FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２００８―２００９年の金融危機の結末とは、「うまく規制されていない国内市場と資本の自由化という組み合わせは、壊滅的な事態を招き入れる」という東アジア諸国が10年前に学んだ教訓を、ついにアメリカ人とイギリス人も学んだということにほかならない。危機によって、アメリカ流資本主義への信用が完全に失墜したとは言えない。だが、少なくとも支配的なモデルではなくなりつつある。「その他の台頭」と呼ばれる現象は、経済、政治領域における新興国のパワー拡大を意味するだけではない。思想とモデルをめぐるグローバルな競争にも、その影響が出ている。欧米世界、特にアメリカは、もはや社会政策上の革新的な思想をめぐる唯一の拠点とはみなされてはいない。アメリカ、ヨーロッパ、日本は今後も豊かな経済的資源とアイディアの集積地であり続けるだろうが、すでに新興市場国もこの領域でのライバルとして台頭してきており、今後その存在感をますます高めていくことになるだろう。

１９３０年代の教訓からみて、失業率が高止まりし、通貨供給、為替、財政政策上の選択肢が失敗するか、選択肢にならない場合、国は貿易障壁を作り出す可能性が非常に高い。・・・しかも、20世紀の初頭同様に、いまや世界はグローバル経済のリーダーシップをめぐる大きな移行期にある。アメリカのパワーは大きく弱体化し、ワシントンには、もはや単独でグローバル経済のリーダーシップを担う力はない。一方で、中国がリーダーシップを果たすとも考えにくい。輸出ばかりを重視する重商主義的な貿易アプローチをとっている限り、北京が困難な状況にある諸国からの輸出を受け入れる開放的市場の役目を果たすことはないだろう。Ｇ20もまとまりを欠いている。１９３０年代と現在の類似性が表面化しつつある。経済は回復しているが、失業率が高止まりし、多くの製造部門は過剰生産能力を抱え込み、通貨問題をめぐる緊張が高まりつつある。１９３０年代のような深刻で大規模な経済停滞に陥るリスクを回避できたと言うのに、現在の指導者が、１９３０年代の近隣窮乏化政策を今に繰り返すとすれば、悲劇としか言いようがない。

民衆レベルでの大国意識が定着し、ナショナリズムが高まる一方で、国内の不安定化が予想される。このため、中国政府は世論動向に非常に神経質になっている。民衆の声を北京のエリートたちが無視できた時代はすでに終わっている。政府は、長期的な政府の正統性と社会的安定をいかに維持していくかをもっとも気に懸けており、党指導層は、ナショナリスト的立場からの政府批判をもっとも警戒している。しかも、軍、国有エネルギー企業、主要輸出企業、地方の党エリートなど、国際社会との協調路線をとれば、自分たちの利益が損なわれる集団が中国の外交政策への影響力を持ち始めている。これが、中国がソフト路線から強硬な対外路線へと舵を切った大きな理由だ。中国での権力継承が完了する２０１２年までは、中国国内における政治、心理要因ゆえに、中国の対外路線をめぐって状況を楽観できる状態にはない。

日本政府は復興・再建コストを負担しなければならず、これが、すでに先進国のなかでは最大の対ＧＤＰ比債務を抱える日本経済に重くのしかかると懸念する専門家もいる。だが、冷静に考えるべきだ。復興・再建にどのくらいのコストがかかるだろうか。ざっくりとしたところで言えば、１０００億ドル程度だろう。・・・たしかに、１０００億ドルと言えば、かなりの金額だが、ほぼ１０兆ドル規模の日本の債務総額からみれば、たいした数字ではない。債務総額が１％増えるだけだ。・・・・金融市場に流動性を提供する必要があるし、必要以上の円高には対抗策をとるべきだ。被災地域の再建のために、財政赤字をさらに大きくすることを躊躇すべきではない。いまは、慎重で保守的な路線ではなく、大胆な対策をとるべきタイミングだ。私は、日本政府は間違いなく大胆な措置をとると信じている。

「石油の呪縛」として知られる社会・政治構造が引き起こす産油国の絶望的な経済・社会的な停滞が、現在中東各地で起きている政治的混乱の背景にある。人々は、高い失業率、極端な所得格差、（食糧価格など）高い生活コスト、そして老人支配政治と泥棒政治などに対して怒りを表明している。つまり、産油国が「石油の呪縛」を断ち切るために、経済を多角化していかない限り、政治的争乱の原因である社会不満は解消しない。さらに、産油国国内における石油の消費も増大している。その結果、中東石油に依存する消費国は厄介な先行き見込みに直面している。現在の政治的混乱による供給の乱れだけでなく、産油国の国内消費の増大による供給の乱れを織り込まざるを得なくなっている。２０１１年は１９７１年同様に、石油をめぐる地政学の分水嶺の年になるかもしれない。

　２０１１年３月に東日本を巨大地震とツナミが襲った後、福島第一原子力発電所で事故が起き、再び原子炉の安全性に対する懸念が世界的に高まりつつある。スリーマイルやチェルノブイリでの原発事故以降、原子力産業はこの数十年にわたって衰退してきたが、ここにきて流れは大きく変わり、世界各地で原子炉の建設が進められている。だが、原子力発電の可能性に世界が注目するなかで起きた今回の事故によって、今後、原子力発電計画は厳格な再検証の対象とされていくだろう。問題は原発事故のリスクだけではない。建設コストが非常に高い上に、原子力の技術者の数も不足している。核廃棄物、そして核拡散リスクの問題もある。二酸化炭素を排出せずに電力生産ができるというプラスの側面と、これらのリスクをどう比較考量するか。２０１１年３月の「憂慮する科学者連盟（ＵＣＳ）」の報告によれば、２０１０年だけでも、原発施設スタッフの訓練不足、間違った管理態勢、問題のある設計、そして問題を徹底的に調べる姿勢が欠けていたために、アメリカ国内で原発施設事故を引き起こしかねない14の「ニアミス」が起きている。

このままでは、アメリカもあと９年で現在のイタリアやギリシャと同じ債務レベルに到達する。米国債も大幅に格下げされる危険がある。２０１２年までは、経済成長を促すあらゆる政策を重点的にとるべきだが、２０１３年までに、大規模な財政赤字削減計画のインパクトに持ちこたえられるように経済を回復させておく必要がある。（Ｒ・アルトマン）
これから２年間のうちに議会選挙、大統領選挙が実施される。その間に金融市場から強制されない限り、議会とホワイトハウスが財政赤字の問題に自主的に取り組むとは考えにくい。（Ｇ・ステファノポロス）
人々が政府により多くの税金を支払うのに、政府によるサービスは少なくなる。この環境では、政府がこれまで同様に外交政策に資金を投入することに有権者はいい顔をしなくなる。・・・アメリカの世界での役割が国内的に疑問視され制約されるようになると、アメリカの利益だけでなく世界の平和と繁栄が危険にさらされる。これは非常に大きな問題だ。（Ｍ・マンデルバーム）

グローバル貿易の不均衡が続けば、金融と政治を不安定化させ、長期的には通貨戦争を含む非常に危険な状況に遭遇する。そして、各国が国内経済戦略を大幅に変化させない限り、こうした不均衡はなくならない。通貨をめぐる最近の緊張は、各国が長期的にとってきた国内経済政策が重層的にもたらした持続不能な貿易不均衡に派生している。そして、不均衡を是正していくには、国際合意を通じてではなく、各国が長期的利益を重視した国内経済戦略へと独自の判断でシフトしていく必要がある。途上国経済にとって必要なのは、先進国への依存度を引き下げ、もっと支出を増やすことだ。一方、アメリカのような先進国は、消費を減らしつつ、生産を強化し、輸出を増やす必要がある。国際的な資本の流れをより穏やかで、リスクを常に意識したものへと変化させるための規制の見直しも必要だ。一方、各国が改革を嫌がり、過去に成功をもたらした経済戦略に政治的に固執し続ければ、１９３０年代の悪夢に再び直面することになるかもしれない。