2017年12月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2017年12月号
Price
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12カ月購読
\24,000
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6カ月購読
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フォーリン・アフェアーズ・リポート2017年12月号 目次
ロシアと中東の地政学
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ロシアの軍事的復活と地政学的野望
―― 偶発戦争を回避するには雑誌掲載論文
軍備を増強し、軍事態勢を刷新したモスクワは「ロシアは再び重要な国となり、国際社会が無視できない存在になった」と、新たに自信をもち始めている。プーチンは「今後もロシア人と、外国で暮らすロシア系住民の権利を積極的に守り続ける」と主張し、「私が対象としているのは、自分を幅広いロシア・コミュニティーの一員と考えている人々だ」とさえ語っている。この発言を前に、１９３０年代のドイツの声明を想起した人は多いはずだ。プーチンは、近隣諸国を脅かし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を弱体化させようと、ロシア軍の近代化を大がかりに実施し、公然と軍事力を使って既成事実を作り上げつつある。しかも、この行動はヨーロッパとの境界線に留まるものではない。北は北極海から、南は地中海までの広い地域へロシアは軍事的影響力を拡大している。
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関係修復へと動いたロシアとサウジの思惑
―― 中東の影響力をめぐる攻防雑誌掲載論文
１９３２年の王国誕生以降、サウジアラビアとソビエト・ロシアは、中東におけるほぼすべての戦争や対立をめぐってことごとく別の立場をとってきた。しかし、２０００年５月にロシアの権力者となったプーチンは、米サウジ関係の緊張をうまく利用しようと、２００７年にリヤドを訪問した。プーチンはリヤドとの経済関係を強化し、アメリカと中東同盟国の関係に楔を打ち込みたいと考えている。停滞するロシア経済が外国投資を必要としていることも理解している。一方サウジは、「経済的インセンティブを与えることで、ロシアがイランに距離を置くように仕向けられる」と考え、シリア問題をめぐっても、ロシアとの関係を通じて一定の機会を確保したいと考えている。今後の展開は予断を許さないが、少なくとも、プーチンはサウジの国王や皇太子以上に多くのカードをもっている。
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サウジアラビアとイラン
―― ビン・サルマンへの権力集中の意味合い雑誌掲載論文
最近の政治的パージによって、ビン・サルマン皇太子は政治的ライバルを追い落としただけでなく、これまでアブドラ一族が支配してきた国家警備隊を含む、サウジの軍事組織の全てをいまや直接・間接に支配している。彼は、周辺地域が抱える問題の多くはテヘランが背後で操っているとみなし、イランに対してより強硬な路線をとっている。この現状は危険に満ちている。イラン脅威論を利用して国内のナショナリズムを煽りたてるビン・サルマンが、いまやサウジの権力を一手に担おうとしているからだ。テヘランに対する強硬路線をとるビン・サルマンをイスラエルが支持し、彼がサウジにおける自らの権力基盤を固めるなか、ワシントンからテルアビブ、リヤド、そしてアブダビをつなぐ、対イランの新たな枢軸が形成されつつある。
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蘇るロシアの歴史的行動パターン
―― プライドと大きな野望、そして脆弱なパワーという現実Subscribers Only 公開論文
自らの弱さを理解しつつも、特別の任務を課された国家であるという特異な意識が、ロシアの指導者と民衆に誇りを持たせ、一方でその特異性と重要性を理解しない欧米にモスクワは反発している。欧米との緊密なつながりを求める一方で、「自国が軽く見られている」と反発し、協調路線から遠ざかろうとする。ロシアはこの二つの局面の間を揺れ動いている。さらにロシアの安全保障概念は、外から攻撃される不安から、対外的に拡大することを前提としている。この意味でモスクワは「ロシアが旧ソビエト地域で勢力圏を確立するのを欧米が認めること」を望んでいる。だが現実には、ロシアは、経済、文化など）他の領域でのパワーをもっていなければ、ハードパワー（軍事力）だけでは大国の地位を手に入れられないことを具現する存在だ。現在のロシアは「新封じ込め」には値しない。新封じ込め政策をとれば、ロシアをライバルの超大国として認めることになり、欧米は相手の術中にはまることになる。・・・
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プーチンの中東地政学戦略
―― ロシアを新戦略へ駆り立てた反発と不満Subscribers Only 公開論文
ロシアによるグルジアとウクライナでの戦争、そしてクリミアの編入は、「ポスト冷戦ヨーロッパの安全保障構造から自国が締め出されている現状」に対するモスクワなりの答えだった。一方、シリア紛争への介入は「中東におけるロシアの影響力を再生する」というより大きな目的を見据えた行動だった。シリアに介入したことで、ロシアはポスト・アサドのシリアでも影響力を行使できるだけでなく、地域プレイヤーたちに「アメリカとは違って、ロシアは民衆蜂起から中東の指導者と政府を守り、反政府勢力が権力を奪取しようとしても、政府を見捨てることはない」というメッセージを送ったことになる。すでに２０１５年後半には、エジプト、イスラエル、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の指導者たちが相次いでモスクワを訪問している。・・・すでにサウジは１００億ドルを、主にロシアの農業プロジェクトのために投資することを約束し、・・・イラクはイスラム国との戦いにロシアの力を借りるかもしれないと示唆している。・・・
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サウジの歴史的選択
―― 王国は社会・経済改革という嵐に耐えられるかSubscribers Only 公開論文
リヤドを経済・社会変革に駆り立てているのは、原油安ではなく、むしろ、ユースバルジに象徴される人口増大問題だ。たとえ原油価格が上昇しても、今後の人口増を考慮すれば、家計収入の80％が公的部門の給与とさまざまな補助金に依存している現在の経済モデルは維持できなくなる。だからこそ、リヤドは行動計画「ビジョン２０３０」を実行しようと試みている。これは、改革が引き起こす政治・経済・社会的大混乱のなかで、かつてない規模の若者たちが成人していくことを意味する。経済改革の設計者（政府）と社会的安定の擁護者（治安当局）は、緊密に連携しながら、この国の文化的アイデンティティの中核部分を慎重に再調整していかなければならない。激しい抵抗に直面するのは避けられないが、改革に失敗すれば、サウジは、現在のいかなる脅威よりもはるかに危険な、国内の全面的な不安定化という事態に直面することになる。
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CFR Events
流動化するサウジ
―― 原油、イラン、国内の不安定化Subscribers Only 公開論文
サウジの社会契約は石油の富による繁栄を前提にしており、（原油安が続き）民衆が望むレベルの繁栄を提供できなくなれば、政府は政治的に非常に困難な事態に直面する。原油以外の歳入源（経済の多角化）について、さまざまな議論が行われているが、これまでうまくいったことはない。・・・リヤドは、歳出を削減して民衆の反発を買うよりも、非石油部門の歳入を増やそうとしている。これまで膨大な浪費を続けた国だけに、節約で一定の資金を手許に残せるが、最終的には、痛みを伴う是正策が必要になるだろう。（Ｋ・Ｅ・ハウス）
サウジは、イランのことをイスラム国以上に深刻な脅威とみなしている。イランは非国家アクターを操り、イラクからシリア、レバノン、パレスチナ、イエメン、おそらくはバーレーン、さらには、サウジ東部のシーア派を含む、サウジ周辺の全地域（と国内の一部）で影響力を拡大しているからだ。リヤドは、地域的、あるいは中東全域の地政学的優位をめぐって、イランとのゼロサムの関係にあるとみている。（Ｂ・ハイカル） -
サルマン副皇太子とサウジの未来
―― 改革への長く険しい道のりSubscribers Only 公開論文
現在のサウジの経済システムが持続不可能であることは、サウジ政府内で堅固なコンセンサスがある。それでも（大きな権限を託された）サルマン副皇太子が経済、文化領域であまりに急速な変革を進めているために、「旧秩序が覆され、サウジの社会契約が揺るがされている」と懸念されている。しかしこのリスクは、サウジが直面する社会・経済的課題の大きさゆえのことだ。サウジが先に進むには大変革が必要だし、そうした変革は必然的にある程度の不安定化を伴う。人々が今後に不安を感じているのは無理もないが、本気で変革を試みる以外に道はない。石油経済からの離脱と経済の多様化に向けて経済を再建するだけでない。サルマンは、内に不安を募らせる大衆と批判派を抱え、イエメンでコストのかかる紛争を戦い、イランの地域的台頭に目配りし、ますます暴力的になっている近隣地域に対処しつつ、経済改革に取り組まなければならない。
習近平思想の本質
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習近平思想における共産党と軍
―― ２０２２年の中国雑誌掲載論文
習近平思想は一見意味のないスローガンにしか思えないかもしれない。だが、よく調べてみると、彼の言う「中華民族の偉大な復興」のための統合計画が浮かび上がってくる。習のプロジェクトを適切に理解したければ、フランス人ならフランス革命、日本人なら明治維新を想起すればよい。習近平思想とは、「共産党を中心とする中国の民族国家形成に向けたプロジェクト」なのだ。国際社会は習の演説をリベラルな国際主義のサインとして期待するかもしれない。しかし、これは軍事力の増強を後ろ盾に中華民族の偉大なる復興を目指していくという計画に他ならない。
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レーニン主義と習近平の中国モデル
―― 北京のボリシェビキ雑誌掲載論文
ボリシェビキそして彼らが形作ったソビエトという国家は、中国共産党にとってモデルであり、反面教師でもあった。ソビエト崩壊の記憶ゆえに（その二の舞になるのを避けようと）中国共産党指導部は権力維持に向けた決意を固め、党が軍部を支配することの重要性を肝に銘じた。なぜ習近平が個人への権力集中や民衆の生活のより多くの側面への党の介入路線の強化へと動いているかも、これである程度説明できる。だが目的は変化した。習の「中国の夢」が約束するのは、ボーダーレスなプロレタリアの楽園ではなく、党の支配の下で、中華文明の栄光を取り戻すことだ。こうした固有のナショナリズムとレーニン主義の鉄の規律の組み合わせは、トルコからフィリピンにいたるまでの権威主義の指導者たちにとって、代表制民主主義に代わる魅力的な選択肢なのかもしれない。
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中国の夢と現実
―― 習近平時代の中国の夢と民衆の思いSubscribers Only 公開論文
中国人であることは何を意味するのか。それは「世界に冠たる文明の一部となり」、儒教的価値に即した適切な行いを実践し、守っていくことを意味する。こうした儒教思想を前提とする伝統的な道徳・政治システムは非常に長期にわたって維持されてきた。西欧列強のテクノロジー、ナショナリズム、共産主義によって大きな衝撃は受けたが、それでも基本的な流れは変化しなかった。民主主義という近代的なラベルを取り入れつつも、中国は伝統的な権威主義モデルを維持しようと試みた。だが、この矛盾がいまや大きなきしみ音をたてている。中国的特性の今日的価値観が何であるかについてのコンセンサスはもはや存在しないし、いまや中国の大衆は民主主義という言葉をそのまま受け入れている。だがそれでも、習近平は伝統的な政治道徳モデルを復活させようとしている。事実、彼の言う「中国の夢」は富や国家的プライドだけでなく、権威への服従を強調している。・・・
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「中国の偉大な復興」と栄光の記憶
―― 偉大な過去の神話と屈辱の世紀Subscribers Only 公開論文
習近平の「中華民族の偉大な復興」というスローガンは中国民衆の共鳴を呼んだ。これは「屈辱の世紀」に耐えた中国を「正しい地位」に復帰させ、国際秩序の中心を超えたその上に位置づけるというストーリーだ。しかし、朝貢外交の時代を下敷きにするこの歴史認識は正しいとは言えない。現実には、周辺国は中国を怒らせずにわが道を行くために、さまざまな口実を駆使し、場合によっては真っ向から中国の意向を無視してきた。正確でない歴史認識を基に未来を語る中国に、われわれはどう対処していけばよいのか。実際、習近平政権は、外国のアイデアと資本が入ってくるのを制限する一方で、中国の対外的な政治的、経済的、軍事的影響力の強化を模索している。・・・
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The Clash of Ideas
アジアのナショナリズムと革命思想（１９５０年）Subscribers Only 公開論文
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中国の大戦略を見誤るな
―― レッドラインを定義し対中強硬策をSubscribers Only 公開論文
中国は２００８年のグローバル金融危機をアメリカ衰退のシンボルとみなし、アジアからのアメリカの戦略的撤退が始まると判断し、南シナ海、東シナ海などで対外強硬路線をとるようになった。実際、中国は国際秩序を一方的に再編する力を手に入れつつある。ＡＩＩＢだけではない。インド洋沿いの港湾施設に投資する「真珠の首飾り戦略」、「一帯一路」としても知られる新シルクロード構想も北京は推進している。それぞれをみる限り、大して警戒する部分はないようにみえても、一連の構想によって中国の戦略ポジションは強化されていく。北京の高官の多くは、歴史的な朝貢システム、つまり、地域諸国が中国に依存するか、中国を恐れて服従するようなシステムを再現したいと考えているようだ。アジアの安全保障が中国の行動に派生する不確実性に満ちている以上、ワシントンは中国が越えてはならないレッドラインを示すべきだろう。
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中国の台頭は続く
―― 共産党の強さの源泉と中国モデルの成功Subscribers Only 公開論文
非常に大きな課題が習近平を待ち受けているのは事実だろう。だが、共産党がそうした課題に対処できないと考えるのは、大きな間違いだ。高い適応能力と能力主義の文化、そして民衆の支持に支えられた正統性をもつ共産党は、中国の病にダイナミックかつ柔軟に対処していく力をもっている。中国の成功は、代議制民主主義ではなくても、統治システムが、その国の文化や歴史と一体性をもっていれば、機能することを立証している。今後も中国は台頭を続け、新指導層は一党支配体制をさらに固めていくだろう。このプロセスを通じて、政治的発展と民主化に関する欧米での一般通念は覆されることになる。世界は、北京においてポスト民主主義の未来が開花するのを目撃することになるはずだ。
イスラム国後の中東
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シリア内戦後を考える
―― アメリカに何ができるのか雑誌掲載論文
イスラム国勢力の衰退によってシリア内戦が終わりに近づいても、アサド政権と反政府勢力やクルド人勢力との新しい紛争が待ち受けている。特に、西部からデリゾールにかけての「イランとロシアが支援するシリア政府軍」と、デリゾール東部を支配している「アメリカが支援するシリア民主軍」がいずれ戦火を交えることになるかもしれない。ワシントンも決断を迫られる。撤退すべきかどうか、撤退するとすれば、いつどのように撤退するかを決めなければならない。アサド政権を支援するイランがシリアでの影響力を高め、ロシアもプレゼンスを確立している。ここでシリア民主軍、クルド人勢力を助ければ、アメリカは新しい紛争に巻き込まれることになる。・・・
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イスラム国後のイラクと中東
―― イラク国家の再建で中東秩序の再建を雑誌掲載論文
トランプだけでなく、アメリカ人の誰もが、イラクへの関与を終わらせたいと考えているだろう。しかし、かつてイラクの崩壊が現在の中東秩序の解体をもたらしたように、イラクで起きることが中東全体に大きな余波をもたらすことを忘れてはならない。逆に言えば、中東のパワーバランスを回復する上でもっとも重要な要因は、イラクの安定化ということになる。地域諸国が依然として混乱のなかにあるイラクの権力の空白を埋めていくのを阻止するには、この国を強くしなければならないし、そのためには依然としてアメリカの支援が必要だろう。
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「イスラム国」後のイラク
―― 解放後になぜ混乱が待ち受けているかSubscribers Only 公開論文
イスラム国の台頭によって、水面下に抑え込まれてきたイラクの民族・宗派対立が表面化し、再燃しつつある。モスルをイスラム国（ＩＳＩＳ）の支配から解放する作戦が進められるなか、この武装集団を打倒した後のイラクがどのような状態に陥るかが問われ始めているのはこのためだ。スンニ派対シーア派の対立だけではない。アラブ人とクルド人の対立が先鋭化する一方で、クルド人勢力、シーア派、スンニ派など、同じ民族・宗派集団の内部対立も再燃している。しかも、シーア派とスンニ派の対立がトルクメン人コミュニティに、クルド人勢力内の対立がヤジディ教徒コミュニティに飛び火している。こう考えると、イラクからイスラム国を締め出しても、おそらくイラクにおける武装集団の数が減ることも、社会暴力のリスクが低下することもないだろう。イラクの混乱は収束へ向かうどころか、これまでイスラム国が支配してきた地域で新たに暴力的な抗争が起きることになる。・・・
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イスラム国後のイラク
――解放地域をめぐる攻防とイラク軍Subscribers Only 公開論文
イスラム国勢力の支配から解放されたイラク地域で台頭している集団が二つある。イスラム国勢力に対抗するために２０１４年に組織され、約30のシーア派武装組織を傘下に収める人民動員隊、そしてクルディスタン民主党だ。意外にも、この二つの集団は、自らの武装集団に戦闘員をリクルートしようと民族・宗派ラインを越えた動きをみせている。支配地域を維持・拡大していくには、シーア派やクルド人からのリクルートだけでは限界があり、民族・宗派を越えたリクルートを進めるしかないからだ。この二つの勢力が台頭するなかで、選挙が実施されれば、イラクの代議政治はさらにバランスを欠いたものへ変化していく恐れがある。希望は、民族・宗派を問わず、イラク軍への参加を考える若者たちが増えていることだ。・・・
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プーチンがシリアを支援する本当の理由
―― チェチェン紛争とシリア内戦をつなぐスンニ派の脅威Subscribers Only 公開論文
ウラジーミル・プーチンはシリア紛争とチェチェン紛争を同列にとらえ、シリア紛争のことを「国家を標的にし（国家解体を狙う）スンニ派の過激主義勢力の、数十年におよぶ抗争の最近の戦場にすぎない」とみている。アフガン、チェチェン、数多くのアラブ国家を引き裂いてきたスンニ派の過激主義勢力と国家の戦いがシリアで起きているにすぎない、とプーチンは考えている。だからこそ、彼は「自分がチェチェンで成し遂げたことをアサドがシリアで再現し、反体制派の背骨を折ること」を期待し、シリアに対する国際介入に反対してきた。仮にプーチンがアサドを見限るとしても、その前に、「体制崩壊に伴う混乱の責任を誰がとるのか」という問いへの答を知りたいと考えるはずだ。誰がスンニ派の強大化を抑え込むのか、誰が北カフカスその他のロシア地域に過激派が入り込まないようにするのか。そして、誰が、シリアの化学兵器の安全を確保するのか。プーチンは、アメリカや国際コミュニティがアサド後のシリアに安定を提供できるとはみていない。だからこそ、シリアという破綻途上国を支援し続けている。
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アサド大統領、シリア紛争を語る
Subscribers Only 公開論文
そこには二つの反政府武装勢力がいる。多数派はイスラム国とヌスラ戦線・・・。もう一つはオバマが「穏健派の反政府勢力」と呼ぶ集団だ。しかしこの勢力は穏健派の反政府勢力というよりも、反乱勢力だし、その多くがすでにテロ組織に参加している。そしてテロ集団は交渉には関心がなく、自分たちの計画をもっている。一方でシリア軍に帰ってきた兵士たちもいる。・・・紛争は軍事的には決着しない。政治的に決着する。・・・問題はトルコ、サウジ、カタールが依然としてこれらのテロ組織を支援していることだ。これらの国が資金を提供し続ける限り、障害を排除できない。・・・
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なぜシリアへの投資が進んでいるか
―― 戦火のなかで進められる投資の目的とはSubscribers Only 公開論文
瓦礫と荒廃のなかにあるにもかかわらず、シリアへの投資が進んでいる。制裁を続ける欧米は戦後シリアに向けた投資を躊躇っているが、中国、イラン、北朝鮮、ロシアがその空白を埋めている。勿論、これらの国も投資から短期的な経済利益を引き出せると考えていない。シリアのアサド政権と同盟関係にある諸国の政府や企業は、投資を経済ではなく、政治目的で捉えている。短期的には経済合理性を欠くとしても、現状でシリア投資にしておけば、今後シリアがどのように統治されるかに影響力を行使できるとこれらの国は考えている。
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政府は格差にどう対処していくべきか
―― アフター・ピケティ雑誌掲載論文
格差は貧困の世代間連鎖の罠を作り出し、社会的流動性を低下させ、非常に多くの人を周辺化させる。このような現象が政治的余波を伴うのは避けられない。ピケティは大きな富の格差の存在は、平等主義的な政策対応を求める声を高めると指摘した。しかし、これまで以上の大きな富を手にした富裕層は、そうした変化を阻む手段をもつようになる。ピケティが特定した問題は本質的に政治問題だが、それに対処していくには政治が不可欠であることに彼はほとんど関心を示していない。・・・極端な格差が経済安全保障や社会的流動性を脅かさないようにするには、どのような政策が必要なのか。そのためには、先ず、高額な報酬が支払われているエグゼクティブの所得が市場における効率的な働き、才能を反映したものなのか、それとも、それ以外のプロセスの結果なのかを解明しなければならない。
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民主国家を脅かす 権威主義国家のシャープパワー
―― 中ロによる情報操作の目的は何か雑誌掲載論文
民主国家をターゲットにするロシアの情報操作の目的は、アメリカやヨーロッパの主要国を中心とする民主国家の名声そして民主的システムの根底にある思想を多面的にかつ容赦なく攻撃することで、自国をまともにみせることにある。一方、中国の情報操作は、問題のある国内政策や抑圧を覆い隠し、外国における中国共産党に批判的な声を可能な限り抑え込むことを目的にしている。権威主義国家の対外的世論操作プロジェクトは、ソフトパワー強化を目指した広報外交ではない。これをシャープパワーと呼べば、それが悪意に満ちた、攻撃的な試みであることを直感できるだろう。その目的は民主国家の報道機関に（自国に不都合な情報の）自己規制（検閲）を強制し、情報を操作することにある。
北朝鮮危機と韓国
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中韓の関係修復と米韓関係
―― ミサイルと経済制裁と対米バランス雑誌掲載論文
２０１７年10月末、中国外務省の華春瑩報道官は、中国が韓国に対して求めているのは「アメリカのミサイル防衛システムに参加しない。日米韓の安保協力体制を全面的な軍事同盟に進化させない。ＴＨＡＡＤの追加配備をしない」という三つの「不」へのコミットメントだとコメントした。それにしても、なぜ韓国政府はこのタイミングで対中和解を模索したのだろうか。ＴＨＡＡＤ導入によって（中国の経済制裁の対象にされ）大きな経済的損失が出ていることについての批判、そして中国とのより緊密な関係を求める国内圧力に配慮したのかもしれない。トランプの無責任な北朝鮮挑発路線を前に、中国との距離を狭め、アメリカから距離を置こうとしたのかもしれない。だがワシントンにとっては、中国との二国間関係の改善による短期的利益のために、韓国が未来の安全保障上のオプションを閉ざしてしまうとすれば、憂慮すべき事態だろう。・・・
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対北朝鮮経済制裁を検証する
―― 制裁に意味はあるのか雑誌掲載論文
北朝鮮に対する経済制裁が強化されているが、望むような結果を手にできるかどうか、疑問視されているのも事実だ。実際、２０１６年に北朝鮮経済は４％の成長をみせ、過去17年間でもっとも急速な成長を遂げている。制裁は、平壌を非核化交渉のテーブルに引き戻すことを目的としているが、交渉では非核化は実現しないと考える専門家は多い。北朝鮮は、いかなるコストを支払ってでも核の兵器庫を維持していくつもりだ。こうなると、経済制裁に意味はあるのかという考えも浮上する。一方で、北朝鮮を核武装国として実質的に認めるのも、軍事攻撃するのも完全な選択肢にはなり得ない。結局、北朝鮮を平和的に非核化する上での残された唯一の希望は、武装解除し改革をしない限り、滅亡が待ち受けていることを平壌に納得させることだが、問題はいかにしてそれを実現するかにある。
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核武装国北朝鮮にどう向き合うか
―― 核不拡散の脅威から核抑止の対象へSubscribers Only 公開論文
北朝鮮、そして米韓は、いずれも相手が先制攻撃を試みるのではないかと疑心暗鬼になっている。このような不安定な環境では、偶発事故、間違った警告、あるいは軍事演習の誤認が戦争へつながっていく。しかも、金正恩とドナルド・トランプはともに自分の考える敵に衝動的に向かっていく傾向がある。ペンタゴンとホワイトハウスの高官たちは、北朝鮮の指導者・金正恩の行動を抑止する一方で、トランプ大統領が無為に戦争への道を突き進んでいくことも諫めなければならない。北朝鮮にとって核兵器は取引材料ではない。自国に対する攻撃を阻止するための力強い抑止力であり、あらゆる策が失敗した時に、敵対する諸国の都市を攻撃して復讐するための手段なのだ。しかし、危機に対するアメリカの軍事的オプションは実質的に存在しない。金正恩体制が自らの経済的、政治的弱さによって自壊するまで、忍耐強く、警戒を怠らずにその時を待つ封じ込めと抑止政策をとるしかない。
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北朝鮮危機と韓国のトリレンマ
―― 経済と安全保障のバランスをどうとるかSubscribers Only 公開論文
韓国は追い込まれている。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、核実験も強行した。米戦略への同調を求めるトランプ政権ともうまくいっていない。文在寅は北朝鮮とアメリカ、双方の戦略に巻き込まれるのを回避しようと、両国に対して今後さらに自国の立場を明確に主張していくつもりかもしれない。韓国の安全を守るためのＴＨＡＡＤ配備に反発する中国には、実質的な経済制裁の対象にさえされている。そして、韓国の大統領にとって現状における最大の課題は、アメリカの戦術核の再配備、あるいは独自の核開発をつうじて国を核兵器で守ることを求める国内の声にどのように対処していくかだろう。実際、２０１６年９月のギャラップ社の調査では、韓国人の58％が国内での核開発を支持すると回答し、反対派はわずか34％だった。・・・
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平壌との交渉しか道はない
―― トランプと北朝鮮Subscribers Only 公開論文
北朝鮮の指導者が経済を第１に据え、経済開発のために国を開放するとすれば、「自分の国内での地位が安泰であると確信し、外国からの脅威を相殺できると自信をもったとき」だけだろう。したがって、ワシントンが朝鮮半島における平和の実現を望むのなら、北朝鮮経済を締め上げたり、金正恩体制を切り崩す方法を探したりするのを止め、平壌がより安心できる環境が何であるかを考える必要がある。国の崩壊を心配しなくてよくなれば、北朝鮮の民衆も、生き延びることよりも、繁栄を享受したいと考えるようになる。欠乏を和らげ、外の世界と彼らを遮断している壁を崩すことで、世界は北朝鮮民衆の多くを救うことができる。したがって、トランプがまず試みるべきは、アメリカが安全を保証することを条件に、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう。金正恩を経済開発に向かわせ、遅ればせながら北朝鮮に変革の道を歩ませるには、この方法しかない。
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北朝鮮に対する強硬策を
―― 外交やエンゲージメントでは問題を解決できないSubscribers Only 公開論文
金正恩は「父親と祖父が数十億の資金と数多くの人命をつぎ込んできた核の兵器庫を完成させることで、自分の政治的正統性が確立される」と考えている。仮に核の解体に応じるとすれば、体制の存続そのものを脅かすような極端な圧力のもとで、それに応じざるを得ないと考えた場合だけだろう。外交やエンゲージメントがことごとく失敗してきたのは、平壌が核の兵器庫を拡大していくことを決意しているからに他ならない。あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない。北朝鮮の非核化を平和的に実現する上で残された唯一の道筋は「核を解体し、改革を実施しない限り、滅亡が待っている」と平壌に認識させることだ。ワシントンは「平壌が核兵器以上に重視していること」を脅かす必要がある。それは北朝鮮体制の存続に他ならない・・・
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金正恩のもう一つの顔
――北朝鮮ＣＥＯとしての金正恩の成功Subscribers Only 公開論文
金正恩は道化師ではないし、そのような見方にとらわれれば、北朝鮮とその指導者が突きつけている脅威を誤解することになる。特に、平壌とワシントンの緊張が高まりをみせているだけに、深刻な間違いを犯すことになりかねない。道化師の独裁者としてではなく、むしろ、金正恩を「北朝鮮株式会社を引き継いだ新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）」と考えるべきだろう。金正恩はすでに組織（国家）を束ねるビジョンを示し、組織の手続きを再確立し、人材編成も見直している。実際、彼はすでに権力基盤を固めているようだし、外からの圧力に動じる気配もない。欧米では、金正恩は権力にしがみついているだけの弱い独裁者で、その体制は崩壊の瀬戸際にあるとみなす憶測が絶えない。しかし、ＣＥＯとしてみれば、彼も彼の政府も脅かされてはいない。むしろ、安定度を高めている。・・・
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カタルーニャのナショナリズム
―― 分離独立危機の歴史的ルーツ雑誌掲載論文
スペインで最初に近代化を果たしたのは、他の地域とは言語・文化・アイデンティティが大きく異なるバスクとカタルーニャだった。フランスとは違って、国の力が弱かったスペインでは、中央が全国レベルでの正統性を得ることも、国を束ねるような社会的凝集力が生まれることもなかった。マドリードの支配者たちが権力を行使するには、国内周辺地域のエリートとの同盟に依存せざるを得なかった。だが、この中央と地方のパートナーシップも、米西戦争に敗れ、もっとも重要な植民地をアメリカに奪われた後に崩壊し始めた。20世紀に入ると、フランコの独裁政権はカタルーニャのアイデンティティとかかわってくる制度や組織を解体し、その言語を公的な場から一掃した。この時期にスペインのファシスト政権が民主化運動と抗議デモを弾圧したことが、今もカタルーニャ・ナショナリズムの原点とされている。・・・
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インターネット企業と中国経済の未来
―― 製造業からインタンジブル・エコノミーへ雑誌掲載論文
アップルは環太平洋地域の至る所に新しい経済システムをつくりあげている。ｉＰｈｏｎｅとそれが支える技術的エコシステムに多くを依存しているこのシステムをｉエコノミーと呼ぶこともできる。そこには数多くのハブがある。マイクロソフトとアマゾンはシアトルを、ソニーと任天堂は日本を、サムスンは韓国を拠点としている。しかし現在の「インタンジブル・エコノミー」(無形経済)の主要センターはやはり中国だ。アリババ、バイドゥ、テンセントといった中国のインターネット企業は、規模や収益性という側面でも、カリフォルニア州のライバル企業に次ぐ存在となり、もはや他国の企業を寄せ付けない存在となっている。いまや中国を含む太平洋諸国にとって、もっとも価値ある経済要素は、生産・組立工程から、ソフトウェアデザインとアプリケーションなどのインタンジブル・エコノミーへとシフトしつつある。
