FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ラテンアメリカ全域で左派勢力が台頭し、市場経済に向けた改革路線、議会制民主主義に対する激しい逆風が吹きはじめている。しかし、そこに正しい左派と間違った左派が存在することを認識する必要がある。旧共産・社会主義系左派は、自らの失敗と昔のモデルの欠陥を認め、態勢を立て直すことに成功し、ラテンアメリカのよい統治に必要なものを提供する資質を持っている。一方、資源を国有化してカネをばらまき、でたらめな経済路線をとり、ナショナリズムを鼓舞して権力を奪い取ろうとする左派ポピュリストは、全く変化していない。チャベスに代表される左派ポピュリストにとって、貧しい選挙区の絶望は政治が取り組むべき課題ではなく政治の道具にすぎない。最大の問題は、左派ポピュリストが民主主義よりも権力を愛し、権力を維持するためなら大きな犠牲を払ってもかまわないと考えていることだ。

当初、現実主義路線を重視していたブッシュ政権が、イラク侵攻、そして、世界での圧政を終わらせると外交革命路線へと踏み出していったのは、９・１１を前に「世界を変えるために何か手を打たなくては」という危機感を募らせるとともに、「世界を変えることができるかつてないパワーを手にしている」と確信したからだった。そこでは、同盟国を説得するのではなく、勝利を通じて支持を勝ち取ることこそリーダーシップの本質と考えられた。だがその後、アメリカの経済資源は枯渇し、外国、国内での政治的支持が低下するなか、すでにブッシュ政権は現実主義路線へと回帰している。だが、ブッシュ政権が再度路線を変える危険は十分ある。民主党や外交専門家が何を言おうとも、「アメリカの決意、楽観主義、そしてパワーが最終的には勝利を収める」とするレーガン政権時代以来の外交理念をいまもブッシュ政権の高官は捨ててはいないからだ。

イラクにおけるシーア派の台頭というトレンドこそ、イラク、そして中東における宗派間のバランスを今後長期にわたって変化させていく大きな要因になる。ヨルダンのアブドラ国王は、スンニ派が支配する中東を、ベイルートからテヘランにいたるシーア派三日月地帯が分断することになるかもしれないと警告している。宗派間の政治的敵対を緩和するには、イラク、そして中東全域において、シーア派の要望を満たす一方で、スンニ派の怒りをなだめ、不安を取り除いてやる必要がある。そのためにも、世界最大のシーア派人口を持ち、地域的な影響力を高めつつあるイランにワシントンは関与しなければならない。イラクの状況がますます深刻になっていけば、中東全域がシーア派とスンニ派の宗派間抗争に巻き込まれていく危険がある。

ヒズボラが２０００年以降、イスラエルの都市センターを脅かす恐れのあるロケットを備蓄していることを察知しながらも、イスラエルはこれまで攻撃を慎んできた。そのイスラエルが、なぜ今回ヒズボラとの紛争の道を選んだのか。それは、ヒズボラとハマスの連帯、イランとヒズボラの連帯を早急に切り崩す必要があると判断したからだ。シリアがロケットをヒズボラに提供し続けていたにもかかわらず、「ダマスカスがイスラエルの攻撃によって危機にさらされることはない」とイスラエルが表明したのも、シリアとの戦端を同時に開くことを避け、シリアを助けるという口実でイランが介入してくるのを阻止したかったからだ。いまや中東紛争の構図は「イラン ＶＳ.イスラエル」へとシフトしている。イスラエルは、パレスチナ問題をめぐる政治的妥協を試み、来るべきイランとの衝突に備えた政治環境の整備に努める必要がある。

イランの「戦争世代」強硬派の代表的人物であるアフマディネジャド大統領の世界観は、イスラム主義のイデオロギー、ナショナリズム、国際秩序への不信感で成り立っている。「戦争世代」は、アメリカとの紛争は避けられないとみており、アメリカを抑止するには、戦略兵器を保有するしかないとみている。一方、「インド・モデル」に注目する「現実主義者」たちは、国際社会とグローバル経済への統合を果たすには、核開発に対する制約も受け入れざるを得ないと考え、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の許す範囲内で開発を進めることを求めている。必要なのは、「イランとアメリカが心配する懸案のすべてを網羅するような交渉」において、両国が合意できる部分を増やしていくことではないか。核問題を、より広範なアメリカとイランの関係における病の症状の一つとみなし、根本の病を治していくような路線が必要だ。イランの核問題を解決できるとすれば、アメリカとイランの全般的関係が大きく改善した場合だけであることを認識する必要がある。邦訳文は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のレイ・タキーが、米上院の「連邦金融管理・政府情報及び国際安全保障に関する小委員会」に、７月２０日に提出したイラン問題に関する書簡証言。

「短期的には平壌のミサイル発射に対する制裁にむけた圧力をうまく作り出し、一方で、自由で民主的な統一朝鮮に備えた準備を長期的な観点から始める必要がある。……オバマ政権は北朝鮮を再度「テロ支援国家」にリストアップすることも検討すべきだし、金正日後の北朝鮮にどう対処していくかをめぐって中国、韓国との本格的な交渉を水面下で始め、北朝鮮が建設的な路線をとれば、その見返りに安全の保証と経済援助を与えるという取引を示すことで、（日本とともに）、潜在的な平壌の新指導層への接触を試みていくべきだろう」

インドの経済的台頭をめぐって特筆すべきは、東アジア諸国のように労働集約型の安価な商品を欧米市場に輸出して経済発展を遂げたのではなく、輸出よりも国内市場を、投資よりも消費を、工業よりもサービス業を、非熟練型の製造業よりもハイテク産業を重視して成長を達成していることだ。だがインドの規制緩和、経済改革はまだ完遂されていないし、教育、医療、水資源をめぐる適切な公共サービスさえ確立されていない。すべてのインド人がすぐれた学校、まともな医療施設、清浄な飲料水へのアクセスを持って初めて、偉大な国家への仲間入りができる。経済成長の黄金時代が続くと当然視してはならない。改革を続け、民間経済のペースについていけるように統治を改善していかなければ、非常に大きなチャンスを逃すことになる。

「新しいパートナーから何も学ぶことはないと考えたら、企業提携、アライアンスは早晩失敗に終わる。自らのアイデンティティーが相手のパワーに食い潰されてしまうと感じたら、最善の努力をするパートナーはいない。どんなパートナーシップも、すべての関係者のアイデンティティーと自尊心を尊重しなければ成功しない。したがって、あらゆる要素をひとまとめにして溶かしてしまうのではなく、文化的な相違をフルに生かして心理的な距離を縮め、最終的には価値を生み出すリーダーシップが必要になる。……合併でも買収でもなく並存する二つの会社を持ち、フランス人には誇りを持ってルノーで働かせ、日本人には誇りを持って日産で働かせる。二つの会社は、互いに反発するのではなく、協力する。これを８年間やってきて、このアライアンスにはきわめて優れた部分があると確信するようになった。……相互依存が深まっていることを踏まえて互いのアイデンティティーと文化を尊重し、互いを高め合い、互いの弱点を改善する相乗効果を探り当てることによって、意義深い恒久的な成果を達成することができる」

近いうちに、アメリカが核の先制攻撃によってロシアや中国の長距離核のすべてを破壊し、反撃能力を一度に粉砕できるようになる日がやってくる。この核のパワーバランスの劇的なシフトは、アメリカが核システムを持続的に改善し、ロシアの核兵器がしだいに時代遅れになり、中国の核戦力の近代化がゆっくりとしたペースでしか進まなかったことの帰結である。われわれのシミュレーショ ンでも、ロシアの戦略核のすべてを一度の核攻撃で破壊できるという結果が出ている。相互確証破壊の時代、核抑止の時代は終わりに近づきつつある。今後、問われるのは、核の優位を手にしたアメリカが、国際的にどのような行動をとるかだろう。