FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「（州知事時代に）オフィスにいたのは１―２時間で、この時間はひたすら文書にサインをするだけだった。これを終えると市場、河川敷、スラム、村落へと出向いた。何が必要で、何を求めているかを人々に聞いた。同じことをインドネシアのためにもできる。スカイプやテレコンファレンスを利用できる。・・・（経済領域では）深海港と鉄道への投資を重視したい。可能であれば国の予算を利用するが、そうできなければ外国からの投資を募る。すでにこのプロジェクトに外国の投資家は大きな関心を示している。・・・インドネシアは、・・・あらゆる諸国の投資に門戸を開いている。私にとって、人々に雇用を与え、よりよい生活を提供するために、経済成長を実現することは極めて重要だ」。

地理的にはウクライナとつながり、ロシアとは海で隔てられているために、依然としてクリミアは水資源、製品、食肉、電力を含む、ほぼすべてをウクライナからの供給に依存している。だが、ウクライナは次第にクリミアへの締め付けを強化している。しかも通貨がウクライナのフリヴニャからロシアのルーブルに切り替えられたことで、食糧価格は一気に50％も上昇し、いまやチーズや魚の価格はかつての２倍に、ビールとウオッカの価格は３倍に高騰している。一方でクリミアの消費者が直面している問題をロシアが解決できるかどうかも、はっきりしない。地理的・ロジスティックな制約が常につきまとうからだ。ロシアに組み込まれたことで政治的にもっとも追い込まれているのは、半島の人口の13％を占めるタタール人マイノリティだ。タタール人の指導者は追放され、タタール人市民も厳格な監視下に置かれている。・・・

イスラム国が作り出すトルコ・シリア国境地帯の混乱を前に、トルコ国内の政治バランスは崩れ、いまや軍部が大きな力をもちつつある。一方で、政府と国内のクルド人勢力との和平プロセスはいまや破綻しかねない状況にある。「シリアのクルド人に対するイスラム国の攻撃にトルコ政府は水面下で加担している」とみなすクルド人の怒りはピークに達している。一方、国境地帯の混乱を前に、エルドアンは国内のクルド人の動きを警戒するトルコ軍の見方と提言に配慮せざるを得ない状況にある。トルコ軍は軍のレッドラインが「トルコ国家の統合と領土保全を守ること」であることを改めて強調している。これはシリアとの国境線だけでなく、「クルド人に自治権を与えることを軍は認めない」というメッセージに他ならない。トルコは一体どこへ向かうか。その多くはクルド人が「政治的連帯」のパートナーをどこに求めるかで左右される。

公正発展党（ＡＫＰ）政権による統治はトルコにかつてない安定をもたらした。経済成長を実現し、国内のクルド問題への対策をとったことが、こうした安定化に大きく貢献した。ＡＫＰ支持者でないトルコ人も、現状からみて、「テロや暗殺、軍事クーデター、制御できないインフレの時代は遠い過去へと過ぎ去った」と考えてきた。しかし、イスラム国の台頭によって、シリアとの国境地帯が極度の混乱に陥っているために、こうした安定が大きく損なわれつつある。イスラム国がトルコを直接的に脅かすことはないとしても、シリア難民の流入に派生する経済的重み、国境地帯でのイスラム国とクルド人の戦闘に軍を投入しようとしない政府へのクルド人の反発、ナショナリズムの復活、そして説明責任を負わない情報機関の権限の濫用などがトルコを次第に不安定化させつつある。・・・

「住民投票で独立が支持されても、直ちにクルド国家としての独立を宣言するわけではない。国家として必要になるものを整備していく必要があり、これは一種のプロジェクトとみなすべきだろう。もちろん、地域的、国際的な根回しも必要になる。このプロセスには非常に長い時間が必要になる。現状ではクルドが独立を宣言できる状態にはない。・・・連邦国家から（各地域を分けた）国家連合へと向かうべきだと考える人もいるが、イラクを三つの独立国に分けるのは、現状からみれば、現実離れしている。・・・

依然として経済的停滞から十分に立ち直れずにいるにも関わらず、ヨーロッパは、アフリカや中東から流入する移民、難民の急増という事態に直面している。欧州連合（ＥＵ）の対応は場当たり的で、「移民や難民の権利よりも国の安全保障を守ることを重視している」との批判も聞かれる。一方で、財政難に苦しむ多くのＥＵ加盟国は、社会サービスを切り捨てざるを得ない状況に追い込まれ、反移民の立場をとる極右政党が急速に台頭している。いまや、人権の尊重、自由な人の移動というＥＵの中核理念が脅かされかねない状況にある。ほとんどのＥＵ加盟国は難民対策として地中海の海上警備の強化・拡大や取り締まりめぐる情報共有には前向きだが、難民や移民の権利を守るための枠組み合意は形成されていない。移民排斥を唱える極右政党が今後も支持を集め、彼らが政治スキルを高めていけば、経済が回復しても、ヨーロッパに反移民感情が定着する恐れがある。・・・

スー・ミ・テリーは「「北朝鮮の崩壊を恐れるな――　リスクを上回る半島統一の恩恵に目を向けよ」（２０１４年７月号）で、朝鮮半島の統一が韓国を経済的・社会的に押しつぶすわけでも、アメリカ、中国、日本に受け入れがたいリスクを作り出すわけでもない」と主張し、「朝鮮半島の統一はドイツ統一以上にコストがかかり、多くの課題を伴うこと」を認めつつも、「北朝鮮の崩壊と半島の統一を回避すべきだと考えるのは間違っている」と結論づけた。これに対してジョン・デルーリーとチャンイン・ムーンは「決して実現することのない北朝鮮崩壊という仮説」に備えるのではなく、むしろ、段階的統合を模索すべきだと批判する。・・・

東南アジア諸国がもっとも警戒しているのは、国内のイスラム教徒がイスラム国のイデオロギーに感化されて中東に渡り、イスラム国の一員として戦い、最終的にその過激思想をアジアに持ち帰ることだ。すでに、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア政府は、50人以上がシリアとイラクで戦闘に参加していることを確認している。マレーシアからは30―40人がイスラム国に参加しているとみられる。しかも実際の数はこれよりもはるかに多い可能性がある。なぜ彼らはイスラム国に魅了されるのか。一つには、イスラム国の活動に「終末のカリフの国」が誕生するというコーランの予言とのつながりを彼らが見いだしているからだ。「（黒い旗を掲げて戦うとされるイスラムの救世主）イマーム・マフディと（偽の預言者）ダッジャールの間で終末戦争」が起きるという予言に彼らは現実味を感じている。・・・・

経済的な成功にもかかわらず、中国が政治的に漂流しているタイミングで習近平は国家主席に就任した。政治腐敗問題とイデオロギーの形骸化に苦しむ中国共産党は大衆の信任を失い、社会騒乱も深刻化している。依然として見事な成長軌道にあるものの、中国経済は柔軟性を失い、先行き不透明感が高まっている。グローバルな経済大国としての地位を確立しながらも、その実力に見合うような影響力を行使できていない。こうした停滞を前に習近平は、彼のため、共産党のため、そして中国のために権力の強化を模索するようになった。共産党の伝統的な集団指導体制を拒絶し、厳格な中央集権型政治システムにおけるより大きな権限を持つ指導者として自らを位置づけた。だが彼の政策はすでに国内の不満を増大させ、国際的な批判と反動を呼び込んでいる。・・・・

テロと戦うことに、われわれはいささかの迷いもない。テロに屈するつもりもない。トルコはテロの矢面に立たされており、すでに４万人が犠牲になっている。・・・トルコはイラク及びシリアと１２１０キロの国境線を共有しており、この国境線を守らなければならない。われわれはアメリカその他に国に、この国境線沿いに飛行禁止空域を設定することを提案している。これが実現すれば、より効果的なテロ対策をとれるようになるだろう。・・・現状でトルコ内に６０００人の外国人イスラム過激派が入り込んでいるとわれわれはみている。れわれは入国と出国のポイントでイスラム過激派の動きを厳格に監視しているが、過激派は別の国境ポイントから出入りしている。そうした過激派の名前が分かれば、トルコはより安全な場所になる。彼らが旅券をもち、銃をもっていなければ（入国を許され、再び国境線を越えて）最終目的地で銃を手にする。だが、名前が分かっていれば、トルコに入国する段階で、それを阻止できる。・・・