＜アジアをめぐる通説と真実＞

最近では、アメリカの新聞の論説ページやワシントンの政策サークルで、アジアにおけるアメリカの影響力の低下を嘆く声を見聞きすることも多い。アジアにおけるパワーバランスの変化、ナショナリズムの台頭、ワシントンがとれる選択肢の乏しさを根拠に、いまやアジアにおけるアメリカのリーダーシップが形骸化しつつあると広く考えられている。

「ブッシュ政権は、イラク問題に気を取られるあまり、中国の政治・経済的台頭を前にしても適切な対応を怠り、対テロ戦争に血道を上げた結果、アジア人の多くがアメリカから距離を置くようになった」。批判派の多くはこう主張している。「冷戦後のアジアでアメリカがリーダーシップを発揮しなかったために、いまやこの地域はいつ紛争が起きてもおかしくない状態にある」という批判もある。

しかし、こうした通説は間違っている。逆に、アジアにおけるアメリカの立場はかつてなく強化されているし、アジアの平和が今後乱れることもない。アメリカは中国との間で、実務的で結果重視の協調的な関係を築き上げている。東京と北京が関係改善に努めるなか、日米同盟も拡大・強化されている。こうした一連の流れが、地域的な安定を高めるような日米中のパートナーシップを形成しつつある。ワシントンは韓国との同盟関係の仕切り直しを行い、６者協議を通じて北朝鮮の核開発能力の放棄に向けた流れもつくりだしている。さらに、２００４年のインドネシア沖津波災害への人道支援をきっかけに、アメリカと東南アジア諸国の関係もしだいに改善しつつある。

だが、こうした成果をめぐって、安倍前政権、盧武鉉政権、ブッシュ政権を評価する評論家は日米韓のいずれの国にもほとんどいない。特に、ワシントンのブッシュ・バッシャー（ブッシュ政権たたきを行う人々）は、現政権の政策路線によって状況を先に進めることができたことを認めようとはしない。仮にアジアが好ましい状況にあるとしても、ブッシュ政権のネオ・コンサーバティブ勢力はイラクばかりに焦点をあて、アジアの現実に見て見ぬふりをしてきたのだから、それは偶然の産物だと決めつけている。だが、こうした認識は間違っている。ブッシュ大統領のアジア政策はうまく機能し、成果を上げている。