FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

国際社会が北朝鮮の衛星発射実験を懸念しているのは、衛星打ち上げに必要な技術を大陸間弾道ミサイルにも応用できるからだ。この技術を洗練していけば、核ミサイル能力も強化される。衛星実験は既定路線であるだけでなく、現在、権力移行期という政治的に微妙な時期にあるために、実験を取りやめるとは考えにくい。要するに、ピョンヤンは国内のリーダーシップ強化に必要なことが、国際的にはネガティブにとらえられてしまうというジレンマに直面しており、この意味で、国際社会で譲歩を示せば、国内政治面ではマイナスに作用する・・・今後何が起きるかを考えるには、２００９年の展開を思い起こすべきだ。北朝鮮の衛星発射は国連で問題として取り上げられ、なんらかの声明か決議が採択され、北朝鮮はこれに否定的に反応する。その後、核実験を試みた。これが３年前に起きたことだ。

スンニ派湾岸諸国は、イラクのマリキ政権がシーア派イランと同盟関係にあること、イラクの生活へのイランの影響が大きくなっていることに不快感を覚えている。だが現在のイラクはイランに多くを依存しており、マリキ首相がイランとの関係を清算することはあり得ない。

天体物理学者、生物学者、化学者、エンジニア、惑星地質学者などでチームを組む宇宙探索ほど領域を越えた技術の応用を促すものはない。例えば、宇宙の天文台ともいわれるハッブル宇宙望遠鏡の画像処理をめぐる技術革新が医療分野に応用され、マンモグラフィーを通じたガンの早期発見に役立てられ、多くの女性たちがガンの脅威から解放されている。だが、いまや財政、党派対立に足をとられて、アメリカの宇宙開発計画は停滞し、一方で中国が自立的な宇宙志向国家（スペースパワー）への道を着実に歩みつつある。例えば、火星の地表にはなぜ液体が存在しないか。何か悪いことが火星に起きたわけで、似たようなことが地球でも起きていないかどうか、その兆候を特定することは非常に重要だ。経済的に困難な時代にあるとしても、宇宙探索への投資は経済を刺激し、人々の期待を満たし、次世代の人々の夢を育むことができる。

この20年にわたって「教会のミサに参加するかどうか」が、共和党と民主党の有権者を分ける大きな指標とされてきた。現状では、宗教がアメリカ政治、特に右派勢力の立場に与える影響が非常に大きくなっているが、この現実に対する反発も大きくなっている。保守的価値、宗教的価値が否定された１９６０年代の反動として、その後、福音派を含む、伝統的な宗教が復活したが、いまや、この20年間で組織化され、政治的な影響力を増した宗教組織に対する反発が若者を中心に大きな広がりをみせている。特にアメリカの若者たちは、「宗教心をもつことがたんに保守政治を支持することを意味するのなら、宗教にはかかわらない」と考えている。宗教右派の台頭と宗教の政治化を前に、多くの人が宗教そのものに背を向け始めている。共和党指導者にとって頭が痛いのは、支持層の一部が強く支持する政治と宗教の融合というテーマに対して、一般有権者がますます嫌悪感を示し始めていることだ。

メラミン混入ミルク、成長促進剤を添加されて爆発するスイカ、赤みを増すために薬剤を添加され暗闇が輝く豚肉など、中国の人々がもっとも懸念しているのは、高く売るためなら、食品に人体に有害な薬剤を添加することも厭わない農家や業者が作り出した食品汚染危機が大きな広がりをみせていることだ。危機は、市場経済の拡大ペースに応じてビジネス倫理を確立できず、規制もそのペースについていけていないことによって引き起こされている。「偽造品や汚染食品を作る人も、他の危険な食品の犠牲者であり、この社会では誰もが他人に対して毒を振りまいている」状況にある。・・・いまや社会破綻というシナリオでさえも、現実離れしているとは言えない。

われわれは、さまざまな台風が重なり合って巨大な嵐が作り出されるパーフェクトストームに直面しているようなものだ。高齢化する人口、経済のデレバレッジ、世界経済の成長エンジンの（新興国への）シフトと雇用の変化、そして低成長と低配当のなかでの所得格差の拡大が重なり合っている。これが、人々がまさによりよい配当とより優れた経済機会を求めているタイミングで起きている。パーフェクトストームのなかにある以上、コンフィデンスは損なわれ、ボラティリティが高まる。誰もが、現在の強い風がどこに向かうかを気にしている。・・・必要なのは教育への投資を含む、長期的投資、そして市場を再び動かし、成長を回復し、貯蓄を長期的な投資に置き換えていくためのコンフィデンスを再生することだ。（Ｌ・フィンク）

「高齢化をとらえる上で重要なポイントは、長生きすることよりも、より幸せに生きるという視点を持つことだ。・・・隔離された高齢者の世界を形作るのは魅力的な選択ではない。・・・生涯で60－70年におよぶかもしれない勤労期間において３つか４つの異なる職種に就けるような制度が必要だろう」。（Ｊ・カフリン）

「すでにアメリカでは老後は（公的支援だけではなく）自助で支えるべきで、引退後に備えておくべきだとみなす文化へと向かっている。・・・現在の仕事に、引退年齢を超えてさらに10－15年働けるかどうかは、どのような企業や産業で働いているか、その企業や産業が、（引退年齢に達した）従業員がそれまでの経験から身につけている知的資本を評価するかどうかに左右される」。（Ｋ・ミッチェル）

「90歳の老人の面倒をどのようにみるかという視点も大切だが、経済成長を実現し、財政の持続性の問題を解決することにもっと焦点を合わせる必要がある。・・・20世紀に入ってから現在までに平均寿命は約30年延びている。われわれが90歳まで生きるのなら、引退年齢やそれに伴う政策も変化させなければならない」。（Ｍ・ホーディン）

途上国に広がるスラムをみて、胸が痛まない人はいないだろう。飛行機を使えば数時間で往来できる二つの地点で、極端な貧富の差が存在するという現実が、まるで合理性、効率性、公平性を模索する経済学の無力さを象徴するかのように存在する。先進国は莫大な援助を提供することで、こうした脆弱な国家を助けようと試みてきた。だが結果的には経済開発の推進などほとんど気に懸けない政府を強化しただけだった。いまや、現場での経済的必要性を分析することで、貧困層の削減を試みる現場主義のアプローチがとられるようになった。これには応分のメリットがあるし、すでに成果も出ている。だが、それでもエコノミストは、どうすれば政府が経済開発を育んでいけるか、その政治要因を理解しようと試みるべきだ。中国がこれまでのところは実現しているように、貧困層を削減するための重要なポイントは、政治構造と経済構造をいかに連動させるかにあるからだ。