1994年以降に発表された邦訳論文を検索できます。

論文データベース(最新論文順)

文化は宿命である

1994年5月号

リー・クアンユー 元シンガポール首相(論文発表当時)
ファリード・ザカリア 『フォーリン・アフェアーズ』副編集長(論文発表当時)

東洋の社会においては、個人が家族の延長線上に存在すると考えられている点にある。個人は家族から分離した存在ではないし、一方では、家族も親類の一部、友人の環、より大きな社会の一部として存在する。

南アフリカ今後の外交政策

1994年1月号

ネルソン・マンデラ
アフリカ民族会議議長(論文発表当時)

新生南アフリカの最大の課題は、「人種、肌の色、信条、宗教、性の違いを問わず、すべての人が自らの人間性を十分主張できるような国家を誕生させることにほかならない」。そして、「市民の権利を保障できるのは、真の民主主義の実現をつうじてのみ」だ。今後、市民の権利は、「人民の、人民による、人民のための政府の登場によって」保障されることになる。一言でいえば、「多様性と人権の尊重」こそ、今後のわれわれの国内・外交政策双方における中核理念なのだ。また、アパルトヘイト政策によって孤立化してきた南アフリカを、国際的な政治・経済システムに再編していくことも急務だ。経済面では、市場アクセスや外資の導入を確保するとともに、保護主義的政策を段階的に改め、政治面では、国連を中心とした国際機構に積極的にコミットしていくつもりだ。国際的、地域的、そして国内的に、責任ある政治勢力として振舞うことこそ、民主化、国際化の唯一の方策と信じる。

「文明の衝突」批判に応える

1993年12月号

サミュエル・ハンチントン ハーバード大学教授

混迷する現在の世界を説明できるパラダイムが、文明のパラダイムでないというのなら、いったいそれは何なのだろうか。普遍主義や、国家パラダイムで現状を説明できるはずはない。冷戦の終結とともに、「歴史が終わった」わけではなく、世界が一つに統合されたわけでもない。そこにあるのは、異なる文明に属する国家や集団間で繰り返される衝突ではないか。「人々が自らのアイデンティティを確認する際に重視し、そのために戦い、命をかけることも厭わないのは、(イデオロギーや経済利益ではなく)信仰、家族、血のつながり、信条といった(文明的)要素」だからだ。この文明衝突の力学を封じ込めるには、その力学の本質を見極めない限り不可能だ。西洋人は、近代化を遂げた他の人々も「われわれのように」なるべきだと考えているが、これはむしろ西洋の奢りであり、こうした考え自体、文明の衝突を引き起こす要因になる。切実に必要とされるのは、異なる文明の本質を見極め、「他の文明と共存していくすべを学んでいくこと」にほかならない。

文明の衝突
――再現した「西欧」対「反西欧」の
対立構図

1993年8月号

サミュエル・P・ハンチントン
ハーバード大学政治学教授

ポスト冷戦時代の「X論文」とも評されるこの「文明の衝突」は、ハンチントンがそもそもハーバード大学のオケーショナル・ペーパーとして書き下ろしたものを、「フォーリン・アフェアーズ」に掲載するためにまとめ直し、その後の大反響を受けて『文明の衝突』という著作として加筆出版されたという経緯を持つ。発表と同時に世界各地でマスコミに取り上げられたこの壮大なスケールの論文は、政治家、歴史・政治学者にはじまり、人類学者、社会学者に至るまで広範な分野の専門家を巻き込んでの大論争となった。ハンチントンはポスト冷戦時代を、イデオロギー対決の時代から、宗教、歴史、民族、言語など文明対立が世界政治を規定する時代になると予測し、集団をとりまとめる求心力は文化や文明となり、紛争の火種もまた自らの文明に対する認識の高まりや文明の相違から生じるだろうという見解を示した。

米国の世紀の終焉とスーパー三〇一条

1993年7月号

J・バグワティ/コロンビア大学教授

「米国内では、他の諸国が<アンフェア>な貿易活動に従事しているのに、米国だけが武器ももたずに貿易に従事しているとみなす勢力が力を得てきており、その結果、これまでの無策を改め、攻撃的な貿易政策への転換を図るべきだという主張がなされている」。問題は、衰退論を背景として、米国がこうした認識の違いを前提とする政策の採用に傾きつつあることである。現状が放置されれば、世界はブロック経済の方向へと向かいかねない。

行政指導と終身雇用の終わり ―― 「日本株式会社」の復活はない

1993年6月号

ピーター・F・ドラッカー クレアモント・グラジュエート・スクール教授 (論文発表当時)

いまや日本人は、日本のシステムからの「退出」路線を選ぶほうが、政府の政策を変えようと試みるよりも好ましいと確信しているようだ。運命共同体的な日本企業も二分され、競争力のある企業は自分だけのボートを保有するようになり、その結果、競争力のない企業が救済措置を求めて日本政府へ影響力を行使することにも異を唱えなくなった。日本の銀行や政府が、形ばかりの再建案と引き換えに、いまも債務まみれのゾンビ企業への新規融資や公共事業を提供するなか、競争力のある日本企業、老後を 心配する市民、若い女性たちはこれまでの日本のシステムから退出しつつある。

日本問題
―― 異質な制度と特異性に目を向けよ

1986年1月号

カレル・ファン・ウォルファレン

日本における政治と政治手法は、ほかのアジア諸国や欧米のそれとはまったく違っている。日本は過去数世紀にわたって、互いに権力を分かち合う、半自立的な諸集団間のバランスを注意深く保つ政治スタイルをずっと維持してきた・・・

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