FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

安倍首相の人気の高さと政治的影響力のどの程度が、ナショナリスティックな外交政策を求めるようになった日本の大衆の立場の変化を映し出しているのかは分からない。たしかに、尖閣問題もあって、２０１２年には、日本人の81％が中国には親近感がないか、どちらかといえばそうした感情を覚えないと答えている。安倍首相がこれまでの政治キャリアを保守主義や国家主義に即して積み上げてきたのも事実だ。だが、ナショナリスト路線を検証するには選挙制度改革が作り出した政治環境、普通の国への道筋をめぐる論争、そして中国の台頭が与えている影響も考える必要がある。選挙制度改革の結果、野心的な政治家が重要な国家アジェンダに特化できる環境が作り出され、国家安全保障とそれに付随するナショナリズムが有権者への訴求力を持っていることにいち早く気づいたのが自民党の政治家たちだった。・・・・

この一年というもの、人々は大国間紛争が起きるリスク、それも、これまでのように必ず しもヨーロッパかではなく、１９３０年代のようにアジアで紛争が起きる可能性を真剣に考 えるようになった。大国間紛争については、日本と中国の対立ゆえにアジアで大国間紛 争が起きる可能性がもっとも高いと私は考えている。（Ｌ・フリードマン）

新冷戦というとらえ方には疑問がある。ロシアには、それほど大きな脅威を作り出す力は ない。むしろ厄介なのは、アメリカとソビエト間、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構間に冷戦 期に存在したような了解が、持ち越されていないことだ。実際、われわれはプーチン大 統領の考えが読めずにいる。（Ｒ・ハース）

「中国軍の高官を含む、私の中国の友人たちと話した感触では、中国政府は、面目を保つ形で、東シナ海の状況を安定化させ、長期的な問題の管理プロセスを日本との間で見いだそうと水面下で積極的に模索している。一方で、この問題をめぐる世論の高揚を前に、一体どうすれば実際に面子を失わずに危機を安定化できるか、疑問に感じ、困惑しているのも事実だろう」

アメリカのアジア重視戦略は、東アジアサミットへのアメリカの参加、アジア・太平洋での戦略プレゼンスを維持し、米海軍戦力の６０％をアジア・太平洋に投入する軍事的リバランシング戦略、そして日本を含む環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の構築という三つの支柱によって支えられている。こうした「アメリカの戦略を批判する中国の友人には、次のように答えることにしている。「北朝鮮を例外にして、アメリカのアジア重視戦略を歓迎しない国があれば、その国名を言って欲しい。ほとんどの場合、彼らは黙り込んでしまう」

いまやＧＤＰは国の成功と失敗を判断する指標とみなされ、選挙結果を左右し、政府を倒し、大衆運動を引き起こす力さえ持っている。だが、ＧＤＰでは幸福感、満足感、家計労働は計測できない。政府が発表するインフレ数値を信じる市民もほとんどいない、公的なインフレ統計数値など「信用詐欺」のようなものだと言う専門家さえいる。グローバル・サプライチェーンを特徴とする現在の世界では貿易指標もほとんど当てにならない。いかなる主要経済指標も、現実の経済の姿を適切に映し出せていない。だが「より優れた主要経済指標」をわれわれが必要としているわけでもない。必要なのは政府、企業、コミュニティ、個人の特定の必要性を満たす、それに適したテーラーメードの指標だろう。

Ｅ・スノーデンのリークが国家安全保障に与えたダメージを割り引いて捉えるのは依然として時期尚早かもしれない。だが、米下院議員のほぼ半数、そしてグーグルやマイクロソフトを含むトップインターネット企業がスノーデンファイルを紹介したメディアが暴き出した米政府のスパイ行為に対して団結して抗議する声明を出している。現実には「必要以上に多くの文書が機密扱いとされ」、そのなかには国家安全保障に関する情報だけでなく、「公開されれば政府が困惑する行動や案件も機密情報とされている」。スノーデンケースのような手続きを無視したアンオーソライズドリークの一方で、政策を説明し、政策を守って遂行するための政府高官によるオーソライズドリークはすでに日常化している。より全般的に言えば、秘密をつくり、それを管理していくことは、これまでも政治家の大きな権限の源だった。そして政治家が権力に近づくにつれて、その誘惑は大きくなる。これを監視できるのは、議会でも裁判所でもない。それはやはりジャーナリズムの役目だろう。

そもそもウクライナで抗議運動が広がったのは、ＥＵとのさらなる統合に人々が魅力を感じていたにも関わらず、ヤヌコビッチがヨーロッパとの関係を断ち切ったからだ。そのウクライナのために行動しないとすれば、ＥＵは一体どこで積極策に出るのか。多くの人は現状を不可解に感じている。だがこれには訳がある。一つは、ヨーロッパが伝統的な地政学ではなく「人間の安全保障」を重視しているためだ。軍事的対応を重視していないし、しかもＥＵは内に分裂を抱えている。ポーランドとリトアニアがロシアに対する強硬策を求めているのに対して、ロシアからの天然ガスの最大の輸入国である独仏は慎重な態度を崩していない。ＥＵがいかなる対応策をとるとしても、それは目につきにくく、アメリカやイギリスの専門家に冷笑されるような路線になるのは避けられない。しかし、対決しないことと影響力がないことを同列にみなすのは間違っている。・・・

プーチンは、（ヤヌコビッチ政権を倒した）ウクライナの革命を、「ロシアの地政学的な敗北」とみていただけでなく、「その背後には欧米がいる」と考えていた。プーチンにとってウクライナの革命が厄介だったのは、それが、ロシアの政治・経済システムの脆弱性への懸念が高まっていたタイミングで起きただけでなく、ウクライナ人が不満を感じ、立ち上がったのと同じ問題がロシアにも存在したからだ。支配エリートと経済オリガークたちのつながりを前提とする腐敗した略奪政治に対する不満はロシアにも存在する。しかも、今後の経済展望に明るい部分はなく、ロシア政治は対立で覆われている。プーチンはウクライナの革命がロシアへと飛び火することを警戒している。だが、そうだとすれば、出口戦略を描くのは不可能ではないだろう。・・・

中国による防空識別圏の設定は「それなりの力を獲得すれば、北京は欧米の秩序に挑戦することを躊躇しない」とみるリアリストの警告が正しかったことを意味する。「開放性やルールに基づく行動」を基盤とする現在の国際システムと、「閉鎖的な政治と権力の恣意的行使」を特徴とする中国の国内体制とのギャップからみても、中国のエリート層が欧米秩序に正統性を見いだす日がやってくるはずはない。中国は今後さらに力をつけるにつれて、既存秩序の変更を求めるか、中国にとって好ましい秩序を構築しようとするはずだ。それは、独自のルールで動き、欧米を排除し、中国が支配的役割を果たす秩序になるだろう。もはやアメリカは「同盟国やパートナーとの関係を強化し、地域国家が中国に翻弄されないようにする」リアリスト路線をとるしかない。

プーチンがユーラシア主義のイデオロギーや権力志向に取り憑かれ、合理的な思考を失い、ウクライナ侵略のコストと利益を判断できなくなっているとすれば、彼は今後も現在の路線を突き進むと考えるのが無難だろう。ウクライナに対する大規模な地上戦の開始を阻むものは何もない。一方、プーチンが合理的な考えを取り戻し、コストと利益のバランス、ユーラシア主義路線の余波を見極めることができれば、ウクライナと世界秩序を破壊する前に、侵略を止めるだろう。プーチンは、（ユーラシア主義の）イデオロギー、地政学的利益、そして自己利益から、今回の行動に出ている。だが指導者を突き動かすのはイデオロギーだけではない。欧米が厳格な対抗策をとれば、プーチンにもロシアにもほとんど利益をもたらさないコストのかさむ戦争への代替策、それも面目を失わずに済む代替策を模索するように促すことができるだろう。

モバイルファイナンスは、従来の金融サービスモデルに対して少なくとも三つの優位を備えている。第１は、デジタル取引が本質的に無料であること。第２は、モバイルコミュニケーションが膨大なデータを生み出し、銀行などのサービス提供者はデータを利用して収益性の大きいサービスを開発できるだけでなく、従来の信用評価に代えてデータを利用できること。そして第３は、モバイルプラットフォームが、銀行と顧客をリアルタイムでつなげることだ。このモバイルファイナンスが途上国の経済開発を大きく変化させている。世界銀行によれば、モバイルネットワークは世界の貧困地域の約90％をカバーしており、平均すれば途上国で暮らす１００人のうち89人が携帯電話を利用している。これは非常に大きな機会がそこに存在することを意味する。モバイルテクノロジーを利用する金融ツールは、貧困層に金融サービスを提供するコストを大きく低下させるだけでなく、経済開発を加速する大きなポテンシャルを秘めている。