FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

新時代の問題に対処するために、民主国家連盟の創設、あるいは、国連の強化やグローバル連邦の形成など、包括的な新多国間機構の創設を求める声もある。だが、より見込みのある枠組みとは、各国間のさまざまな合意や連携を組み合わせたＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）のようなモデルだろう。ＰＳＩには本部も事務局も、憲章もルールもない。そこにいるのは「加盟国」ではなく「参加国」で、米国務省はＰＳＩを「活動」と呼んでいる。だが様々な事前合意をつうじて「常にスタンバイしていて、すぐに行動を起こせる」のがＰＳＩの強みだ。たしかに、ＰＳＩモデルの場合、さまざまな合意や連携を複雑に重ね合わせる必要がある。だが将来に向けた国際的枠組みを考えていく上でＰＳＩの先例を無視するのは大きな誤りだろう。

(経済成長に伴う)アジアの食糧需要増、長期に及んだオーストラリアでの干ばつ、一次産品を対象とする投機、エネルギー価格の高騰および穀物がバイオ燃料の原料として転用されたことなど、２００８年に穀物価格がこの数十年でもっとも上昇した背景にはさまざまな要因が重なり合っていた。その後、多くの穀物や食糧価格は低下したが、世界の貧困地域ではいまも多くの人々が十分な食糧を確保できずにいる。……国際社会は、飢えや栄養失調に派生する疾病が世界の公衆衛生にとっていまや最大の脅威であり、ＡＩＤＳ、マラリア、結核の犠牲者総数を上回る規模の人々を死に追いやっていることを忘れている。……金融危機のなか、この問題に目を背けることは簡単だが、その帰結は甚大なものになる。

パキスタン軍によるタリバーン掃討作戦の結果、住民が巻き添えになり、パキスタンの国内避難民の数はすでに２００万人を超えている。これは１９４７年にインドから分離独立して以降最大規模の避難民の発生だ。いまや状況はパキスタン政府の手に負えなくなりつつあるし、難民キャンプは新たな過激派戦士のリクルートの場へと変化しつつある。さらに大きな問題は、民衆に配慮しない作戦を進めたパキスタン政府が民衆の人心を失いつつあることだ。すでにザルダリの支持率は１９％と２００８年８月にムシャラフ前大統領が辞任したときの支持率さえも下回っている。

今回の金融危機の原因はアメリカででたらめな住宅ローンが組まれた結果なのか、それとも、中国その他の過剰貯蓄が米市場に流れこんでバブルを発生させたのか。犯人は行き過ぎた規制緩和なのか、それとも「グローバル・インバランス」なのか。今後のグローバル経済の中期予測、そして規制強化をめぐるグローバル金融改革の方向性は、危機を引き起こした原因を何とみなすかで大きく違ってくる。以下は、フォーリン・アフェアーズ・リポート４月号に掲載したリチャード・カッツの論文『アメリカは「日本の失われた１０年」と同じ道をたどるのか』に対するロバート・マッドセンのコメントとカッツの再反論。

「現在の経済危機は秩序を揺るがすグローバルな事件だ。世界経済の今後は全般的にきわめて憂鬱な状況にあり、状況を不安定化させるような深刻なリセッションが世界中を覆い尽くしている。しかも、この30年にわたって地球を席巻してきた市場経済資本主義、グローバル化、規制緩和というアングロ・サクソンモデルの時代が終わりつつある。・・・（今後を考える上で）重要なのは「深刻なグローバル・リセッションが長期化する」と考えられ、金融危機によって受けた大きなダメージゆえに世界の３大経済であるアメリカ、ＥＵ、日本が循環的な回復を遂げることはおそらくあり得ないこと、そして中国が明らかな勝者として台頭しつつあることだ」

北朝鮮は、２００６年１０月に続いて、２００９年５月２５日にも核実験を行い、北東アジアの安定、そして国際的な核不拡散レジームを脅かしている。核実験が作り出した今回の危機は北朝鮮の政権の意図、核兵器の能力、権力継承プロセスが今もはっきりとせず、北朝鮮が制裁措置に対する複雑な盾をもっていること、そして、非核化に向けた多国間外交に制約があることなどの厄介な問題を再び浮上させている。以下は、４人の専門家による北朝鮮の今後に関する分析。

「イランにおいて全ての判断を下しているのは最高指導者のハメネイだ。・・・しかしラフサンジャニが、反ハメネイの立場からコムの高位宗教指導者との連帯を組織しようとしているし、真の宗教的権威をもつモンタゼリも今回の選挙とハメネイの統治に公然と挑戦している。ハメネイは、その再選を政府が公表しているアフマディネジャド大統領を生け贄にするか、自分も船から降りるかどうかをいずれ決めなければならなくなる。ハメネイは非常に微妙な立場に立たされている。妥協しすぎれば、弱さの証しとみなされるだろうし、デモはますます拡大する。一方で、全く妥協しなければ、不正が行われたと広く考えられている選挙で再選された人気のない大統領を守るために自らも失脚してしまう危険に直面する」。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティグ・エディター）

「今回の（金融）危機の進展と政府の政策の余波は重なり合っている。たとえば、低所得世帯向けローン拡大策が、米投資銀行のレバレッジの拡大を招いた。・・・低所得世帯やマイノリティーの持ち家比率を上げることは政策の優先課題だった。ハイリスクローンの拡大を未然に防ごうとしても、おそらくそれを押さえ込もうとする政治的抵抗を受けていただろう。・・・いずれ米政府は自らが市場に吐き出した資金を吸い上げようと、最大1兆ドルの民間資産をあわただしく市場で投げ売りすることになるだろう。しかし、実際のＦＲＢの行動は迅速性と積極性を欠くものになる可能性がある。そうなれば、米国債は大幅に下落し、長期金利の急上昇とドルの急落を招き、その半年後から1年後にはインフレ率が大幅に上昇することになる」。

「核のない世界の実現にもっぱら焦点を合わせれば、戦争や危機を回避するという目的に目がいかなくなってしまう。・・・私に言わせれば、核兵器が存在しなかった時代とは、第一次世界大戦、第二次世界大戦に象徴される時代だ。核廃絶という目的にコミットする前に、それが何を意味するかをもっと具体的に検討する必要がある」。（Ｂ・スコークロフト）

「核のない世界を実現するという目的を表明し、それに取り組んでもイランや北朝鮮の行動を変えることはできないだろう。だが、イランや北朝鮮に対処していく上でその協力が必要な諸国の支持を得ることができる。だからこそ、核のない世界という目的は重要だし、私が核のない世界を支持しているのもこうした理由からだ」。（Ｗ・ペリー）