FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ＢＲＩＣＳ各国の価値観はそれぞれに大きく違っている。たしかに、「自分たちは世界経済にとって重要な国で、もっと世界から重視されるべきだ」と考えている点では共通点がある。自分たちと先進諸国との関係はどうあるべきなのかという点でも認識を共有している。彼らは「自分たちは台頭する国家だが、先進国は衰退しつつある」とみており、世界秩序をこの視点から変えていきたいと考えている。だが中国の覇権によって形作られる世界の出現は必ずしも望んではいない。各国の利害認識、価値観、政治システム、国家目的は大きく違っている。ロシアは衰退途上にある国家だし、南アフリカが経済大国になることはない。しかも中印の間には激しいライバル意識が存在する。・・・

ブラジル経済の成長軌道は、国内の石油、銅、鉄鉱石など、市場の資源需要の拡大軌道とほぼ重なりあっている。問題は、中国経済の減速によって、これらの原材料に対する世界需要が減少し始めていることだ。新興市場諸国が簡単に成長できた時代、原材料価格の高騰が支えた経済成長の時代、そして社会保障を優先してもブラジルがかろうじて４％の成長を実現できた時代は終わろうとしている。経済の停滞を回避するために、リスクをとり、経済を開放し、社会的安定と経済拡大のバランスをとる方法をブラジルが見つけださない限り、未来は切り開けない。改革に失敗し、原材料輸出主導路線に固執すれば、いずれ、ブラジルの経済成長も社会的安定も損なわれていく。

たしかに、ギリシャがユーロ圏から離脱すれば壊滅的な事態となり、ヨーロッパは大きなトラウマに苦しむことになる。だがそれによって、「ポスト２００８年のユーロの新統治システム」が揺るがされることはない。重要なのは、マーストリヒトが定めた統治システムの多くが今回の危機によって放棄され、いまや、危機前に存在したものよりも、はるかに持続性のある、力強い統治システムが誕生していることだ。今後は、マーストリヒトではなく、加盟国の財政に対する厳格な監督、力強い強制措置、より積極的な中央銀行の介入によって規定される、ポスト２００８年の「ニューノーマル」がユーロとＥＵを支えていくことになるだろう。

紀元前64年にローマの執政官に出馬した実兄のマルクス・キケロのためにクィントゥス・キケロがまとめた選挙戦略メモ「選挙に関する小ハンドブック」の選挙指南は見事という他ない。この文章は、（君主論をまとめた）イタリアの作家で政治思想家のニッコロ・マキャヴェリがまとめた作品同様に、政治の過酷な現実を赤裸々に描いている。クィントゥスは、選挙に勝つために何が必要かについて、われわれキャンペーンアドバイザーが「信頼構築」と呼ぶやり方から始め、その後、候補者の支持基盤の本質と強さを分析し、特定グループをターゲットにする必要性を指南し、階級闘争とみられるのを避けるようにアドバイスしている。・・・

タタ・モーターズは、２００８年に英名門ブランドのジャガーとランドローバーを買収し、リライアンス財閥もスティーブン・スピルバーグの映画製作会社ドリームワークスの株の50％を取得した。大都市には派手な大型ショッピングモールが乱立している。だが、急成長を遂げる一方で、インドは依然として世界最大の貧困層を抱えている。貧困と差別は密接に関連している。蔓延する政治腐敗の問題もある。知識人のアシス・ナンディは、インドの民主主義は、選挙での勝敗しか考えない政治家によって「シフォクラシー（選挙第一政治）」に堕落したと嘆いている。政治家が選挙のことしか考えないため、紛争は放置され、インフラを再建することも、農業生産性を高めることも、医療ケアを弱者に拡大することもできずにいる。そして、こうした危機のすべての根底にあるのが、持てる者と持たざる者の格差の拡大なのだ。

ギリシャのユーロ離脱に伴う危機が国債を通じて他のヨーロッパ地域へと広がりをみせていくリスクはあまりない。だが他のルートを通じて、危機が拡大していく危険がある。ギリシャの銀行にユーロ建ての貯金をもつ人々は、（ユーロよりも価値の低い）新ドラクマ建てに交換される前に、預金を引き出そうとするだろうし、ポルトガルやスペインでも同じ現象が起き、ヨーロッパの周辺地域で銀行破綻が広がりをみせていくかもしれない。・・・さらに、ギリシャの企業が、例えばフランスの銀行への融資返済をストップすれば、銀行は大きなダメージを受け、フランス政府は銀行に公的資金を注入せざるを得なくなる。そうなれば、フランスの対ＧＤＰ債務は、イタリア並みの深刻なレベルに上昇する。・・・この状況でドイツは統合を維持していくことのコストをどう評定するか。メルケルは実利と歴史の双方を考慮することになるだろう。

単一通貨導入から10年を経ても、ヨーロッパは依然として、共通の金融政策と為替レートでうまくやっていけるような最適通貨圏の条件をうまく満たしていない。これが現在の危機の本質だ。南北ヨーロッパが単一の経済規範に向けて歩み寄りをみせなかったために、単一通貨の導入はかねて存在したヨーロッパ内部の経済不均衡を際立たせてしまった。救済措置を通じて、危機を管理することはできても、南北ヨーロッパの経済をコンバージ（収斂）させていくという長期的課題は残されている。経済の均衡を図るには、各国のマクロ経済政策を十分に均質性の高いものにすること、つまり、ドイツのような債権国と南ヨーロッパの債務国が、政府支出、競争力、インフレその他の領域で似たような経済状況を作り上げることが必要になる。そうできなければ、ユーロの存続は揺るがされ、ヨーロッパは、今後10年以上にわたって、その富とパワーを浪費し、消耗していくことになるだろう。

２０００－２００８年当時、プーチンはロシアという国家の現実を形作るだけの圧倒的な権力をもっていた。彼はその権力基盤の多くを、国家的な覇権企業としてのガスプロムの存在に依存していた。ガスプロムが優遇策を受け、許認可をクリアーし、パイプラインの使用権を独占できたのは、権力との共存関係にあったからだ。だが、プーチンの政治的配慮が予期せぬ形で天然ガス市場の事実上の自由化を促してしまった。いまや新興の天然ガス企業・ノバテックがガスプロムの地位を着実に脅かしつつある。すでに、クレムリンはノバテックを「次なるガスプロム」のように扱い始め、市場も同社を天然ガス産業の大手プレイヤーとみなし始めている。ガスプロムが市場からクラウドアウトされていくにつれて、プーチンは何か別の権力基盤を探さざるを得なくなる。そうしない限り、プーチンもまた追い込まれていく。・・・

２００８年に金融危機が起きるまでの数十年にわたって、先進国経済は「有益な何か」に投資して経済を成長させる能力を失いつつあった。これは、技術革新や外国との競争によって失われた雇用を「資金を生み出す何か」に置き換えて、高齢者に年金や医療ケアを提供する必要があったことに関係がある。こうして何とか経済を成長させようとした政府は限界を超えて支出を増やし、一方では家計支出を刺激しようと安易な融資に道を開く環境を作り上げた。こうして、借入金に依存した経済成長が実現したが、もちろん、これは持続可能な成長ではなかった。現状で、さらに多くを借り入れて、政府支出を増やすことで危機から脱出することなどできない。むしろ、最善の短期的政策とは長期的な持続的成長の実現に焦点を合わせることだ。だが、結局のところ、各国の政府と市民が危機に関するどのような解釈を受け入れるかで、国の将来、そしてグローバル経済の未来も左右される。

人類が誕生した当時から水資源をいかに確保するかは重要な課題だった。しかし、今日の水資源問題の特徴は、統治体制が脆弱で不安定な地域で急速に需要が増 大し、水不足が深刻化していることにある。この厄介なトレンドに人口の増大、地球温暖化などによる水資源の供給量低下が追い打ちをかけている。２０３０年 までに人類が１年あたりに必要とする水の量は「現時点で持続可能とされる供給量」を40％上回ると予測されている。