FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

１９３２年の王国誕生以降、サウジアラビアとソビエト・ロシアは、中東におけるほぼすべての戦争や対立をめぐってことごとく別の立場をとってきた。しかし、２０００年５月にロシアの権力者となったプーチンは、米サウジ関係の緊張をうまく利用しようと、２００７年にリヤドを訪問した。プーチンはリヤドとの経済関係を強化し、アメリカと中東同盟国の関係に楔を打ち込みたいと考えている。停滞するロシア経済が外国投資を必要としていることも理解している。一方サウジは、「経済的インセンティブを与えることで、ロシアがイランに距離を置くように仕向けられる」と考え、シリア問題をめぐっても、ロシアとの関係を通じて一定の機会を確保したいと考えている。今後の展開は予断を許さないが、少なくとも、プーチンはサウジの国王や皇太子以上に多くのカードをもっている。

軍備を増強し、軍事態勢を刷新したモスクワは「ロシアは再び重要な国となり、国際社会が無視できない存在になった」と、新たに自信をもち始めている。プーチンは「今後もロシア人と、外国で暮らすロシア系住民の権利を積極的に守り続ける」と主張し、「私が対象としているのは、自分を幅広いロシア・コミュニティーの一員と考えている人々だ」とさえ語っている。この発言を前に、１９３０年代のドイツの声明を想起した人は多いはずだ。プーチンは、近隣諸国を脅かし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を弱体化させようと、ロシア軍の近代化を大がかりに実施し、公然と軍事力を使って既成事実を作り上げつつある。しかも、この行動はヨーロッパとの境界線に留まるものではない。北は北極海から、南は地中海までの広い地域へロシアは軍事的影響力を拡大している。

習近平思想は一見意味のないスローガンにしか思えないかもしれない。だが、よく調べてみると、彼の言う「中華民族の偉大な復興」のための統合計画が浮かび上がってくる。習のプロジェクトを適切に理解したければ、フランス人ならフランス革命、日本人なら明治維新を想起すればよい。習近平思想とは、「共産党を中心とする中国の民族国家形成に向けたプロジェクト」なのだ。国際社会は習の演説をリベラルな国際主義のサインとして期待するかもしれない。しかし、これは軍事力の増強を後ろ盾に中華民族の偉大なる復興を目指していくという計画に他ならない。

2017年10月末、中国外務省の華春瑩報道官は、中国が韓国に対して求めているのは「アメリカのミサイル防衛システムに参加しない。日米韓の安保協力体制を全面的な軍事同盟に進化させない。ＴＨＡＡＤの追加配備をしない」という三つの「不」へのコミットメントだとコメントした。それにしても、なぜ韓国政府はこのタイミングで対中和解を模索したのだろうか。ＴＨＡＡＤ導入によって（中国の経済制裁の対象にされ）大きな経済的損失が出ていることについての批判、そして中国とのより緊密な関係を求める国内圧力に配慮したのかもしれない。トランプの無責任な北朝鮮挑発路線を前に、中国との距離を狭め、アメリカから距離を置こうとしたのかもしれない。だがワシントンにとっては、中国との二国間関係の改善による短期的利益のために、韓国が未来の安全保障上のオプションを閉ざしてしまうとすれば、憂慮すべき事態だろう。・・・

欧米諸国による批判や敵意を前にすると国内が不安定化する傾向があるロシアなどの権威主義国家は、民主国家による民主化促進策、反体制派支援、経済制裁などを阻止するための盾を持ちたいと考えてきた。こうして、欧米の政治に介入したり、プロパガンダ戦略をとったりするだけでなく、資金援助をしている欧米の政党や非政府組織、ビジネス関係にある企業との関係を通じて、民主社会への影響力を行使するようになった。権威主義国家の最終的な目的は、自分たちの影響力を阻止できないほどに欧米の政府を弱体化させることにある。問題は、民主社会が外国の資金や思想の受け入れに開放的で、欧米のビジネスエリートが権威主義国のクライエントたちからも利益を上げようとしていること、しかも民主体制が弱体化しているために、彼らがつけ込みやすい政治環境にあることだ。・・・

仮想通貨の多くは投機の対象、技術オタクのオモチャ、あるいは、マネーロンダリングの手段として使われてきた。しかし、仮想通貨の決済に使用されてきた、（取引データを記録するブロックの連なりである）ブロックチェーンは違う。契約を電子化したり、金融取引で中間業者をスキップしたり、台帳を監査しやすくしたりするために、一部の企業や団体はブロックチェーンをすでに利用している。特に国際取引がとかく複雑な貿易金融の領域ではブロックチェーンは大きなポテンシャルを秘めている。契約書などの書類をデジタル化し、商品そのものに安全な識別情報を付与でき、パフォーマンスリスクをなくすか、少なくとも厳密に特定できる。たしかに、ブロックチェーンのポテンシャルが過大評価されている部分はあるが、貿易金融について言えば、ブロックチェーンは、まさに閉鎖的になろうとしているグローバル市場へのよりスムーズなアクセスを可能にするツールなのかもしれない。

カタルーニャ独立の是非を問う、住民投票当日、（中央政府が派遣した警察との衝突で）９００人近くが負傷する事態となった。ラホイ首相は、これを「スペインの民主主義を守るためのリベラルな行動」として正当化したが、彼は合意にもとづく平和ではなく、圧倒的な警察力によるプレゼンスで平和を手に入れようとしている。このために、スペイン政府の正統性そのものが失墜し、それまで独立には関心のなかったカタルーニャ市民、そして国際社会でこの問題を見守るますます多くの人々が、普遍的な支持など集めていたわけではなかった独立運動の立場をカタルーニャの声として受け止めだしている。いまや問われているのはカタルーニャの独立だけではない。スペイン政府の政治的正統性そのものが問われている。

イラクのクルド人が独立国家を作り、それを維持することに成功すれば、イランは非常に大きな余波にさらされる。イラン国内のクルド人の分離独立の動きが刺激されるからだ。これが、国内の他の少数民族を独立に向けた動きに駆り立てる恐れもある。しかも、イラク北部からイラン西部にかけてのクルディスタン地域はほぼ自由に移動できるだけでなく、言語とメディアを共有している。それだけに、イラクにおけるクルド独立運動がイランに政治的余波をもたらす可能性は高い。テヘランは、今回の住民投票を単発的な出来事とはみていない。（イラク北部に留まらず）イラン、シリア、トルコからクルド人地域を分離・独立させて、クルド人がクルディスタンに新たな国を作るためのより包括的な試みの一歩ではないかと考えている。

トルコは、中東の難題に対処する上での頼りにならない協力者から、難題そのものへ変わりつつある。エルドアンが外交面で非協力的な強硬策をとり、内政面でも権威主義的なやり方を続けるのなら、いずれ欧米諸国との軍事協力も経済協力も不可能な状態に陥っていく。成り行きにまかせてそのような事態に直面するのは賢明ではない。米欧は協力して、「トルコとの前向きな関係を維持していくには、エルドアンは非自由主義的で反欧米的な路線を控える必要がある」と明確に伝える必要がある。欧米にとって、エルドアンの権威主義的やり方に目をつぶっていても、安定も協力も得られない。欧米は、トルコとの関係におけるレッドラインを設定し、度を超えた欧米批判、外国の市民を人質として逮捕するやり方を常習化させてはならないとアンカラに伝える必要がある。

欧米における経済概念が、開放的で自由な市場における企業間競争を前提としているのに対して、中国経済では、地方政府が経済プレイヤーとして、競争的な経済環境の一翼を担っている。しかも、北京が設定する広範な基準や政策は、伝統的な経済思考に合致するものではない。これらの要因を分析にとり入れなければ、中国で起きていることを誤解することになる。例えば、中国の債務問題が銀行による融資問題であるとともに、地方政府の財政の問題であることを理解できなければ、誤解に基づいた対応を呼び込むことになる。この意味で、貿易と政治腐敗についても、欧米の対中認識には問題がある。