などの公共財にもっと多くのコストをかけ、賃金、富、住宅、教育、健康などの分野における人種間の格差を是正していくことが期待されている。
米中冷戦と東アジア
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米中新冷戦とハイブリッドな覇権
―― 米ソ冷戦と歴史の教訓雑誌掲載論文
時は流れ続け、重力の法則は変わらない。同様に変わらない法則が新たに出現しつつある中国との冷戦も規定しているのだろうか。そうだとしても、その背後にどのような「不可知の要因」が潜んでいるのか。冷戦の歴史が不確実性を生き抜き、成功を収めるための枠組みを提供しているとすれば、アメリカは自らの最高の伝統を具現し、偉大な国家として存続していく価値があることを証明しなければならない。民主主義に対する内なる脅威を辛抱強く管理し、世界の多様性を守るために道徳的・地政学的な矛盾を許容する必要がある。未来が、私たちが予想するものではなく、ほとんどの点で私たちが過去に経験したことのないものになるとしても、歴史の研究によって、未来をナビゲートする最良の羅針盤が提供されるはずだ。
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米中対立と大国間政治の悲劇
―― 対中エンゲージメントという大失態雑誌掲載論文
ヨーロッパやアジアを含む他の地域に覇権国家が誕生することを長く脅威とみなして阻止してきたワシントンは、中国の野心は自国を直接的に脅かすとみなし、いまやその台頭を阻止することを決意している。だが、これこそ大国間政治の悲劇に他ならない。中国が豊かになり、米中冷戦は避けられなくなった。対中エンゲージメント政策は、近代史上、最悪の戦略的失策だった。超大国が自らと肩を並べるライバルの台頭を、これほど積極的に推進した先例はない。いまや、大がかりな対抗策をとろうにも手遅れだ。
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米中対立とアジアの軍事化
―― 軍事ファースト路線の弊害雑誌掲載論文
アジアへ米軍部隊を増派して軍備を強化し、同盟諸国に軍備増強を促すことで、ワシントンは地域的緊張を高め、回避可能な紛争リスクを高めてしまっている。しかも、このプロセスゆえに格差や気候変動その他の地域的不安定化要因に非軍事的に対処していく機会を生かすのを実質的に放棄してしまっている。過剰な軍事的アプローチは、戦争や軍拡競争のリスクを高めるだけでなく、アジアの安定と繁栄の見通しを遠ざけてしまう。この地域のゲームでもっとも重要なのは陸軍や海軍ではない。それは経済開発であり、貿易や投資だ。ギアを入れ替えない限り、バイデン政権はアジアにおける次の悲劇の主犯とみなされることになる。
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中国に対するワシントンの陰謀
―― ワシントンコンセンサスと北京の対米イメージSubscribers Only 公開論文
北京では、中国の国家安全保障、主権、国内の安定に対する外からの最大の脅威はアメリカが作り出しているとみなされている。「アメリカは恐怖と羨望に駆られて、あらゆる方法で中国を封じ込めようとしている」。ワシントンの政策エリートは、このような考えが中国国内で定着していることを明確に認識しつつも、そうした敵対的環境を助長しているのは中国ではなく、「中国共産党の権力を弱体化させようと、長年にわたって介入し続けているアメリカの方だ」考えられていることを見落としている。これほどまでに異なる近年の歴史解釈が米中間に存在することを理解すれば、競争を管理し、誰も望んでいない壊滅的な紛争を回避する方法を両国が特定する助けになるはずだ。
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権威主義へ傾斜する国際システム
―― 追い込まれたリベラルな秩序Subscribers Only 公開論文
「世界を権威主義にとって安全な場所」にしようと、リベラルな秩序を支える主要な要因を排除しようとする権威主義国もある。特に中国とロシアは外交・経済力そして軍事力を行使して、オルタナティブ（代替）ビジョンを推進している。現在のトレンドをみるかぎり、世界政治を特徴づける非自由主義的要素と自由主義的要素のバランスは大きく変化していくかもしれない。国際システムはより独裁的で非自由主義的になっていくだろう。反動的なポピュリズムが力を増し、権威主義国家が頑迷な路線をとるようになったために、人権、政治的権利、市民権を尊重する思想が切り崩されつつある。現状でもっとも可能性が高いのは、泥棒政治家と利益供与ネットワークのニーズに即した国際秩序へ向かっていくことだ。
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今度こそアジアシフト戦略を
―― 経済・安全保障エンゲージメントSubscribers Only 公開論文
バラク・オバマがアジアリバランシング戦略を表明して10年。そこにある現状は「野心的なレトリックと控えめな行動間のギャップが作り出した不安と懸念」でしかない。今後、三つのポイントが重要になる。アジアへの関与を中国への対応枠組みの一部としてではなく、前向きなアジェンダ、地域戦略ととらえること。アメリカが離脱した後に成立した、ＴＰＰをベースとする「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」の参加に向けて交渉を再開すること。そして、中東での軍事プレゼンスを削減してアジアでの抑止力を強化することだ。特にアジアの同盟国やパートナーと協力して、力強い拒否的抑止戦略を考案し、武力行使ではアジアでの目標は達成できないと北京に納得させる必要がある。ワシントンがアジアリバランスといったレトリックを何回使ったかはほとんど意味がない。重要なのは、実際にそうするかどうかだ。
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迫り来る嵐
―― 米中衝突と大国紛争のリスクSubscribers Only 公開論文
研究者や政治家は、大国間紛争を（想定外として）真の脅威から除外しようとするが、現実には、そのような戦争が起きる条件は依然として存在する。何らかの火種が紛争の引き金を引く可能性は十分にあり、特に、米中間でのリスクは顕著だ。実際、１９１４年前の英独対立と現代の米中関係の類似性は、衝撃的ですらある。アメリカは自らの姿を、パワーが徐々に衰えているかつての覇権国家イギリスに重ね合わせている。かつてのロンドンのように、敵の台頭は不公正な貿易や経済政策によるものだと憤慨し、ライバルは悪意に満ちたアクターだとみなしている。一方、現在急速に台頭している中国も、第一次大戦前のドイツのように、国際ステージで対等にみなされたいと考え、近隣地域で覇権を確立したがっている。この構図に変化がなければ、向こう数十年以内に両国間で戦争が起きる危険はあるし、そのリスクはかなり高い。
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「だましの時代」のプレイヤーたち
―― 政府とソーシャルメディアの責任雑誌掲載論文
アメリカ人は「だましの時代」、嘘がいたるところにあふれる時代に生きている。しかし、言論の自由を認める米憲法修正第一条によって、偽情報を流した本人がその責任を問われることはあまりない。虚偽の主張は言論市場で修正されるほうが好ましいと考えられているからだ。一方で修正第一条は、一定の限界を定めつつも、事実に反する誹謗中傷についての名誉毀損訴訟を許しており、実際には、さまざまな局面で、有力者や政府が嘘を罰することを許している。もちろん、ソーシャルメディアで偽情報を流す人々にも問題はある。だが、政府も偽情報を流しているし、ソーシャルメディア企業も是正すべき問題を抱えている。
Current Issues
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膨大な中国の債務問題
―― 恒大集団は氷山の一角にすぎない雑誌掲載論文
本来、住宅価格と企業への貸し出しは連動している。景気が良ければ、銀行は企業への融資を増やし、所得が増えた消費者は不動産を購入し、このサイクルのなかで不動産価格は上昇していく。景気が冷え込むと、所得も減り、デフォルト（債務不履行）が増大し、これらのトレンドは逆転する。実際、アメリカでは何十年にもわたってこのような状況が続いてきた。しかし、中国では事情がまったく違う。２０１２年に習近平が権力を掌握して以降、中国の住宅価格と銀行の企業向け融資は連動していない。一方が上がればもう一方は下がり、逆もまた真だ。これは習近平期の中国における融資総額が、結局、政府のＧＤＰ成長率目標（今年は６％）に左右されるためだ。成長率が目標を下回りそうになると、貸し出しと融資を増やして数字が底上げされる。現状で２０２２年10月に３期目の政権を担うことを習近平がもっとも重視している以上、成長を実現することが最優先とされ、このやり方が続けられるだろう。
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世界は石炭使用量を削減できるか
雑誌掲載論文
Ｇ20のすべての国が、２０２１年末までに外国での新規石炭火力発電所建設への融資を停止すると約束した。しかし、専門家によれば、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するには、各国は石炭のエネルギー使用を廃止し、再生可能エネルギーに置き換えるためにもっと努力する必要がある。・・・外国における石炭火力発電所に最大の公的資金を提供している中国は、そうした発電所が生産する電力の10倍近くを国内で石炭を燃焼させることで生産している。融資にしてもダブルスタンダードがある。・・・外国の石炭プロジェクトの大部分に資金を提供しているのは公的部門ではなく、（銀行、ヘッジファンド、ペンションファンドなど）民間セクターだ。研究者たちは、公的融資という側面では中国を最大の融資国としつつも、日本や欧米諸国の民間投資家や商業銀行も多額の資金を拠出していることを明らかにしている。
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イラン新政権と核合意
―― 対米強硬路線を貫く理由雑誌掲載論文
エブラヒム・ライシ大統領率いるイランの新政権は、今後の核合意への復帰に向けた交渉で強硬姿勢を崩すつもりはない。むしろ、アジア経済に焦点を合わせ、自立的経済を模索することで、イラン経済の命運を核合意から切り離したいと考えている。イランの前大統領は、巨大国内市場を欧米企業に開放する手段として核合意を利用しようと試みたが、ライシ政権は、むしろ中国、ロシア、近隣諸国との経済関係を強化することで、イランを制裁の余波から切り離したいと考えている。テヘランの戦略は、アメリカの影響力に抵抗し、強制力には強制力をもって対抗することだ。核交渉の再開に向けて準備をしている間にも、テヘランはあらゆる事態に備えようと試みている。
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ブラジルの民主的衰退の行方
―― ジャイル・ボルソナロを止めるには雑誌掲載論文
ブラジル大統領に就任して以降、ボルソナロは議会や最高裁判所の閉鎖を求めるデモ隊に同調し、政府の軍事化を大がかりに進め、選挙システムへの社会的信頼をシステマティックに損なう行動をとってきた。トランプに心酔している彼は、２０２２年の大統領選挙で敗北してもそれを受け入れるとは考えにくく、２０２１年１月にワシントンで起きた暴動のような事態がブラジルで再現されるかもしれない。民主主義が徐々に損なわれ、最終的に権威主義的指導者の圧力に屈したベネズエラ型の崩壊がブラジルでも起きるのかもしれない。仮に民主主義を志向する候補者がボルソナロを打倒して後任大統領に就任しても、西半球における２番目に大きな民主国家の衰退を覆すのは、長く困難な闘いになるだろう。
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残存する国内ワクチン格差
―― 周辺化されたコミュニティへの国際的対応を雑誌掲載論文
グローバルな供給量を増やすだけでは、国家間あるいは国内におけるワクチンへの平等なアクセスを提供することはできない。政府や国際機関は、ドナー、市民社会グループ、地域のリーダーたちと協力して、社会から取り残され、周辺化されたコミュニティにワクチンが行き渡るように試みる必要がある。そうしない限り、弱者の多くがワクチンを受けられないままになり、世界全体が再び危険にさらされる。グローバルパンデミックを防ぐには、途上国、特に長く無視され、抑圧されてきた地域の公衆衛生インフラを強化するしかない。このワクチン格差に正面から取り組まなければならないのは、道徳的に問題があるからだけではない。そうすることが公衆衛生や安全のために必要だからだ。
