FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ヨーロッパのキリスト教民主主義者は、本質的に超国家主義的なカトリック教会同様に、国際主義志向が強く、国民国家を重視しなかった。欧州連合（ＥＵ）に象徴される戦後ヨーロッパでの超国家主義構造の形成を主導し、統合を目指すヨーロッパ政治におけるキープレイヤーとして活動したのも、こうした理由からだ。だが、ここにきて、キリスト教民主主義は力を失ってしまったようだ。その理由はヨーロッパ社会の世俗化が進んでいるからだけではない。イデオロギー的にキリスト教民主主義の最大の敵の一つであるナショナリズムが台頭し、その中核的な支持基盤である中間層と農村部の有権者が縮小していることも衰退を説明する要因だろう。欧州統合というヨーロッパの大プロジェクトが新たな危機に直面しているというのに、キリスト教民主主義は、その擁護者としての役目をもう果たせないかもしれない。

＜論争の背景＞
モルガン・スタンレーのルチール・シャルマがフォーリン・アフェアーズ誌で発表した「ブラジル経済の奇跡の終わり ――　社会保障か経済成長か」（フォーリン・アフェアーズ・リポート２０１２年６月号）は世界的に大きな話題となった。誰もが、先進国経済が停滞するなか、今後、グローバル経済を牽引していくのは、ブラジルを含む新興国だと考えていたからだ。 だが、シャルマは「急成長を遂げる中国の資源需要に牽引されてきたブラジル経済は、中国経済の停滞とともに、下降線をたどる」と予測した。 ブラジル経済の成長軌道は、国内の石油、銅、鉄鉱石など、世界の原材料市場における需要の拡大軌道とほぼ重なりあっていると指摘したシャルマは、「経済の停滞を回避するために、ブラジル政府がリスクをとり、経済を開放し、社会的安定と経済拡大のバランスをとる方法を見つけださない限り、未来は切り開けない」と主張し、「新興市場諸国が簡単に成長できた時代、原材料価格の高騰が支えた経済成長の時代、そして社会保障を優先してもブラジルがかろうじて４％の成長を実現できた時代は終わろうとしている」と分析した。「開放と改革を進めない限りブラジルの経済成長も社会的安定も損なわれていくことになる」と。 以下は、シャルマの論文に対する４人の専門家による反論と、シャルマの再反論。（ＦＡＪ編集部）

シアはバルカン半島の民族対立、そしてＮＡＴＯとＥＵへの参加を果たしていない国の脆さにつけ込める状況にある。ＮＡＴＯやＥＵへのバルカン諸国の加盟をめぐってヨーロッパが優柔不断な態度をとり続け、アメリカもリーダーシップを発揮しないままであれば、バルカンにおけるロシアの選択肢を模索するプーチン大統領を大胆にするだけだろう。ロシアが策略を用いることのできる対象はモンテネグロだけではない。すでにロシアはボスニア・ヘルツェゴビナのスルプスカ共和国（セルビア人共和国）への影響力も強化している。ＮＡＴＯが加盟問題を放置し続けているマケドニアでも状況は不安定化している。民族的に分裂したマケドニアで不満が高まれば、隣国のコソボにもその余波が及ぶ。・・・・

戦後の米外交を取り仕切ったと言われるダレス兄弟そしてバンディ兄弟は純然たる名門出身のいわゆる「東部エスタブリッシュメント」を象徴する存在だった。ジョン・フォスター・ダレスは１９５３年にアイゼンハワー政権の国務長官に任命され、彼の弟のアレン・ダレスも同じ年にＣＩＡの初代長官に就任した。マクジョージ（マック）バンディはケネディ政権とジョンソン政権の最初の２年間に大統領補佐官を努め、彼の兄ウィリアム（ビル）バンディは、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン政権のＣＩＡ、ペンタゴン、国務省で高官ポストを歴任している。二組の兄弟に代表される東部エスタブリッシュメントの政策への影響力はどの程度で、米外交にどのような貢献があったのか、それとも弊害をもたらしたのか。彼らの特質そして問題は何だったのか。

１９４４年のブレトンウッズ会議の目的は米ドルを基盤とするグローバル金融の枠組みを考案することだったが、本質的に、それは債権国であるアメリカと債務国イギリスの取り決めだった。70年後の現在も、米ドルは世界の通貨・為替システムの中枢として、その屋台骨を支えている。しかし、１９４０年代とは違って、アメリカは世界最大の債務国となり、いまや中国が世界最大の債権国として台頭している。だが、アメリカ経済は依然として力を失ってはおらず、１９４０年代のイギリス経済のように助けを必要としてはいない。アメリカと中国は世界の通貨・為替システムを安定化させるための改革を進めることには必ずしも前向きではなく両国の改革がうまく調整されず、そのプロセスが対決的なものになりかねない。・・・今後、貿易摩擦はますます増えていくと考えられる。

中国はスプラトリー（南沙）諸島にあるかつては海水に隠れていたジョンソン南礁を、周辺から掘り出した海底の堆積物で埋め立て、人工島を誕生させている。他の礁や砂州でも同様の埋め立てを試みており、ファイアリー・クロス礁は言うまでもなく、クアテロン礁、ガベン礁、ジョンソン北礁でもすでに何らかの建造物の存在が確認されている。なぜ、中国はこのようなことをしているのか。自国の沿岸、あるいは島から２００海里を排他的経済水域（ＥＥＺ）と規定する国際法で、自国の領有権の主張を強化するためだと考える専門家もいる。しかし、より重要なのは、アイランドビルディング（人工島造成）戦略によって、永続的なインフラを誕生させれば、軍事ネットワークを築き、スプラトリー諸島への領有権対立に対抗する戦略を多角化できるようになることだろう。いまや南シナ海の混乱のなかで新たな現実が急速に形作られつつある。

抑圧体制に対して社会的・政治的変革を求めるには、ストライキやデモ、座り込み、ボイコットといった非暴力的な抵抗がもっとも効果的だ。力に訴える運動は極端な破壊や流血の惨事をもたらす上に、最終的に目標を達成できないことが多い。今もカイロからキエフまで混乱と恐怖が続いているが、平和的（非暴力的）市民運動の将来については楽観すべき理由が数多くある。たとえ体制側が武力弾圧を選んだ場合でも、非暴力運動が最終的な目標を達成する可能性は依然として50％近くに達する。これに対して暴力的な抗議行動が目標を達成する可能性は20％程度しかない。これは暴力的な抗議行動では、最終的な勝利に必要な大衆の支持や、体制側からの造反者を獲得しにくいからだ。

「日本が管轄する地域を防衛する」とワシントンが表明するだけでは、日米が直面する戦略的中核問題には対処できない。中国はこれまで通り日本をいたぶり、挑発するためのサラミ戦術を続行できる。ワシントンでは中国による日本の領空や領海の侵犯は厄介な行動とみなされている程度だが、東京では主権の侵害として深刻に受け止められている。このために、「アメリカはいざというときに守ってくれないかもしれない」という懸念が払拭されず、日米同盟は揺らいでいる。重要なのは、同盟関係を強化する一方で、同盟の分断を試みる中国の試みを押し返すことだ。そのためには、重要な利益とそうでない利益を区別する必要がある。尖閣をめぐる重要な利益とそうでない利益をいかに切り分けるか。そのヒントは冷戦期のベルリン危機へのケネディ政権の対応に求めることができる。・・・・

いまや世界の主要な安全保障リスクは、怒りや反発に支配された国や社会、あるいは、社会に疎外され、取り残されて不満を募らせる集団によって作り出されている。今後、安全保障上の脅威は、傷つけられたと感じ屈辱を抱く人々が、それを克服し、自分の価値を取り戻そうと試みるプロセスのなかで出現するようになるだろう。イラク、シリア、パキスタン、そしてヨーロッパ東部における最近の展開には、このトレンドが共通して認められる。ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナにおけるパワープレイも、これまでロシアを軽くあしらってきた欧米に対する積年の恨みを映し出している。中国も例外ではない。不満や反発が中国社会に充満していることは、メディアの報道や大衆文化、さらには教科書の記述やラディカルなネチズンによる過激な書き込みからも明らかだ。さらに日本やインド、そして西ヨーロッパでもナショナリズムが台頭している・・・

シリアが内戦に陥って以降、トルコ政府はシリアの反政府勢力がトルコ南部を兵士や物資の調達ルートとして利用することを認めてきた。問題は、穏健派集団とヌスラ戦線やイラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）などのジハード主義集団を区別しなかったことだ。これによって、トルコと欧米との関係も悪化した。ここにきてアンカラがヌスラ戦線をテロ組織と認定したことで、欧米との関係は少しばかり改善するかもしれない。だが、ヌスラ戦線をこの段階で切り捨てても、もはや、シリアにおけるイスラム過激派の拡大を抑え込むのは難しいだろう。一方では、シリア難民の大規模な流入によって、トルコは大きなコスト負担を余儀なくされており、トルコ市民の苛立ちは高まっている。・・・・