FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

銀行同盟が誕生すれば、銀行危機が広がっていくリスクをある程度抑え込めるわけで、銀行の倒産に対する抑止力が形成される。すでに、ギリシャだけでなくスペインからも資金が流出し始めているだけに、銀行同盟は大きなメッセージを市場に発することができる。ドイツが銀行同盟に強く反発する理由はない。一方、ドイツはメンバー国の財政を監督する必要があると考えており、各国が財政規律を維持しているかどうかを欧州委員会が確認できるようにする財政同盟にも関心を持っている。とはいえ、ユーロ共通債が導入されなければ、財政同盟という名称は不可解なものになる。政治的にみて、ドイツがユーロ共通債を支持することはあり得ない。おそらく、各国の予算案に対する欧州委員会の監督権限は強化されるだろうが、ユーロ共通債に関する具体的スケジュールがでることはないだろう。

デルやシスコ・システムズなど、アメリカ経済の富と生活レベルを引き上げているのは起業によって立ち上げられた企業である。こうした新企業は経済の技術革新を誘導するだけでなく、新規雇用をつくり出し、景気循環がつくり出す困難な時期の衝撃を緩和し、経済の成長と進化を刺激する。アメリカに存在する起業と大学、大企業、政府を結ぶ「４セクターモデル」は、経済停滞に直面している先進国だけでなく、途上国も導入できる。起業にまつわる文化的な制約は取り払うことができる。

（シリア問題をめぐって）「欧米とアラブ世界が連帯し、その一方にロシアとイランがいる」という構図ができあがってしまっている。これまでシリアのバッシャール・アサドを支持してきたために、ロシアは非常に厄介な状況に追い込まれている。プーチンが最近中東を歴訪したのは、まさしく、ロシアの中東外交が手詰まり状況にあるからだ。彼はロシアの立場を中東の指導者に説明する必要があったし、なぜ中東諸国の批判に耳を貸そうとしないかについて弁明を試みる必要があった。いまや、シリアへの路線ゆえに、中東におけるロシアのイメージは大きく失墜し、アラブ諸国は「ロシア政府は経済的、地政学的思惑絡みでアサド政権を支持しており、中東地域の政府と民衆が気に懸けている人道問題を無視している」と批判している。

今後、米経済のインフレは高まり、成長は停滞し、失業率も高止まりすると考えられる。これらの問題へどう対応するかがすでにワシントンにおける党派対立と論争の中心に位置づけられている。オバマは現在のゼロ金利路線の継続を望んでいるが、共和党はあからさまにＦＲＢとその議長を攻撃している。ＦＲＢの金融緩和策が将来のインフレをもたらすと確信している共和党議員もいる。共和党の予備選挙でミット・ロムニーは「私は（バーナンキではなく）自分でＦＲＢ議長を選ぶ」と発言している。しかし、大統領に選ばれても彼にその権限はない。・・・ロムニーも、多くのアメリカ人同様に、最高裁判所と同じようにＦＲＢに対しては長期間にわたって手を出せないという事実に気づいていない。仮に共和党の大統領が誕生しても、オバマが２０１２年に選ぶＦＲＢと対峙していくしかないのだ。

「アラブの春」をきっかけにトルコとイラン間の緊張が高まり、いまや「アメリカやイスラエルから攻撃を受ければ、トルコを攻撃する」とテヘランが表明するほどに両国の関係は悪化している。根底には、イスラム原理主義を重視する「イランモデル」と、民主主義とプラグマティズムを重視する「トルコモデル」のせめぎ合いがある。だが、「欧米支配に立ち向かうイスラム世界のヒーロー」としてのイランの影響力も、現在のトルコの地域的影響力を前にすれば影が薄い。「より平和で民主的、しかも自由な中東の未来」を夢みる人々が取り入れたいと考えているのは、イランモデルではなく、リベラルなトルコモデルだからだ。すでにアラブ人の多くが、イスラム国家ながらも、民主的で開放的な社会を持ち、繁栄を手にしているトルコのことを自分たちの「モデル国家」とみなし始めている。イランはイラクのシーア派の、サウジはスンニ派のパトロンを自認しているが、トルコは、キリスト教徒や世俗派に加えて、シーア派、スンニ派の双方に関わっている。トルコは、イスラムと「民主主義、市場経済、近代性」との統合が必要だと考えている。

ギリシャは、ユーロからは離脱しても、おそらくＥＵには留まるだろう。条約には一部抵触するとはいえ、ギリシャがユーロを離脱する前段階で資本規制策、為替管理策、金融機関の閉鎖措置をとれば、無秩序な離脱リスクをある程度抑えることができる。いずれにしても、ギリシャの債務帳消しに応じる必要がある。だが現状でもっとも警戒すべきなのは、ユーロ圏の銀行危機だ。ヨーロッパの銀行はわれわれがまだ知らない損失を抱え込んでおり、これがシステマティックに隠蔽されている。銀行部門が巨大な債務を作り出し、結局は政府も共倒れになったアイルランドのケースがスペインで再現されるかもしれない。たしかに、ＥＣＢにはまだできることがある。だが、ＥＣＢが紙幣を刷り増すとすれば、国債市場の無秩序な崩壊、金融システムにとって重要な金融機関の無秩序な破綻、そして、ユーロ離脱の連鎖など、そうせざるを得ない状況に追い込まれた場合だけだろう。・・・一方、フランス国債の格下げによって、次の危機が誘発される可能性もあるし、あらゆるものが次の危機のトリガーになり得る状況にある。

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）交渉が実を結べば、アメリカは次世代にむけて政治的にも経済的にもはるかに力強い存在になる機会を手にする。日本が合意に参加すれば、実質的に日米自由貿易合意が誕生し、日本にとっても長く模索してきた「第３の開国」になる。より広範には、アメリカ政府は、ＴＰＰを合意されたルールに基づく、開放的で相互につながった貿易の基盤にしたいと考えている。だからこそ、アメリカ政府は２０１２年末までに合意のアウトラインを確定することを望んでいる。だがそのためには、まずアメリカ国内の反対、特に自動車産業、保険産業、農業団体の反対を克服しなければならない。ワシントンは、可能な限り、知的所有権を含むアメリカの立場に対する内外の懸念に応えていくべきだし、交渉プロセスの透明性を高めていかなければならない。そうしない限り、ＴＰＰ交渉は決裂する恐れがある。

ＴＰＰは中国を警戒させ、アジア地域を競合する敵対的なパワーブロックへと分裂させると憂慮する専門家がいる一方、「日本、アメリカ、オーストラリアを含むＴＰＰは（中国の台頭に対する）健全な代替策になる」という見方もある。さらに、二国間自由貿易や（ＴＰＰのような）地域的自由貿易構想は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が主導するグローバル貿易を損なってしまうと批判する専門家もいる。・・・

もっとも多くの利益をもたらす違法行為に手を染めているのは、犯罪のプロだけではない。いまや政府高官、政治家、情報機関や警察のトップ、軍人、そして極端なケースでは国家元首やその家族たちも違法活動に関わっている。世界各地で、犯罪者がこれまでにないレベルで政府に食い込み始める一方で、パワフルな犯罪組織を取り締まるどころか、政府が犯罪組織に代わって違法活動を行っている国もある。こうして犯罪組織と政府が融合した「マフィア国家」が誕生している。実際、ブルガリア、ギニアビサウ、モンテネグロ、ミャンマー（ビルマ）、ウクライナ、ベネズエラなどでは、国益と犯罪組織の利益が結びついてしまっている。犯罪組織が最初に狙うのは、腐敗した政治システムだ。中国とロシアは言うまでもなく、アフリカや東ヨーロッパ、そしてラテンアメリカ諸国の犯罪者たちは、従来の犯罪組織では考えられなかったような政治的影響力を手にしている。もちろん、政府そのものが犯罪行為を行う北朝鮮のような国もある。

アメリカはアジア太平洋地域における安定の擁護者として重要な役割を果たしている。特に陸軍は平時においても重要な地域的役割を担っている。陸軍のプレゼンスは、潜在的敵対勢力の侵略に対する抑止力形成に不可欠だし、相手の軍事計画立案を複雑にするとともに、われわれのプレゼンスを無視して相手が他の軍事領域へ投資するのを阻む歯止めにもなる。・・・アジア・太平洋地域の軍事力は陸軍が主流であり、それだけに米陸軍が地域パートナーと力強い関係を維持することが、さまざまな事態に対処していく上できわめて重要だ。地域的な同期化には、言語や文化に関する教育、そして特有の装備も必要になる。・・・予算削減という現実に対応していくには、戦力の規模、装備、訓練と即応態勢という三つのバランスを均衡させていく必要がある。