FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ドライバーを必要としない自律走行車は、サイエンスフィクションの世界から実証段階へと急速に進化しているが、正確には今後何が起きるのだろうか。すでに一部の自動車メーカーは、２０２０年までに、高速道路での走行や交通渋滞といった、一定のシナリオの下で車を完全に操作する自動運転モード付きの車を本格的に売り出す計画を発表している。時とともに、自動運転モードはわずかな人間の関与でより多くの状況に対処できるようになり、コストが低下するとともに、自動運転技術は、高級車から普通車へと広がりをみせていくだろう。アメリカだけでなく、ヨーロッパ、アジアの主要国も、研究資金を提供し、実証コンペを主催し、大規模な路上試験を実施することで、技術革新の先頭に立とうと競い合っている。だが、自動運転モードの限定的な導入でさえも、大きな恩恵とともに、一方では厄介な法律問題と業界再編を引き起こすはずだ。・・・

インラック・チナワット首相の解任は予想外の出来事ではない。特定の見方をすれば、近年在任中にポストを追われたこの国の4人目の首相となったに過ぎない。退陣を余儀なくされた首相たちは、すべて同じ政治派閥の出身者たちだ。インラックの兄、タクシン・チナワット元首相は、2006年9月、軍のクーデターで政権の座から追放された。他の2人、サマック・スントラウェートと、ソムチャーイ・ウォンサワットは、2008年に憲法裁判所の判決によって失職している。こうした追放劇がこの国の政治課題の解決に役立つはずはない。その結果、国内の対立を悪化させる正当性を欠いた政権を誕生させ、抗議運動の下地を作ることになる。インラックの失脚も、これと同じ展開をたどるだろう。

ＮＡＴＯの東方拡大路線がロシアを刺激することはない。この欧米の認識は希望的観測にすぎなかった。欧米との明確な対立路線を選択したプーチンのロシア国内での支持率は高まっており、当面、状況は変化しないだろう。一方、ヨーロッパの安全保障は機能不全に陥っている。しかも、ヨーロッパはロシアからのエネルギー供給に依存している。このため、ロシアにどう対処するかをめぐってヨーロッパ諸国の足並みは乱れている。プーチンは「近い外国」におけるロシア系住民地域をロシアに編入してロシアの勢力圏を確立し、国内の政治的立場を支えるためにも欧米との対決状況を維持していくつもりだ。プーチンの野望、そして脅威の本質を過小評価するのは間違っている。欧米の指導者たちは、プーチンの最終的な戦略目的を見極めて、それに応じた行動をとる必要がある。

アレッポからバグダッド、そしてベイルートにいたるまでの広範な中東地域で流血の惨事が続いている現状からみれば、サイクス・ピコ協定を基盤とする中東秩序の崩壊を予測したくもなる。武力衝突は国境を越えて広がり、シリアなど一部の国は崩壊に向かっている。しかし、通商・貿易という、国家関係を変貌させている別の流れが生じていることにも目を向けるべきだ。むしろ、暴力や国家分裂ではなく、石油と天然ガスを中心とする経済の相互利益によって、サイクス・ピコを基盤とする秩序は再編され、穏やかな幕引きへと向かうのかもしれない。このダイナミクスがもっともはっきり認められるのが、イラクのクルド地域とトルコの経済関係で、この展開は古い対立と国境線を克服した新たな経済圏が中東に誕生する可能性を示唆している。

西ヨーロッパが19世紀後半に享受した平和と相対的安定は、膨大な資本蓄積を可能にし、先例のない富の集中が生じ、格差が拡大した。しかし、二つの世界大戦と大恐慌が資本を破壊し、富の集中トレンドを遮った。戦後には平等な時代が出現したが、１９５０年から１９８０年までの30年間は例外的な時代だった。１９８０年以降、拡大し続ける格差を前に、トマ・ピケティのように、19世紀後半のような世界へと現状が回帰しつつあると考え、格差をなくすために、世界規模で富裕層の富に対する課税強化を提言する専門家もいる。しかし、大規模な富裕税は、資本主義民主体制が成功し繁栄するために必要な規律や慣習とうまくフィットしない。もっとも成功している市民への法的、政治的、制度的な敬意と支援がなければ、社会がうまく機能するはずはない。

アメリカがシリア問題への関与を控えているために、中東の指導者たちは、次第にアメリカという要因を外して、意思決定を試み始めている。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつある。（Ｃ・ダン）

シリア内の反体制武装勢力として大きな役割を果たしているのは、「イラク・シリア・イスラム国（イラクとシャームのイスラム国）」（ＩＳＩＳ）のような過激派だ。このサラフィー派のジハード主義集団は、アルカイダでさえも関係をもつのを嫌がるような残虐行為に手を染めている。・・・サウジはシリア内戦を自国の存亡に関わる問題とみている。彼らは、この戦争をイランとの対立構図のなかで捉えており、アメリカの関与のあるなしに関わらず、戦うつもりでいる。（Ｐ・ピラー）

スンニ派を虐殺した１９８２年のハマーの虐殺以降、アサド政権は、審判の日がいつか訪れるかもしれないと警戒し、審判の日が来れば、少数派であるアラウィ派は、その生存をかけて戦わなければならないことをかねて理解していた。スンニ派であれ、アラウィ派であれ、この事件のことを誰もが覚えている。（Ｒ・クロッカー）

冷戦期を思わせる戦略トライアングルが再び復活しつつある。冷戦期の戦略トライアングルにおける中ロ対立を巧みに利用したのはアメリカだったが、今回のトライアングルでは強い立場を手にしているのは中国だ。北京は、ウクライナ危機に派生する米ロ対立をうまく利用できる立場にある。中国はロシアからのエネルギー供給を確保するだけなく、ロシア市場へのアクセスの強化、ロシアの軍事技術の供与も望んでいる。もちろん、戦略トライアングル内部の対立構図をはっきりと区分できるわけではない。中国にとってアメリカは依然として重要な経済パートナーだし、住民投票で国境線を変えたロシアのやり方を、国内に大きな火種を抱える中国が認めることもあり得ない。だがそれでも、大胆になった中国が、現在の東アジアにおける地域バランサーとしての役割をアメリカが遂行していくのを難しくするのは避けられないだろう。

ロシア国内の多様なイスラム教徒をどう管理し、いかにすれば国への忠誠をつなぎ止められるか」。この課題に対処しようと、プーチンは内外における政治目的からイスラム教徒を取り込もうと懸命に試みてきた。しかし彼は、特定のイスラム教集団を支援して政治的な忠誠を引き出す一方で、他のイスラム集団を抑圧する分断統治戦略をとっている。しかも、イスラム教とロシアの政情不安が結びついているような印象を与える声明を繰り返し発表している。結局のところ、モスクワは「イスラム教のことを国が支えるべき伝統的なロシアの宗教だ」と認めつつも、イスラム過激派に対する偏見と恐怖を非イスラム教徒の間で煽り立て、「イスラム教徒は好戦的だ」というレッテルをはっている。その結果、モスクの指導者たちが上下関係をめぐって争い、急進派だとか異端だといった非難の声を浴びせ合い、国や警察に介入を訴える権力闘争がいまやロシア全土で繰り広げられている。・・・・

新興経済としてのインドの経済パワーは、中国経済同様に、過去数十年間の大きな経済成長によって支えられてきた。しかし、インフラ投資が十分ではない状況が長期的に続いたために、交通システムと送電網がうまく機能しなくなり、いまやインフラの不備が経済を停滞させかねない状況にある。効率に欠けるインドの港湾施設は急拡大する貿易取引にうまく対処できず、信頼性の低い送電網と水道ネットワークも急激に進展する都市化に対応できずにいる。交通・輸送インラフも大きな不備を抱え込んでいる。しかも、規制と政治腐敗がインフラ投資には不可欠な外資を遠ざけている。・・・・多くの制約と障害を克服し、インドはインフラの修復と整備を進めることができるか。これが２１世紀のインド経済を大きく左右することになる。

２０１３年７月のモルシ大統領の解任劇以降、ムスリム同胞団のメンバーを中心に約１万９０００人が投獄され、抗議デモの混乱のなかで民間人２５００人以上が死亡し、１万７０００人が負傷している。現在のエジプトは、その最悪の暗黒時代と同じ類の暴力のなかにある。現在の弾圧は、１９５２年から１９５５年にかけてリベラル派、極左勢力、同胞団メンバー２万人が投獄されたナセル時代を想起させる。だが、これまでと違うのは、政争を超えた存在として敬意を集めていた裁判所、軍というエジプトの政府機関が、いまや積極的に弾圧に加担しているようにみえることだ。この変化は、エジプトの裁判所と軍への国際的評価を傷つけるだけでなく、国内でもこれら機関への信頼を損なうことになる。つまり、今後、大規模な蜂起が起こるとすれば、それは、国のあらゆる機関に対する全面的な反乱になりかねない。 ・・・