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2017年10月10日発売

フォーリン・アフェアーズ・リポート
2017年10月号

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フォーリン・アフェアーズ・リポート2017年10月号 目次

<北朝鮮危機 戦争か封じ込めか>

  • 核武装国北朝鮮にどう向き合うか
    ―― 核不拡散の脅威から核抑止の対象へ

    スコット・D・サガン

    雑誌掲載論文

    北朝鮮、そして米韓は、いずれも相手が先制攻撃を試みるのではないかと疑心暗鬼になっている。このような不安定な環境では、偶発事故、間違った警告、あるいは軍事演習の誤認が戦争へつながっていく。しかも、金正恩とドナルド・トランプはともに自分の考える敵に衝動的に向かっていく傾向がある。ペンタゴンとホワイトハウスの高官たちは、北朝鮮の指導者・金正恩の行動を抑止する一方で、トランプ大統領が無為に戦争への道を突き進んでいくことも諫めなければならない。北朝鮮にとって核兵器は取引材料ではない。自国に対する攻撃を阻止するための力強い抑止力であり、あらゆる策が失敗した時に、敵対する諸国の都市を攻撃して復讐するための手段なのだ。しかし、危機に対するアメリカの軍事的オプションは実質的に存在しない。金正恩体制が自らの経済的、政治的弱さによって自壊するまで、忍耐強く、警戒を怠らずにその時を待つ封じ込めと抑止政策をとるしかない。

  • 北朝鮮危機と韓国のトリレンマ
    ―― 経済と安全保障のバランスをどうとるか

    キャサリン・H・S・ムーン

    雑誌掲載論文

    韓国は追い込まれている。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、核実験も強行した。米戦略への同調を求めるトランプ政権ともうまくいっていない。文在寅は北朝鮮とアメリカ、双方の戦略に巻き込まれるのを回避しようと、両国に対して今後さらに自国の立場を明確に主張していくつもりかもしれない。韓国の安全を守るためのTHAAD配備に反発する中国には、実質的な経済制裁の対象にさえされている。そして、韓国の大統領にとって現状における最大の課題は、アメリカの戦術核の再配備、あるいは独自の核開発をつうじて国を核兵器で守ることを求める国内の声にどのように対処していくかだろう。実際、2016年9月のギャラップ社の調査では、韓国人の58%が国内での核開発を支持すると回答し、反対派はわずか34%だった。・・・

  • 北朝鮮のもう一つの脅威
    ―― 日韓の原発施設に対する攻撃に備えよ

    ベネット・ランバーグ

    雑誌掲載論文

    北朝鮮が日韓の原子力施設を攻撃すれば、何が起きるか。両国の政府はそれに備え、態勢を整えておかなければならない。これは想定外のシナリオではない。中東では建設中の原子炉をターゲットとする攻撃が起きているし、ボスニア紛争でも、インド・パキスタンの対立状況のなかでも、原子炉攻撃のリスクは意識されていた。原子力施設に対する北朝鮮のミサイル攻撃の帰結よりも、数十万人が犠牲になるかもしれない(人口密集地帯への)通常ミサイル攻撃による脅威の方が深刻だと考える者もいるだろう。しかし、原子炉が攻撃され、炉心や使用済み核燃料のプールにダメージが及べば、原子炉は、殺戮兵器ではないにしても、実質的にテロ攻撃や大量破壊兵器と同じ作用をする。日韓はアメリカとともに防衛計画をまとめていく上で、原子力発電施設の脆弱性を無視してはならない。・・・

  • なぜTHAADが必要なのか

    アズリエル・ベルマント イゴル・スチャーギン

    雑誌掲載論文

    THAAD防衛システムは、アジアに展開する米軍と同盟国である韓国と日本を防衛することを意図している。しかし、韓国民衆は防衛システムの配備に反対してきたし、中国もTHAADのレーダーシステムは中国の領土を監視できるために、軍事的な脅威になると強く反発している。とはいえ、THAADミサイル防衛システムは、抑止状況が崩れた場合の保険として捉えるべきだろう。ミサイル防衛は、北朝鮮のようなリビジョニスト国家による攻撃を抑止する効果がある。平壌は、防衛システムの存在によって韓国の反撃能力が温存されるシナリオを検討せざるを得なくなるからだ。これが「拒否的抑止」として知られる機能だ。THAADが完璧な防衛を提供できるわけではないが、平壌に対して、韓国の都市部に対するミサイル攻撃の成功は保証されないというメッセージを送ることができる。

<トランプに対する同盟諸国の立場>

  • トランプが日本に突きつけた課題
    ―― トランプ制御策を超えて

    彦谷貴子

    雑誌掲載論文

    これまで日本政府は「ドナルド・トランプを制御すること」に努め、市民もそうした政府のやり方を現実主義的な視点から支持してきた。だが、そのアプローチにも限界がみえ始めている。トランプが日本に突きつけているもっとも根本的な課題は、日本のこれまでの成長に大きな役割を果たしてきた「リベラルな民主的秩序がどうなっていくか」という側面にある。当然、日本は自由貿易体制を含む、リベラルな民主的秩序を維持していくための試みを強化していく必要がある。今後の日本は、アメリカが主導するリベラルな秩序の受益者としてではなく、むしろ、秩序を守るために全力を尽くし、アメリカをこの秩序につなぎとめる必要がある。

  • 無謀な中国と無分別なアメリカの間
    ―― トランプ時代のオーストラリア外交を考える

    マイケル・フリラブ

    雑誌掲載論文

    ドナルド・トランプにはプラスサム志向が乏しい。グローバル秩序の頂点にあることでもたらされる優位の価値を忘れ、同盟関係の価値も疑っている。この状況下、オーストラリアにとっての本当の課題とはグローバルゲームの観客になるか、プレイヤーになるかを決めることだ。米大統領に焦点を合わせるのでなく、ワシントンの他のプレイヤーとも連携することで、古くからの同盟国であるアメリカと可能な限り緊密に協力する一方で、アジアとのつながりを深めていく必要がある。利益が重なるときには中国と協力し、一方で、日本、韓国を含むアジアの民主国家との絆を大きくしていかなければならない。似たような考えを共有するアジア諸国との協調を強化していくことは、無謀な中国と無分別なアメリカに対する重要な保険策となる。

  • メルケルのトランプジレンマ
    ―― 自立への道をいかに切り開くか

    ステファン・ティール

    雑誌掲載論文

    ユーロゾーンの救済策だけでなく、難民の流入ペースの緩和に向けたトルコとの合意をまとめるなど、ここにきて、より積極的な行動をとるようになったものの、ドイツは基本的に世界でリーダーシップをとるのを嫌がってきた。しかしいまや、繁栄の基盤であるリベラルな秩序の維持を望むのなら、行動を起こす以外に道はない。ドイツは、自由貿易体制を支えるためにより多くを試み、自国の安全保障へのより大きな責任を引き受け、ヨーロッパがより踏み込んだ経済改革を行うようにリーダーシップを発揮しなければならない。メルケルは、反トランプ感情が支配的なドイツで、アメリカとの実務的関係を維持しつつ、この難題をこなしていかなければならない。

<テクノロジーと社会>

  • ドライバーレスカーが経済と社会を変える
    ―― ユートピアかディストピアか

    ジョナサン・マスターズ

    雑誌掲載論文

    車に数万ドルもの金をかけて所有し、90%以上の時間は乗らずに置きっぱなしにするよりも、今後、多くの人は、必要な時にモバイルアプリで車を呼ぶやり方を選ぶようになるだろう。勝者となるのは、自律走行車によって時間と金を節約できるようになる普通のドライバーたちだ。特に、公共交通機関へのアクセスがない郊外や地方で暮らす高齢者や障害者は、自由に移動できるようになり、自立性を取り戻せる。交通事故や大気汚染に派生する問題や犠牲も抑え込めるようになる。世界最大でもっとも迅速な成長を遂げる自動車市場をもつ中国は、この側面で最大の恩恵を引き出すことができる。だがドイツ、日本、韓国、アメリカなどの、主要な自動車輸出国、そして産油国は大きなリスクにさらされる。・・・・

  • 何が賃金レベルを停滞させているのか
    ―― ロボット税では問題は解決しない

    サヒル・マタニ クリス・ミラー

    雑誌掲載論文

    低賃金や失業をもたらすと言われているロボットに対して課税するというビル・ゲイツの提言に現実味はあるのか。ロボットに課税すれば、「オートメーション導入のペースを鈍化させ」、労働者の失業問題を社会的に管理できるようになると彼は主張した。だが、どのようなロボットに課税するかを事前に判断するのも、ロボット税の体系を決め、監督していくのもおよそ不可能だ。しかも、それはあらゆる国が奨励しているテクノロジー投資に対してペナルティを科すことになる。結局のところ、賃金レベルの停滞は、労働組合の衰退やアウトソーシング、そしてロボットが原因ではない。最近のマクロ経済の研究は、賃金レベルの停滞はロボットよりも、不動産価格の高騰や(独占や取引制限、競争制限などの)市場支配力に関係していることを示している。

<Current Issues>

  • 米天然ガス輸出が変える欧州の地政学
    ―― ロシア対アメリカ

    アグニア・グリガス

    雑誌掲載論文

    2014年末にLNG輸入インフラを建設するまで、リトアニアはロシアからパイプラインで供給される天然ガス資源に完全に依存してきた。ロシアは、この状況につけ込み、政治的緊張が高まると、東中欧諸国向けの天然ガス価格を引き上げ、資源を政治ツールとして用いてきた。だが、いまやアメリカのLNGがヨーロッパ市場に流れ込み始めた。8月に実現したテキサス州からリトアニアへのLNG輸出は、アメリカが天然ガスをめぐるパワフルなグローバルサプライヤーとなりつつあることを示しているし、米企業はガスプロムの伝統的市場でも市場競争を積極的に展開していくつもりだ。これによって、米ロ間の地政学に新たな変数が持ち込まれる。ロシアというサプライヤーへ依存し続けることを長く心配してきたヨーロッパの資源輸入国は、その不安から解放されることになるだろう。

  • ベネズエラが内戦に陥るのを阻止するには
    ―― 危機に対するラテンアメリカ流解決策を

    アドリアナ・エルタール・アブデヌール ロバート・マガー

    雑誌掲載論文

    ベネズエラのマドゥロ大統領は権威主義体制をさらに強化し、いまやこの国の民主体制そのものが脅かされている。2017年には、最高裁が、野党が支配する国会の権限を奪い取ろうと試みた。その後、マドゥロは憲法改正を実現するための制憲議会招集のために、その是非を国民投票で問うと表明した。だが、その投票結果は改ざんされていたようだ。いまや数万のベネズエラ市民が、近隣のブラジルやコロンビアへと難を逃れるような危機的な社会状況にある。軍や警察内部の反政府派が、政府に対するクーデターへと向かっていることを示す兆候もある。地域内での緊張状態を自ら解決してきた経験を豊富に持つラテンアメリカにとって、いまや地域内の問題にラテンアメリカ流の解決策を用いるべきタイミングではないか。そうしないことの帰結は、ラテンアメリカにとって非常に大きなものになる。

  • クルド人とイラク北部の未来
    ――ペシュメルガ、シーア派武装集団、スンニ派系住民

    マシュー・フランクリン・カンシャン クリスティン・E・ファッベ

    雑誌掲載論文

    クルド人の武装組織・ペシュメルガがイスラム国勢力との戦いで勝利を収めた結果、2014年以降、クルディスタン地域政府(KRG)の支配地域は約40%拡大し、イスラム国後のイラク北部に対するクルドの影響力はかつてなく大きくなっている。これまでイラク・クルディスタンはそれぞれにペシュメルガを擁する二つのクルド系政治勢力によって二分されてきたが、さまざまなクルド人武装組織はこれまでよりも統合度を高めているようだ。問題は今後、かつてのイスラム国勢力を支持したスンニ派系住民の扱いをどうするかだ。イスラム国勢力の支持者たちも受け入れるようなシステマティックで透明性のあるプロセスを実施できるかどうかが問われている。これが実現しなければ、暴力の連鎖はさらにエスカレートしていく。・・・

  • Interview
    グローバルヘルスの課題
    ―― アダノム新事務局長との対話

    テドロス・アダノム

    雑誌掲載論文

    世界保健機関(WHO)は、1948年に世界の公衆衛生(グローバルヘルス)の改善を担当する国連専門機関として設立され、感染症対策などの国際的対応の調整にあたってきた。設立以降、WHOは、天然痘の根絶、AIDSとの闘い、そして非感染性(慢性)疾患にいたるまで、公衆衛生の最前線で活動してきた。5月に、WHOメンバー国は、テドロス・アダノムを新しい事務局長に選んだ。マラリアの研究者であるアダノムは、2005―12年にエチオピアの保健相、2012―16年には外相を務めている。聞き手はスチュアート・レイド(フォーリン・アフェアーズ誌副編集長)

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