FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカが対テロ戦争に気を奪われるなか、中国は経済発展による経済的影響力だけでなく、上海協力機構（ＳＣＯ）などを通じた政治的影響力も拡大させている。しかも、６者協議に北朝鮮を連れ戻して、合意に持ち込んだことで、中国の政治・経済的台頭はいまや現実の東アジア秩序に影響を与えつつある。ワシントンでは、日米関係の強化を軸にアジアの民主国家連合構想が浮上しているが、アジアで孤立している日本と手を組むことが賢明なのか、疑問を表明する専門家もいる。しかも、日本が重視する拉致問題への路線をめぐって、日米間にさざ波が立ち始めている部分もある。日米中の勢力均衡を模索しつつ、多国間同盟関係の構築を唱える専門家も出てきている。それがいかなるものであれ、「今後の東アジアでの枠組みは、豊かながらも、おそらくは非民主的な中国という現実に直面していかなければならない」とみる専門家は多い。

ワシントンの対イラン強硬派は、軍事攻撃路線は断念しつつあるが、永続的な封じ込めを求めて、交渉路線を阻止しようとしている。ブッシュ政権内にイランとの交渉に前向きな勢力とこうした強硬派との対立があると指摘する中東問題の専門家ロバート・ハンターは、「交渉を開始する前に、イランにウラン濃縮を停止するように求めているようでは、イランが交渉に応じるはずはない」と指摘する。イランとの交渉が成立するかどうかは、われわれが北朝鮮同様に、イランに対しても、「行動を自重し、核開発計画をすべて公開し、テロ支援も行っていないことが確認できれば、われわれは貴国の安全を保証しよう」と言えるかどうかに左右されると語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

中東におけるイランの影響力拡大を警戒するサウジアラビアは、スンニ派国家との連帯を強めつつも、テヘランと交渉できる領域は交渉して、なんとかイランの影響力の拡大を枠にはめたいと考えている。この観点からレバノンやパレスチナでの影響力拡大を模索するサウジの試みは、それなりに成功しつつある。サウジ・中東政治の専門家グレゴリー・ゴースは、レバノン、パレスチナでの各勢力間の仲介役を担うことで、イランの影響力を抑え込もうとしたサウジは、いまや「パレスチナ新政権のゴッドファーザー」となったと言う。一方、イラク情勢をめぐって「サウジはジレンマに直面している」とみる同氏は、「彼らはイラクでシーア派とイランの影響力が高まっていることを警戒しているが、主要な安全保障パートナーであるアメリカとの関係を損なうことを恐れて、イラクのスンニ派を積極的に支援しているわけではない」と語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

プーチン大統領率いるロシアとアメリカは、これまでも協調と対立を繰り返す微妙な関係にあったが、ここにきて、双方は相手を明確に批判するようになった。アメリカの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの離脱、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大、かつてロシアの勢力圏だった旧ソビエト諸国における民主化運動への欧米の支援などをめぐって、米ロはこれまでもことあるごとに対立してきたが、それでも大きな対立局面にいたることはなかった。だが、プーチンは、最近ドイツのミュンヘンで開かれた国際安全保障をめぐる国際会議で、「アメリカは単極世界の構築を試み、核の軍拡レースを復活させ、国際的紛争の解決に無節操に武力を用いている」とワシントンを痛烈に批判し、これに対してロバート・ゲーツ国防長官は、「ロシアの批判を聞くと、まるでわれわれが冷戦時代にあるかのような錯覚に陥る」とコメントしている。米ロはこのまま衝突コースを歩み、世界は再び米ロの対立を軸に切り分けられることになるのか。それとも……。

「ホワイトハウスにしてみれば、６者協議における交渉が進展しなければ、北朝鮮が核実験を再度試みる危険があることを憂慮したと思われる。そのような事態になれば、中東、特にイラクで数多くの問題に直面するなか、東アジアでも危機が誘発され、対応を余儀なくされる」。２月の６者協議での合意の背景をこう分析するゲリー・サモアは、核兵器のことを国の存続を保証する切り札とみなす平壌には核を解体するつもりが全くない以上、外交で状況を安定化させ、東アジアで危機を誘発するのを回避するには、今回のような曖昧で、核心部分を先送りした合意で手を打つしかなかったとみる。サモアは、今回の合意を、「賢明な路線」とブッシュ政権を評価しつつも、妥協と見返りに関する連鎖の詳細が合意で定義されていない以上、今後、非常に難しい問題を交渉していかなければならなくなると語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「ブッシュ政権は、平壌がそう望むのなら、北朝鮮を改革・開放化へと向かわせるような道筋を築き、そのうえで、朝鮮半島の安全保障問題、ひいては北東アジアでの大国間関係のための枠組みをつくろうと、中国、日本、韓国、ロシアの４カ国との協調路線を試みている」。２月の６者協議での合意は、「こうした壮大な計画の序章にすぎない」と語るロバート・ゼーリック前国務副長官は、北朝鮮が開放路線を選択するかどうかは、はっきりとしないとしながらも、今回アメリカが描いた道筋は「金正日が改革と経済開放路線を推進していけば、北朝鮮がさまざまな機会を手にできるように設計されており」、これに北朝鮮への安全の保証、和平条約の締結を組み合わせれば、「改革・開放路線をとれば、体制の崩壊につながる」とみる平壌の危機感を緩和させて、北朝鮮の核問題に対処していく広範な枠組みにできると指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

アメリカを含む世界各国は、中国の軍事パワーを過大評価し、経済面でも、売り手、輸出業者としての中国の役割を過大評価し、買い手、輸入業者、投資家としての中国の活動を過小評価している。そして、中国のソフトパワーの拡大はおおむね無視されている。一方の中国は、経済成長を持続させることこそ、現在の共産党政府の政治的正統性を維持していくうえでの不可欠の要因とみている。そのために、（技術、投資、戦略物資などの）資源を可能な限り国際社会から調達し、対外的脅威を緩和させようと心がけている。だが、国内での政治的緊張に直面すると対外的ナショナリズムのカードを切ろうとする傾向があるし、経済パフォーマンスが低下すれば、政府の正統性も、中国のソフトパワーも損なわれていく。状況が流動的であるがゆえに、中国のパワーの実態を明確に把握しておく必要がある。

ブッシュ大統領が一般教書演説でイラクへの米軍増派戦略への支持を強く求めたのは、予算承認権を持つ議会が、増派策を予算面から切り崩そうと試みる危険があることを認識していたからだ。実質的に大統領は「しばらくの間、この戦略にチャンスをくれないか」と議会に訴えかけたと指摘するナンシー・ローマンは、大統領がイランの核開発問題についても簡単なコメントに留めたのは、増派によって「バグダッドの治安を確保して流れをつくりだし、イラク問題で活路が見えてくれば、イランについても有利な状況をつくりだせる」と考えているからだと指摘する。また、外交ではなく、国内領域のアジェンダを重視し、ガソリン消費の削減に向けて包括的で大胆な措置をとると約束したのは、「外交領域ではレームダックに陥らざるを得ない」ことを大統領が認識しているからだろうとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

アメリカとイランは、石油資源を持つペルシャ湾地域における重要なプレーヤーであり、両国の関係がどのようになるかでこの地域の命運が左右される。イランの台頭と強大化、出口の見えないイラクの混迷、そして姿を現しつつあるシーア派の三日月地帯に特徴づけられる新しい中東に対処していくにはどうすればよいのか。重要なのは、イラン問題は当面解決できず、管理していくしかないことを認識することだとレイ・タキーは言う。変化し続けるさまざまな問題をめぐって、アメリカは、イランとの選択的パートナーシップを構築する必要があるし、イランを世界経済と地域安全保障の枠組みに参加させれば、アメリカは共通の懸念についてイランと協力していく基盤を築くことができる、と同氏は指摘している。

アラブ・イスラエル紛争に始まり、イラクの混迷、イラン問題、中東地域全域での政治・経済改革の必要性、過激主義、そしてテロリズムにいたるまでの、中東における主要な問題のすべては、不可分に結びついている。一部の問題の管理を試みても、この地域が抱える一連の問題を解決することはできない。アラブ・イスラエル紛争の平和的な解決と、中東全域での政治・経済改革を促してイスラム世界の穏健派を助けることをアメリカの政策目標に据え、包括的交渉戦略をとる以外に手はない。いま求められているのは、中東の平和構築に関与していくという政治的意志である。