FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

安倍政権は、輸出促進策の一環として（意図的かどうかはともかく）円安を誘導し、円の価値は３０％低下した。だが競争力を強化するための構造改革を先送りしているために、円安効果はほとんどなく、国内経済の成長は停滞したままだ。むしろ、円安による物価の上昇で、勤労者世帯の実質可処分所得は１年前と比べて６％低下した。消費支出が停滞し、経済がリセッションに陥ったのはこのためだ。安倍政権が３本の矢を本当に利用するつもりなら、景気刺激策と金融緩和を、構造改革という困難で時間のかかる手術をするための麻酔薬として利用したはずだ。だが、日本政府は長期にわたって景気刺激策と金融政策を、痛みを感じないようにする麻薬として用いただけで、手術（構造改革）をしなかった。・・・

旧東側諸国では「市場経済・民主主義モデルへの移行をうまく成功させられなかった。機会をフイにしてしまった」という喪失感が漂っている。年金生活者が苦しむ一方で、少数の新興財閥が誕生している。選挙では不正が横行し、政治は独裁者に牛耳られている。中国の台頭やグローバル金融危機に衝撃を受けた一部の専門家は、「権威主義的国家資本主義が、機能不全に陥ったリベラルな民主主義に対する力強い代替策を提供している」とさえ考えるようになった。だが、この認識は間違っている。むしろ、旧東側諸国の暮らしは劇的に改善している。市場経済・民主主義体制に移行して以降、これらの国は急速な成長を遂げ、いまや人々の暮らしはこれまでよりもはるかに豊かになった。寿命も伸び、幸せに暮らしている。市場改革、民主化努力、そして政治腐敗との戦いは、完全ではなかったにせよ、失敗ではなかった。・・・・

２０１４年11月、シナイ半島北部を拠点に活動するエジプトのイスラム過激派組織アンサル・ベイト・アル・マクディス（エルサレムの支援者）は、イスラム国（ＩＳＩＳ）とその指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディへの忠誠を誓うと表明し、イスラム国との事実上の同盟関係に入った。これによってエジプトに足場を確保したイスラム国は、今後さらに大きな影響力を手にするかもしれない。アラブ世界における主導国として政治・文化的地位を確立しているだけでなく、イスラエルと国境を接しているだけに、エジプトはイスラム国が目指すカリフ制イスラム国家建設に向けたきわめて重要なアセットになる。ユダヤ国家を攻撃すれば、アラブ世界におけるイスラム国の活動はさらに正当化される。・・・

米連邦準備制度が金融政策の正常化を試み始めた２０１４年夏以降、原油価格は低下し始め、１年前と比べて原油価格の水準はいまや半分へと低下している。ロシアの輸出利益の3分の２は原油輸出収益であり、当然、モスクワが巨大な貿易黒字を維持していけるはずはない。控えめにみても、２０１５年にはロシア経済の規模は少なくとも４％縮小する。すでにインフレ率は８％を超え、今後さらに悪化していく。プーチンが何をしようと、この低い水準の原油価格ではルーブルが深刻な危機から脱することはできない。しかも、ロシアの外貨準備は急速に枯渇しつつある。・・・早い段階でプーチンが欧米との関係を修復すれば、１９９８年のようなルーブルのクラッシュは回避できるかもしれないが、それには大きな政治コストが伴う。一方、プーチンが現在のコースを維持し、権力を維持していくつもりなら、法の支配に基づく政府という体裁をかなぐり捨て、ソビエト流の警察国家を再構築するしかない。・・・

アナリストの多くは、２０１４年１２月の解散総選挙を契機に、安倍政権が構造改革に積極的に取り組むことを期待している。だが、今後、日本政府が構造改革に向けたイニシアティブをとっても、既得権益集団が依然として力をもち、改革への政治的障害が存在するために、その焦点は選挙制度の改正や地域安全保障の問題へと置き換えられ、構造改革を支える政治的エネルギーが奪われてしまうかもしれない。とはいえ、アベノミクスの第３の矢（構造改革）が進展しなければ、日本経済の成長のすべては量的緩和に依存することになる。そして、量的緩和と明らかに連動している円安が、２０１５年に向けて、通貨戦争のリスクを高め、世界の通貨市場を緊張させることになるかもしれない。さらに、これまでも貿易条約の批准に際しては為替レートのミスアラインメントへの対応を厳格に義務づけてきた米議会が、円安ドル高問題を取り上げれば、ＴＰＰ交渉にも暗雲が立ち込めることになる。・・・

２０１５年にヨーロッパは数多くの内外の問題に新たに直面する。緊縮財政に対する大衆の不満が高まり、拒絶主義的な政治運動がさらに勢いを増すだろう。しかも、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イギリスで選挙が予定されており、市民たちが現状への不満を示す十分な機会が存在する。この意味で、ギリシャが再び今後を占う先行指標の役割を果たしている。選挙の結果、ギリシャとヨーロッパが衝突コースへ向かう危険もある。（Ｒ・カーン）

中国経済にとって、２０１５年は変化とシステム移行の年になる。中国経済の高度成長時代は終わりつつあり、いまや、ＧＤＰ成長率がこれまでのようには重視されない経済開発の「ニューノーマル」へと向かいつつある。（Ｄ・マ）

２０１５年には、グローバル貿易の自由化をめぐって、この２０年間で最大のブレイクスルーが起きる可能性も、一方で、もっとも深刻な失敗に直面する恐れもある。いずれにせよ、穏当な成功と後退を何度も長期的に繰り返した後、２０１５年はグローバルな自由貿易の大きなターニングポイントになるかもしれない。（Ｅ・アーデン）

２０１４年に発生した様々な紛争や問題、例えば、ウクライナ東部の分離独立運動、イラクとシリアにおけるイスラム国の台頭、イスラエルとパレスチナの緊張は今後も続くだろう。さらに、事態が間違った方向へと向かえば、南シナ海、北朝鮮、インド・パキスタンというフラッシングポイントで新たに紛争が起きる危険もある。経済領域にも暗雲が立ち籠めている。ヨーロッパと日本はリセッ ションの瀬戸際を彷徨っている。ヨーロッパではソブリンリスクが再燃し、欧州連合の未来にも暗雲が立ち籠めている。中国の成長率は鈍化し、北京が管理しなければならない国内的な圧力はますます高まっている。一方でロシア、ベネズエラ、ナイジェリアを含む産油国は、原油価格の低下によって追い込まれている。・・・

約１０００人のトルコ市民がイスラム国に、数百人がシリアのアルカイダ系組織・ヌスラ戦線に参加しているとメディアは伝えている。だが、トルコとシリアの国境管理がずさんであることを考慮すれば、こうした数字はトルコへのジハード主義の浸透、そしてリクルートの実態を過小評価している。驚くべきは、トルコからシリアへ向かったジハードの戦士の多くは、貧困に苦しむ、社会から隔絶された若者たちではないことだ。彼らは安定した家族のなかで育まれ、力強い共同体のネットワークのなかで暮らしてきた。どう考えても、トルコでは非常に特異的な何かが進行している。これは、公正発展党（ＡＫＰ）が中核的な支持基盤にアピールし、より敬虔な社会を実現しようと、イスラム組織を資金援助したことと関係がある。イスラム主義の社会的活動が盛んになっただけでなく、そのなかで、過激主義も育まれてしまったのだ。・・・

イスラム過激派がイラクとシリアの大規模な領土を制圧し、ロシアがウクライナに介入し、東アジアでは中国が軍事力を増強している。ワシントンは大きな選択に直面している。これら危険にさらされた地域に介入せずに、運命にすべてを委ねるのか、それとも、状況を正すために危険な賭に打ってでるのか。政策決定者は二つの設問を考える必要がある。一つは危機にさらされている利益がどの程度重要か、もう一つは、その利益を守る上で軍事力を用いるのがどの程度効果的かだ。この設問への答から考えても、いまやアメリカは戦略的優先課題の焦点を伝統的な国家間紛争に再び合わせるべきだし、ワシントンは中東から完全に手を引けるようになるのを待たずに、最優先課題をヨーロッパとアジアにおける同盟国の防衛に据える必要がある。

シェールオイルは米国内の施設では効率的に精製できないために、すでにその生産量が精製能力の限界に近づきつつある。専門家の多くは、このような精製能力を上回る供給過剰となったシェールオイルを輸出にまわすべきだと主張している。一方、天然ガス輸出の場合、ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結していない国への輸出には米政府の認可が必要になる。この意味では、環大西洋包括的貿易投資協定（ＴＴＩＰ）と環太平洋協定パートナーシップ（ＴＰＰ）が実現すれば、ヨーロッパとアジア諸国へのＬＮＧ輸出は実質的に自由化される。・・・国内のシェールガスとシェールオイルの生産量が増大するにつれて、アメリカのエネルギー輸出をめぐってさまざまな憶測が飛びかっている。しかし、アメリカの資源輸出には、規制、市場経済のロジック、環境問題、そして政治が複雑に関わってくる。・・・・