FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ユーロゾーンの安定がさらに損なわれていけば、ユーロ圏は分裂し、その経済はマイナス成長に陥り、それが米経済の不安定な回復をさらに揺るがす。新興市場経済も、（米欧を中心とする）世界経済の需要の低下という逆風にさらされ、成長率は減速する。（Ｍ・スペンス）

将来の歴史家は２０１２年を中国経済の成長率が鈍化し始めた年として回顧することになるだろう。（ユコン・ファン）

いずれ、イタリアなどユーロ周辺国の経済のファンダメンタルズが注目されるようになる。そうなれば、投資家は、安全性は高いが、インフレを考慮するとマイナスになりかねないドイツ国債を見捨てて、高金利のイタリア国債、しかもかつてほどはリスクの高くないイタリア国債に関心を示し出すようになるだろう。（Ｙ・キルケガード）

ワシントンは、政治的膠着状態によって、予算が認められず、重要な政府機能を果たせなくなってしまう恐れがある。アメリカは政策的不確実性の時代に足を踏み入れつつあり、どちらかの政党が明確な政治的勝利と優位を手にしない限り、この事態は今後も続くだろう。（Ｇ・バートレス）

エジプトの暫定統治にあたっている軍最高評議会（ＳＣＡＦ）は、現在の暫定内閣が２０１２年７月の大統領選挙までその責務を全うしていくと表明している。だが１月に内閣を作るための議会選挙の結果がでるにもかかわらず、暫定内閣が７月まで政治を運営するというのではつじつまが合わない。・・・もちろん、選挙で大きな勝利を収めつつあるムスリム同胞団と軍の関係が今後どのように変化していくかは重要なポイントだ。だが、イスラム政権の誕生を望まない世俗派や旧体制のメンバー、タハリール広場に集結している世俗的過激派の動向にも注意が必要だ。これらの勢力は、イスラム主義者に権力を委ねるくらいなら、旧体制を復活させるか、軍事支配が続くほうがましだと考え、選挙結果をキャンセルするか、延期すべきだと主張している。仮にこれらの勢力が結集して選挙結果が反故にされるような事態になれば、エジプトは再び極端な混乱に陥っていくことになる。

１９６１年10月30日、ドイツはその後数十年にわたって社会を否応なく変えてしまうゲストワーカーの受け入れを認める協定をトルコと交わした。協定締結後、ヨーロッパの炭鉱や鉄工場で働こうと、非常に多くのトルコ人ゲストワーカーが堰を切ったようにドイツへ殺到した。戦後におけるドイツ経済の繁栄を安価な労働力で支えたのは、こうしたトルコ人たちだった。今日、ドイツには３００万人のトルコ系移民が暮らしており、いまや彼らはドイツ最大の民族マイノリティだ。両国の協定50周年を迎えた２０１１年にはさまざまな記念式典が催され、労働移民とその遺産についての議論が展開された。「新生ドイツの歴史は50年前に始まった」と切り出したズードドイチェ･ツァイトゥング紙の記事は、以来、ドイツは好むと好まざるとに関わらず「多文化主義」になったと指摘した。しかし、トルコのゲストワーカーたちを受け入れてから半世紀も経っているのに、ドイツ人は移民が果たしてきた役割について、いまも分裂症気味とまでは言わないが、どこか割り切れない思いを抱いているようだ。

異なる社会集団が権力を競い合うことは許容されるが、公正な選挙という概念は踏みにじられ、支配エリートによって野党勢力は抑え込まれ、リベラルな規範などほとんど気にとめられることはない。ロシアからペルー、カンボジアからカメルーンにいたるまで、帝政ドイツにルーツを持つこの「競争的権威主義」体制をとる国はいまも世界のあらゆる地域に存在する。かつてのドイツ同様に、現在の競争的権威主義国家も世界を揺るがす衝撃を作り出すことになるのか、それとも、民主化への道をたどっていくのか。これを理解するには、ビスマルクが育んだ政治文化が、なぜ彼の没後数十年でドイツを壊滅的なコースへと向かわせたのかを考える必要がある。結局、「支配エリートたちが完全に自由な政治制度がもたらす政治的不透明さに対処していく気概を持つかどうか」が、競争主義的権威主義体制を民主化へと向かわせるか、それとも独裁者の聖域を作り出すことになるのかを分けるようだ。

イランは、アメリカ（やイスラエル）と湾岸諸国に対して、自国が攻撃されれば相手に大きなダメージを強いる能力を持っていることをアピールしたいと考えている。これが、ホルムズ海峡封鎖の警告を含む、最近におけるイランの一連の行動と過激な発言の真意だと思う。２００３年以降もイランが核兵器の開発を試みているか？その動かぬ証拠を公的文書に見いだすことはできないが、イランが湾岸地域の都市やイスラエルを脅かせる弾道ミサイル領域でかなりの進展を遂げているのは間違いない。そうしたミサイルには、これまでイランが独自に開発に取り組んできた２段式固体燃料型のセッジール２ミサイルも含まれ、このミサイルはいまや配備できる状態にある。セッジール・ミサイルを設計した当時からイランが核弾頭の搭載を想定していたかどうかはわからない。だが、状況からみれば、セッジール・ミサイルの開発は核兵器の獲得を前提に進められたと考えてもおかしくはない。

核分裂の連鎖を引き起こす中性子発生装置など、核兵器生産に必要な、さまざまなパーツの生産をイランが試みていたことが今回のＩＡＥＡリポートで明らかになった。すでにテヘランはウラン濃縮を進め、兵器級ウランを生産できる低濃縮ウランの備蓄を増やしている。つまり、ＩＡＥＡの分析が正しいとすれば、イランは数カ月で核兵器を生産できるようになる。仮にイランが核武装して中東が核時代に突入すれば、そこに出現する核秩序は非常に不安定なものになる。（イランが数発の核弾頭を獲得しても、イスラエルは１００―２００の核弾頭をすでに保有しており）こうした核戦力の規模の違いゆえに、何らかの危機が起きれば、双方は相手に先制攻撃をかける大きなインセンティブをもつようになるからだ。・・・アメリカは程なく、イランの核武装化を阻むために軍事力を行使すべきか、それとも、核武装したイランと地域的核戦争というリスクを受け入れるかという困難な選択に直面することになる。

自己資本比率を９％に引き上げるように求められた銀行は、結局、資本を増強するよりも、資産を減らしているようだ。これによって、イタリア国債が犠牲になっている。・・・・最終的には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資本が間違いなく再構築されると市場が考えるようにならない限り、ユーロ離れは加速し、ユーロは崩壊することになる。問題は、投資家がドイツ政府と有権者がＥＣＢを最終的に支えるとは考えていないことだ。（Ｂ・ステイル）

イタリアが債務を返済できるかどうかは、新政府が構造改革を実施できるかどうかがポイントになる。・・・短期的、つまり、今後２―３年については重要になるのは政治だ。経済的解決策そのものはきわめてシンプルだ。ＥＣＢが行動を起こせば、イタリアの債務危機は簡単に解決できる。だが、ＥＣＢが動けるかどうかを左右するのが、ドイツの政治とイタリアの政治だ。（Ｔ・フィリポン）

われわれは沖縄から海兵隊を撤退させることができる。沖縄の海兵隊の機能は、いまや日本の政治を不安定化させることでしかない。実際、保守政権に代わって日本で民主党政権が誕生して以降、（海兵隊のプレゼンスは）日本の政治を混乱させ続けている。・・・沖縄の海兵隊を配備する戦略目標は中国を封じ込めることだと私は聞かされてきた。だが、すこしやり過ぎではないか。中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない。

超大国にとって最大の脅威は、帝国意識から過剰な関与をしてしまうことだ。アメリカも行き過ぎた消費と対外関与、過度な楽観主義という覇権国特有の悪いパターンに陥りつつある。幸い、アメリカの有権者は対外関与をより穏やかなレベルへと引き下げていくことを望んでいる。世界におけるアメリカの軍事プレゼンスを低下させ、米軍の規模と編成を見直し、その結果もたらされる「後退戦略の配当」を経済の回復にうまく生かすべきだ。アジアでも米軍のプレゼンスを削減する余地は十分にある。日本と韓国の領土保全を維持し、中国や北朝鮮の冒険主義を封じ込めるには、日韓にそれぞれ駐留する３万の兵力ではなく、強固な予備役部隊がバックアップする緊急展開戦力で十分だ。在日米軍、在韓米軍の規模を段階的に20％削減し、一方で、他の戦力をグアムやハワイに移転しても、現在と同じ戦略機能をより効率的に果たせる。後退戦略をとっても、国際秩序が不安定化するとは限らないし、むしろ、アメリカの改革と復活に向けた基盤を作り出せる。

アジア諸国の経済利益と安全保障利益が次第に衝突しつつある。安全保障領域ではアメリカが依然として重要な役割を果たしているが、経済領域ではいまや中国が地域的中枢を担い始めている。アジアの経済と安全保障の間に生じているこの不均衡が、これまでとは異なる戦略環境を作り出し、これがアメリカとアジア諸国の双方に大きな課題を作り出している。問題は、中国が愚かにもこれらの諸国を往々にして不安にさせる行動をとっていることだ。このために、アジア諸国は、経済的には中国に多くを依存しつつも、安全保障領域ではアメリカへの依存を高め、経済と安全保障のバランスをいかにとっていくかに苦慮している。一方、アメリカにとっての課題は、安全保障の後見役を果たしつつも、アジアにおける経済のゲームの中枢にいかにして身を置くかだ。交渉が続けられている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）のような地域的貿易合意が重視されているのは、まさにこの理由からだ。・・・重要なポイントは、アジアの安全保障が安定していなければ、アメリカがそこから経済利益を引き出すこともできなくなり、そして、アメリカ抜きでは、アジアの安全保障が成立しないことだ。