FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イラクの政治的安定化は、憲法改正、石油からの歳入の分配などの重要案件をめぐる意思決定の場に、イラクのスンニ派指導者が参加するかしないかで左右される。ワシントンは、サウジアラビアなどのアラブのスンニ派諸国が、イラクのスンニ派勢力に対して、「イラクの意思決定に参加して、シーア派と和解するように」と働きかけることを望んでいる。だが、「そうしたアメリカの期待にスンニ派諸国の指導者が応じる可能性は低い」と中東政治の専門家、タマラ・コフマン・ウィッテスは指摘する。シーア派主導の体制がイラクで確立されることをひどく警戒しているスンニ派アラブ国家は、そのリスク回避策として、イラクのスンニ派勢力のなかでも、シーア派主導の政府にもっとも強い抵抗をしている勢力を支援してきた経緯を持っている、と。だが、アメリカはそうしたスンニ派諸国に武器売却を認め、同盟関係を強化しようとしている。イラクの混乱、イランの強大化、そして、パレスチナが分裂するなかでの中東和平構想の浮上と、状況が錯綜するなかで、アメリカはなぜスンニ派諸国との関係を強化しようとしているのか。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「核兵器とプルトニウムは、平壌の指導者が経済利益を引き出し、彼らの考える安全を保障するための戦略的資産である。そうした切り札をなぜ平壌が放棄すると考えるのか、私には理解できない」。北朝鮮との合意がうまくいく保証はどこにもないと考える核不拡散問題の専門家、ジョージ・パーコビッチは、北朝鮮に続いて、イランが核武装することを現状における最大の脅威とみなし、何としても、中国とロシアを欧米の路線に同調させて、安保理、国際社会の団結をイランに対して示すことで、テヘランの自制を求める必要があると強調した。また、「いかなる国も核兵器を生産すべきではないし、核を必要としている国は存在しない」と宣言すべき歴史的節目にあるにもかかわらず、ブッシュ政権が、国際ルールを曲げて、インドとの核協力合意をとりまとめつつ、一方で核兵器の生産制限に関する約束をインドから取り付けなかったのは、ブッシュ政権内の一部に、「中国を牽制するためにはインドはもっと核を保有すべきだ」と考える者がいたからだと批判した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「米議会にとって北朝鮮との合意は毒そのものだった。（１９９４年の）枠組み合意が結局は不本意な結果に終わった多くの要因は、おそらくここにあると思う。問題は合意内容を履行するかどうかよりも、政治的な側面にあった。私はいまも、合意内容を完全に履行するのに必要な議会の政治的支持を得られないと判断した大統領と国務長官の読みは間違っていなかったと考えている。枠組み合意は、北朝鮮だけでなく、われわれの手で圧殺された。政治的にきちんと合意をフォローアップできていれば、状況はいまとは全く違うものだったかもしれない」（ウィリアム・Ｊ・ペリー）

チョードリ最高裁長官の停職処分に端を発する民衆デモ、モスク占拠事件に対する政府の対応への反発など、ムシャラフ大統領は、パキスタン国内で非常に困難な政治状況に直面している。外交面でも、パキスタンに聖域を持つタリバーンがアフガニスタンへの越境攻撃を続けているために、アフガニスタンとの関係が不安定化し、タリバーン対策を求めるアメリカの圧力にもさらされている。米軍部隊によるタリバーンの聖域に対する攻撃計画の噂も絶えない。しかも、２００７年秋には大統領選挙を控えており、ムシャラフが大統領と軍参謀長を兼務していることが大きな争点の一つとされている。国務省で長く南アジアを担当したテレシタ・Ｃ・シャッファーは「ムシャラフが、大統領と参謀長を兼務し続けた場合、裁判所には憲法違反の申し立てが行われ、おそらくこのケースについては、裁判所は起訴側の言い分を認めるかもしれない。そうなれば、事態はもっと複雑になる」と予測する。しかも、解散を間近に控えた議会が大統領を選出することの政治的正統性を疑問視する声もある。「裁判所がムシャラフに対してどの程度好意的な解釈を示すかはわからないが、このまま大統領選挙を実施し、ムシャラフが再選されても、反対派による政治的抗議の焦点とされる」とシャッファーは言う。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

イランがここにきて、ウラン濃縮のための遠心分離器の設置ペースをスローダウンし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議にも前向きな姿勢をとっていることについて、「遠心分離器を設置することはともかく、それを高速で稼働させることをめぐって技術的問題に遭遇しているようだ」と核不拡散問題の専門家、ゲリー・サモアは指摘する。ただし、この動きは「新たな制裁決議を採択しないように安保理を牽制するための政治的試みの一環とみなすこともできる」と指摘した同氏は、制裁が効果を上 げ、国際社会への対応をめぐってテヘランの強硬派と現実主義者の間に亀裂が生じている可能性を示唆する。一方、イラクのシーア派勢力への武器援助については、米軍によるイランの核施設への軍事攻撃を牽制するための手段だとみる同氏は、（イラクに米軍が釘づけにされていれば）アメリカがイランの核施設を軍事攻撃した場合に、イランは、アメリカ軍を標的にした反撃を行うことができる（その結果、アメリカはイランへの軍事攻撃を行いにくい、ある種の抑止状況に置かれることになる）とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ブッシュ大統領が提案した「中東和平に関する国際会議」を成功させるにはパレスチナ自治政府の内部改革と国際交渉をセットにする必要がある。しかし、パレスチナはガザと西岸に分裂し、それぞれの地域をハマスとファタハが管理しており、こうした対立状況をデニス・ロスは「パレスチナの民族主義運動をイスラム主義運動に置き換えようとする勢力＝ハマス」と「民族主義運動としての路線を貫こうとする勢力＝ファタハ」間のアイデンティティー抗争とみる。いまやファタハはハマスへの反発一色に染まっており、両勢力が交渉で問題解決を図るのは難しい情勢にある。イスラエルとの対立がイスラムとの宗教紛争という構図に持ち込まれれば、解決の見込みはなくなる。したがって、パレスチナ民衆のファタハ指導者や自治政府への信頼を回復するのに不可欠な内的改革を実行させ、ブッシュ大統領が表明した国際会議の開催とこうした自治政府の改革をセットにして、パレスチナの和解、そして中東和平への環境をまとめていく必要がある、とロスは分析する。また、サウジ抜きでの会議では意味がなく、結果を手にするにはアラブ諸国との入念な事前交渉が必要になると強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ガザ地区のハマスはいまも政権を担っていると主張し、一方西岸のアッバス議長も「ハマスがクーデターを起こした」ため、「ハマスの閣僚は解任した」と主張し、すでに新政権を立ち上げている。自治政府の議長は首相や閣僚を解任する権限は持っているが、新たな人物を閣僚に任命する権限はない。「つまり、政治的ではなく、法的観点からみれば、統治組織としてのハマスのプレゼンスの方が強く、アッバスの主張の根拠は弱いということになる」。パレスチナの現状をこう分析するアラブ政治の専門家、ネーサン・ブラウンは、双方とも、自らの政府こそ「パレスチナのすべてを代弁する正統政府である」と主張しており、世論の支持をめぐって、ハマスとファタハは競い合っている状態にある、と状況を分析する。短期的には、「一方が他方を制圧する可能性はほとんどないし、両勢力を和解させようとする試みが、成功するとも思えない。だが、時間が経てば、ファタハは、必然的にサウジがまとめた統一政権樹立のためのメッカ合意へと再び目を向けざるを得なくなる」と同氏は今後を見通した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

軽水炉の提供に加えて、今後北朝鮮は、国際金融システムへのアクセスを認めるようにと要求してくるかもしれない。２００７年２月の合意の「次の段階」で想定されている、「すべての核施設の解体は考えられている以上に難しい」と北朝鮮問題の専門家アラン・ロンバーグは言う。そのためには、北朝鮮は核開発計画の全貌を明らかにしなければならないし、必然的に、これまでその存在を肯定も否定もしていないウラン濃縮計画が大いに注目されることになるからだ。仮に合意の初期段階措置が終わっても、次の段階では核分裂物資の解体という難題が控えており、現時点では、彼らが本気で核兵器を放棄するつもりがあるのかどうかはっきりしないと同氏はコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

――２０００年１１月７日、ヒラリー・クリントンは米国史上初めて、ファーストレディーを経験した上院議員になり、２００４年には、米統合軍変革に関する国防総省諮問委員会のメンバーに選ばれた唯一の上院議員となりました。現在、ニューヨーク州選出の上院議員としては史上初めて上院軍事委員会のメンバーも務めています。彼女は上院議員として、イラク、アフガニスタン、クウェートをそれぞれ２度にわたって事実調査のために訪問し、この他にも、数多くの国を視察しています。ご存じのとおり、自伝である『リビング・ヒストリー』をはじめ、数多くのベストセラーも送り出しています。

経済ブームに沸き返り、軍事支出を拡大し、依然として台湾との緊張した関係を続ける中国に対して、民主・共和両党の候補たちは、いずれも警戒感を持っている。巨大な規模の米財務省証券を中国が抱え込んでいることにも、アメリカが中国との貿易によって大きな赤字を抱え込んでいることにも、大統領候補の多くは危機感を抱いているようだ。一方、北朝鮮については、民主党系候補の多くが平壌との直接交渉を求め、共和党系候補は中国がもっと平壌に大きな圧力をかけることを期待している。現実には、ヒル国務次官補が６月下旬に平壌を訪問したことで、ブッシュ政権は、主に民主党系の候補が求めていた直接交渉路線を取り込んだことになる。報道によると、アメリカ政府は、米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国をメンバーとする、朝鮮半島の恒久的和平を目指す機構の創設を検討するよう求めるとともに、６者協議のすべてのメンバーが参加する「北東アジア安全保障対話フォーラム」の構築も提案している。東アジアにおける安保新枠組みというテーマは、本号掲載の「ジャパン・アップデート」（４５ページ）でも議論されている。