FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

経済成長を遂げるインドには二つの顔がある。経済は活況を呈し、活気に満ちた中産階級の規模も拡大している。しかし一方で、物乞い姿、栄養失調でやせ衰えた子供たちの顔を街角では依然として目にする。いまも人口の４分の１近くが１日１ドル以下の生活を余儀なくされている。市民の大半は「改革はおもに富裕層に恩恵をもたらしている」と感じており、しかも、投票を通じて政治的に大きな力を持っているのは、改革に反発しているこうした低所得者層だ。長期的には市場経済はすべての者に恩恵をもたらすとされているが、そうした長期的な展望を、選挙を控えた民主国家の政治家が政策の機軸とすることはあり得ない。改革の行く手を遮るこの民主的な制約を克服する道はあるのか。

原油価格が高いレベルで推移し、一方で環境問題への関心が高まるなか、世界的に代替燃料としてのエタノールが注目を集めている。しかし、トウモロコシや大豆を原料とするエタノール生産は世界の穀物供給を逼迫させ、価格を高騰させている。メキシコのトルティーヤ粉だけでなく、サハラ砂漠以南、その他のアフリカ、アジア、ラテンアメリカの貧困地域の主食であるキャッサバの価格も２０１０年までに３３％、２０２０年までに１３５％上昇すると考えられている。バイオ燃料の需要増によって主要産品の実勢価格が１％上昇するごとに、世界で食糧難に苦しむ人々の数は１６００万人ずつ増えていく。しかも、栽培・生産のために多くのエネルギーを必要とするトウモロコシや大豆は、環境を汚染する作物だ。エタノールを真にグリーンで持続可能な代替燃料とするには、木や草のセルロースからの生産の実用化を期待するしかない。

プーチン大統領は、これまで一貫して「偉大なるロシアを復活させる」という目的を掲げ、国内的には権威主義体制を強化し、対外的にもエネルギー資源と軍事力を武器に近隣諸国を自国の勢力圏に取り込むことで超大国の地位を取り戻すことを狙っている。原油価格の高騰を追い風に再生したロシアは、いまやエネルギー資源供給を武器にヨーロッパさえも脅かしつつある。考えるべきは、ロシアに政治・経済改革を求める欧米のこれまでの路線では、ロシアの伝統的な膨張主義、そして近隣諸国を犠牲にして超大国の地位を取り戻そうとする戦略には太刀打ちできないということだ。パワーにはパワーで対抗するという外交の鉄則を思い出し、欧米、とくにヨーロッパは、ロシアの資源外交による揺さぶりにも動じない結束を持つ必要がある。

いまや、Ｈ５Ｎ１ウイルスが、遺伝子の再集合プロセスを経ずに独自に変異を繰り返すことで、人から人への感染力を持つようになる可能性も浮上してきている。いつ次なるパンデミックが起き、それがどれほど重大な事態を引き起こすかを予見するのは不可能だが、それは間違いなく起きるし、緊密な相互依存を特徴とするグローバル経済のなかでパンデミックが起きれば、相互依存関係は引き裂かれ、これまでのパンデミック以上の甚大な被害を引き起こすことになる。これまで大規模な人への感染が起きていないとしても、このままパンデミックへの備えが進まなければ、最終的に世界は最悪の事態に直面することになる。

すでに中国とインドの台頭によって、国際政治秩序は多極化へとシフトしつつある。ここで多国間機構の改革を進めて、こうした新興大国のパワーを枠組み内にうまく取り込んでいかない限り、多国間レジームの今後はますます不確定要因で覆い尽くされるようになる。多国間機構が妥当性を失っているのは、力と権限の不均衡、つまり、各国のパワーの実態に即した意思決定に関する権限と影響力が機構内で認められていないからだ。いかなる反対があっても、台頭するパワーを反映できるように多国間機構の改革を進めなければならない。そうしない限り、新興大国は独自の道を歩み始め、アメリカの利益と正面から衝突するような多国間機構を立ち上げようとするかもしれず、そこでわれわれが直面するのは不快な未来にほかならない。

アメリカは、日本、オーストラリアなどの同盟国との関係を強化し、インドや東南アジア諸国との関係も新たに構築していく必要がある。だが、これらは中国を締め出すことが目的ではない。アメリカは日米関係の文脈を踏まえて、日本に中国との関係を改善していくように慎重に働きかけるべきだろう。同様に米印関係も、一方で中国との関係に配慮する必要があり、中印を共通の課題に取り組ませ、互いに競わせるべきではない。（デニス・ブレア）

米中双方にとっての懸案である貿易や経済上の問題をめぐって協調し、中国をグローバルな機構・制度に取り込んでいけば、前向きの結果を得られる可能性を最大限に高められるし、紛争の可能性を最低限に抑え込むことができる。（カーラ・ヒルズ）

ボーイングやＩＢＭ、インテル、マイクロソフトがそれぞれの産業で世界市場を席巻してきたように、高等教育の分野でも、一握りのグローバルプレーヤー、つまり教育分野における圧倒的強者が現れ、市場を制するようになり、２１世紀は、「グローバル大学」の時代になるのだろうか。世界の学界から選りすぐりの教授陣と学生を集め、インターネットでつなぐ巨大研究教育機関としてのグローバル大学が出現するのか。しかし、「中国には２０年前から、イタリアには５０年以上も前から分校を持つアメリカの大学の学長である私に言わせれば、国際的な教育市場においてアメリカの圧倒的優位を不動のものにするのは、それほど簡単でもなければ、現実味があるわけでもない」。

ますます多くの国が中東からの輸入石油への依存を高めるなか、グローバルな石油シーレーンの安全確保が注目されるようになり、中国やインドのように、石油タンカーを守るために外洋展開型海軍の整備を検討している国もある。だが一般に考えられているのとは逆に、テロ集団の行動や紛争によって、石油シーレーンの航行が脅かされるリスクはかなり小さくなってきている。タンカーが大型化し頑丈につくられるようになったために、機雷、潜水艦、そしてミサイル攻撃に対しても打たれ強くなっているし、仮にテロリストが石油タンカーをシンガポール海峡に沈めることに成功しても、海峡を封鎖できるわけではない。唯一、海洋の交通路を完全に遮断する力を持つ米海軍も、公海上の航行の安全を守ることを心がけており、国際輸送に干渉するような行動をとることはあり得ない。

「これまで『ビジネス』は非常に狭義に定義されてきた。金を儲けることがビジネスと考えられてきた。だが、この解釈は間違っている。 もちろん、金儲けは悪いことではないが、金儲けと関連づけなくても、ビジネスが人々に恩恵をもたらすことができる点に目を向けるべきだろう。 この意味でのビジネスの場合、『人々のためになることをしたくて、このビジネスを行っている』と言うこともできる。それはそれで立派な『ビジネス』だ。 人間は金儲けの機械ではなく、さらに大きな価値を持っている。金儲けも素晴らしいが、他にも素晴らしいものはある。ビジネスを通じて世界が直面する問題を解決し、 後世に足跡を残せるとすれば、それは素晴らしいことだ。私はこの手のビジネスを、『ソーシャルビジネス（社会派ビジネス）』と呼んでいる。 」

ワシントンの対イラン強硬派は、軍事攻撃路線は断念しつつあるが、永続的な封じ込めを求めて、交渉路線を阻止しようとしている。ブッシュ政権内にイランとの交渉に前向きな勢力とこうした強硬派との対立があると指摘する中東問題の専門家ロバート・ハンターは、「交渉を開始する前に、イランにウラン濃縮を停止するように求めているようでは、イランが交渉に応じるはずはない」と指摘する。イランとの交渉が成立するかどうかは、われわれが北朝鮮同様に、イランに対しても、「行動を自重し、核開発計画をすべて公開し、テロ支援も行っていないことが確認できれば、われわれは貴国の安全を保証しよう」と言えるかどうかに左右されると語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。