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論文データベース(最新論文順)

ミャンマーは米中冷戦の最前線なのか
―― 内戦と米中の立場

2023年8月号

イェミャオ・ヘイン 米平和研究所 客員研究員
ルーカス・マイヤース ウィルソン・センター シニア・アソシエイト(東南アジア担当)

アメリカと同盟諸国は、ミャンマーの民主化勢力への支持を表明しているが、地政学的な考慮から、軍事政権に対して強硬路線をとることは控えている。北京は軍事独裁政権に当初は様子見を決め込んでいたが、いまや構図は変化しつつある。反政府派をアメリカの手先と誤解した中国は、軍事政権を支える決意を固めつつある。内戦は、大国のライバルたちによる外部からの干渉を招き入れつつある。米中はともに、行動を起こさなければ相手を利することになると懸念し、いわば、紛争の「冷戦化」が進みつつある。実際には米中も東南アジア諸国連合(ASEAN)も地域の不安定は望んでいない。・・・。

米中、どちらを選ぶのか
―― 大国間競争と世界

2023年8月号

リチャード・フォンテーヌ 新アメリカ安全保障センター会長

アメリカを含むすべての国が、中国と広範なつながりをもっていることを考えれば、一貫した反中ブロックを形成しようとしても、成功する見込みはあまりない。それでも、各国がこの先長期にわたって、米中対立をめぐって様子見をするのも難しいだろう。技術、国防、外交、貿易など、多くの政策分野において、ワシントンと北京は他の諸国を自分の側に引き込もうとしている。米中競争は、今日の世界における避けようのない現実であり、ワシントンはそうでないふりをするのをやめるべきだろう。むしろ、各国にとっての、正しい選択を、可能な限り魅力的なものにする努力をする必要がある。

いかに経済的繁栄を共有するか
―― ベーシックインカム、社会保障の強化

2023年8月号

ダロン・アセモグル マサチューセッツ工科大学 経済学教授

「民主的資本主義」体制下で、格差が拡大したために、民主主義も困難な状況に追い込まれている。すでに権威主義体制などの、厄介な政治的代替制度に目を向ける人々もいる。国内のあらゆる人に一定の金額を支払うベーシックインカムを利用すれば、格差トレンドを逆転させることができると考える専門家もいる。一方、社会的セーフティネットを強化し、より良い雇用に投資すべきだとする提言もある。必要なのは、より公正な経済成長を実現し、政治腐敗を管理し、大企業の過剰な権力を抑制することだ。民主的資本主義の危機を、民主主義の終焉としないための方策は存在する。

グローバル化の改善と再設計を
―― 貿易が依然として必要な理由

2023年8月号

オコンジョ・イウェアラ 世界貿易機関事務局長

金融危機そして労働市場の痛ましいほどの回復の遅れが、ポピュリスト的な過激主義に拍車をかけ、貿易(グローバル化)と移民が格好のスケープゴートにされた。だが、積極的な労働市場政策と社会政策を導入すれば、各国は貿易や技術から得られる利益を広く共有しつつ、その破壊的な影響を和らげることができる。グローバル化は終わったわけではない。むしろ、将来に向けてグローバル貿易を改善し、再設計する必要がある。「ポリクライシス(複合危機)」の時代にあって、各国と世界の人々はこれまで以上に貿易と国際協調に依存している。気候変動、不平等、パンデミックなど、グローバル・コモンズを脅かす課題に対処するには、貿易を含む国際協力が必要不可欠だ。・・・

プーチン後のロシア
―― 「より良いロシアへの道」は存在するか

2023年8月号

アンドレア・ケンドール・テイラー 新アメリカ安全保障センター シニアフェロー
エリカ・フランツ ミシガン州立大学准教授

権威主義体制は、多くの場合、プーチンのような長年の独裁的指導者が去った後も存続する。プーチンが任期中に死亡するか、インサイダーによって排除されても、体制はそのまま存続する可能性が高く、しかも、戦争が続く限り、プーチンの地位はより安定し、前向きな変化は起こりにくくなる。実際、独裁者が任期中に死亡したり、クーデターや内戦で倒されたりした後に、その国が民主化したケースは存在しない。民主化運動以外の、民主的未来へのルートは存在しない。つまり、より良いロシアを実現する最良のチャンスを握っているのは、ロシアの民衆であり、その民衆を動かせるのは、ウクライナがロシアに明確な勝利を収めることだ。・・・

米中経済関係のリアリティ
―― ディリスキングと変化しない現実

2023年8月号

ジャミ・ミシック 元キッシンジャー・アソシエイツ会長
ピーター・オルザグ ラザード 最高経営責任者(CEO)
セオドアー・ブンゼル ラザード地政学アドバイザリー マネージング・ディレクター

米中経済関係はディカップリングが示唆するような経済関係の断絶ではなく、むしろ、「ディリスキング(リスク排除)」へ向かっている。中国とのあらゆる経済関係を締め付けるのではなく、ワシントンが特定のリスクを低下させようとしていることは、データ上も確認されている。多くの分野では、製造工程の一部が中国から切り離されるとしても、全般的な中国依存の構図は変化しないと考えられる。実際、家庭用製品や高級ブランド商品など、ディリスキングによる変化がほとんど生じないと考えられる部門は多い。だがアメリカは、同盟国やパートナーとディリスキング戦略を調整して、連携して行動する必要がある。そうしない限り、同盟国との間に亀裂が生じ、北京がそれにつけ込んでくるだろう。

ワグネル反乱の真の教訓
―― なぜ治安組織は動かなかった

2023年8月号

アンドレイ・ソルダトフ 調査報道ジャーナリスト
イリーナ・ボロガン 調査報道ジャーナリスト

プーチン政権にとってより大きな脅威は、プリゴジンの反乱そのものではなく、反乱に対する軍と治安当局の反応だったかもしれない。ロシア連邦保安庁(FSB)は、ワグネル内に情報提供者までもっていた。だがFSBは、反乱が始まる前にそれを阻止することもせず、プリゴジンの計画についてモスクワに警告することもなかったようだ。プーチンは、権力の掌握に新たな不確実性を作り出すことなく、情報・治安当局の失敗に対処する方法をみつけなければならない。これまでとは違って、政治的安定を確保するために治安機関に頼ることはもはやできないのかもしれない。・・・

プーチン時代の終わりの始まり?
―― 反乱が暴きだした問題の本質

2023年8月号

リアナ・フィックス 米外交問題評議会 欧州担当フェロー
マイケル・キメージ アメリカカトリック大学歴史学部教授

プーチンの権力基盤は、親大統領派と「もの静かな群衆」たちだ。この堅固な基盤の上に、エリートや治安当局の対立派閥が存在し、プーチンはこれらの集団を互いに競い合わせてきた。一方、プリゴジンは、前線の悲惨な状況と「国防省にロシア軍の栄光についての話を聞かされ、現実を知らないプーチン」の孤立を際立たせた。今回の反乱に続くのは、かつての状況を回復し、屈辱を晴らし、おそらくは報復しようとするプーチンの試みだろう。動揺、逆襲、不確実性が状況を支配することになるし、この状況が短期間で終わるとは考えにくい。ウクライナでの戦争が終結し、ロシアの権威主義が弱まる」という最善のシナリオが実現されることを望む一方で、われわれは最悪のシナリオに備える必要がある。

ワグネルの反乱とロシアの権力抗争

2023年8月号

トーマス・グラハム 米外交問題評議会 特別フェロー(ロシア、ユーラシア担当)

反乱(rebellion)の余波のなかで、体制内で権力の再編が進むかもしれない。(プリゴジンによる)反乱の芽を摘めなかった責任を誰かが取らなければならない。政府内部では、エリート派閥が自分たちを守ってライバルを陥れようと、責任のなすりあいが起きるだろう。今後数週間で、モスクワにおける勝者と敗者が明らかになるだろう。(今回の事件が)ロシア上層部の注意を戦争からそらすことは避けられないだろう。この反乱がどのように決着するにせよ、モスクワは今後同様の脅威が出現しないように、より多くの資源を投入しなければならなくなるはずだ。危機感を高めたモスクワが国内治安強化のために要員と資源を振り分けられるように、キーウはロシア国内の標的への攻撃(陽動作戦)を試みるかもしれない。

中国のグローバル軍事インフラ
―― 軍事的影響力を支える港湾ネットワーク

2023年7月号

アイザック・カードン カーネギー国際平和財団 シニアフェロー(中国研究)
ウェンディ・ロイタート インディアナ大学 アシスタント・プロフェッサー(国際関係論)

北京は、中国企業が管理・所有するグローバルな港湾ネットワークを、中国海軍のために利用している。2017年にジブチに初の外国基地を得たが、中国は次の外国基地を確保できずにいる。それでも、北京がワシントンと「ほぼ同格のライバル」になれたのは、中国企業が保有する、海洋港湾インフラのグローバルネットワークを軍民の目的で利用し、中国海軍のリーチを強化しているからだ。中国海軍がグローバルに投射する軍事パワーは、すでに国際安全保障の見取り図を変化させている。この意味でも、中国の外国における港湾活動の性格と範囲、それがどのように北京の利益に貢献しているかを理解することは極めて重要だろう。

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