FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イランに対してどのような路線をとるにせよ、トランプ米大統領は、「サウジとの特別な関係」の重要な側面の一部を見直す必要がある。依然としてサウジは国内で抑圧を続け、女性の権利も十分に認めていない。イエメン、シリアその他への対外軍事介入は、すべてライバルであるイランを意識したものだ。実際、ワシントンはサウジへの無条件の支援は控えるべきだろう。そうした路線は、リヤドの行き過ぎた行動の正当化に力を貸し、「ワシントンは独裁体制を支援している」という批判を招き入れることになる。無論、リヤドとの関係を断ち切るべきではない。それでも、アメリカの利益を守る形で関係の再定義を試みる必要がある。

２０１６年、オバマ政権が、商務省とインターネットのドメインネームシステム（ＤＮＳ）を管理するＩＣＡＮＮとの長年にわたる契約を期間満了で終了させると、「政府はインターネットの自由を見捨てた」と非難する声が相次いだ。しかし批判派は、アメリカ政府とＩＣＡＮＮとの関係が世界で批判されてきたことを見落としている。中ロを含む外国政府は、アメリカはドメインネームシステムの監督役を降りて、なんらかの多国間組織がインターネットを管理するより大きな権限を担うべきだと主張してきた。だが、こうした外国政府の主張の背後には「サイバー主権」を主張して、インターネットを規制しようとする政治上の思惑がある。ＩＣＡＮＮとの契約終了は、民間にインターネットの管理権限を委ねることで、国際的批判を封じ、オープンかつグローバル、しかも自由なインターネットを守ることが目的だった。・・・

優れた人材が欧州連合（ＥＵ）内のより裕福な加盟国に定住しようと西ヨーロッパに吸い寄せられた結果、東ヨーロッパは経済停滞と人口減そして高齢化という問題に直面している。１９９０年代初頭以降、約２０００万人の優秀な労働者が中央・東ヨーロッパから流出している。人口が流出している大きな理由はＥＵ内部に大きな賃金格差が存在するからだ。現状でも東ヨーロッパの労働者の平均月給は、フランスやドイツ、イギリスの半分に満たないレベルにある。そして、国外移住者の殆どは母国に戻ることはない。問題は、ＥＵが拡大を続け、そして西ヨーロッパの暮らし向きの方が東ヨーロッパのそれよりもよく思える限り、移民の流出を阻止するのが難しいことだ。

政策決定者が対応に奔走したにも関わらず、冬季を含め、現在も毎月数千人が地中海を渡ってヨーロッパを目指している。２年前と状況は変わっていない。中東や南アジアの破綻国家を逃れてくる人々には、ヨーロッパを目指す以外に長期的な代替策はないに等しい。とはいえ、ギリシャとイタリアにたどり着いた人々も、相変わらず悲惨な状況に置かれている。一時的な受入センターに数千人が押し込まれている。ＥＵとトルコとの合意が破綻すれば、ギリシャは再びその対応能力を超える人の洪水に飲み込まれるだろう。フランス、ドイツでの重要な国政選挙が近づくにつれて、難民危機の捉え方は変化していく。今後、欧州統合の中核理念である人の移動の自由、そして難民保護制度に対するＥＵのコミットメントが試されることになる。・・・

北京の高官の一部は、中国を頂点とする地域的ヒエラルヒーを再建して伝統的な中華秩序を再現することを望んでいるようだ。そのためには、アジアからワシントンの影響力を取り除き、その空白を中国自身が埋めなくてはならない。だがこの場合、アメリカとの同盟関係が頼りにならないと判断した日本が核武装する可能性は十分にある。日本が核兵器を獲得すれば、韓国、そして台湾もそれに続く強いインセンティブをもつようになる。中国はそのような事態は何としても避けたいはずだ。こう考えると、アジア秩序が中華秩序に置き換えられていくことも、アジアを互いの影響圏に二分するような大掛かりな米中合意が結ばれる可能性も低い。最終的に、アジアはかつて変化に直面したのと同じように「適応」を通じてトランプ政権に対応していくことになるだろう。

アメリカの離脱によって、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）構想は実質的に消滅しつつあり、いまやアジアの優先課題は「市場開放路線を維持し、リベラルな秩序を強化していく他の方法を見つけ出すこと」にある。日米間の二国間貿易協定は有益だが、これだけでは、アジア全域の自由貿易を保証することにはならない。地域的自由貿易を実現するには、中国、インド、インドネシアなど、他の主要なアジアの経済大国が市場開放へのコミットメントを示すことが不可欠だからだ。当然、アジアにおいてルールに基づく経済秩序を強化する上でもっとも有望なのは、東アジア地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）構想だろう。ＲＣＥＰは中国主導の構想と思われがちだが、現実にはＲＣＥＰを支えているのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）だ。今後の合意にＴＰＰの一部条項を取り込んでいくこともできる。世界で保護主義とナショナリズムが台頭するなか、アジアにとっても、これまでのやり方を続けるだけでは十分ではないのだから。

欧米におけるポピュリズムの台頭は、リベラルな民主社会の社会契約が破綻していることを物語っている。経済格差が人々を異なる生活環境で暮らす集団へ分裂させ、社会の連帯感そのものが損なわれている。中間層や労働者階級を犠牲にしてグローバル化の恩恵を富裕層が独占する状況が続けば、米経済が依存するグローバル・サプライチェーンや移民受入への政治的支援は今後さらに損なわれていくだろう。ポピュリズムは、タフさとナショナリズム、さらには移民排斥論を基盤とする、人受けのするはっきりとしたイデオロギーをもっている。開放的なリベラルな秩序の支持者たちがこれに対抗していくには、同様に明快で、一貫性のある代替イデオロギーを示し、労働者たちが切実に感じている問題を無視するのではなく、それに対応していく必要がある。

古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕されることでその役目を終えるものだ。自死を選ぶことはない。だが、ドナルド・トランプのあらゆる直感は、戦後の国際システムを支えてきた理念と相反するようだ。国内でもトランプはメディアを攻撃し、憲法と法の支配さえほとんど気に懸けていない。欧米の大衆も、リベラルな国際秩序のことを、豊かでパワフルな特権層のグローバルな活動の場と次第にみなすようになった。すでに権力ポストにある以上、トランプがそのアジェンダに取り組んでいくにつれて、リベラルな民主主義はさらに衰退していく。リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する２人の指導者の肩にかかっている。・・・

歴史を顧みれば、トランプのような指導者が市民の不満を追い風に権力を握り、敵を屈服させると約束しつつも、軍事、外交、経済上の紛争の泥沼にはまり込み、結局は後悔することになったケースは数多くある。もっとも、トランプの主張が正しい可能性もある。大規模な軍部増強、予想できない行動をとる指導者のイメージ、一か八かの交渉スタイル、そして妥協を拒む姿勢を前に、他の諸国が立場を譲り、アメリカを再び安全で繁栄する偉大な国にするかもしれない。だが、彼が間違っている可能性もある。核合意を解体し、中国との貿易戦争を始め、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を力尽くで阻止すれば、そのすべてが紛争へとエスカレートしていく恐れがある。トランプの常軌を逸したスタイルと対決的な政策が、すでに不安定化している世界秩序を崩壊させ、アメリカがイラン、中国、北朝鮮との紛争へと向かっていく恐れもある。

フィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領のようなとかく論争のある指導者たちと進んで接触する安倍首相は、長期的な経済・安全保障上のアジェンダのためなら、自らの信条を傍らに置き、短期的に政治リスクの高い動きをとることも辞さないつもりのようだ。確かに、世界的にネオリベラルな規範が衰退するなか、反リベラル主義を掲げる指導者たちと関わりを持つことの政治リスクが少なくなっているのは事実だろう。しかし、こうした権威主義的指導者と付き合うことで、果たして結果を出せただろうか。さらに、民主国家としての日本の名声を危機にさらしてはいないだろうか。権威主義的な指導者たちと付き合うことに派生するリスクからみれば、安倍首相にとっては世界の民主主義のリーダーという日本の名声を守ることがよりプラグマティックな路線ではないだろうか。そうしない限り、いずれ彼は歴史の間違った側にいる自分を見出すことになるだろう。・・・