2021年10月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2021年10月号
Price
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12カ月購読
\24,000
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6カ月購読
\12,200
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3カ月購読
\6,300
フォーリン・アフェアーズ・リポート2021年10月号 目次
気候変動とパンデミックの脅威
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分裂した世界とグローバルな脅威
―― パンデミック・気候変動と大国間競争
雑誌掲載論文
この１００年で最悪のパンデミックはいまも収束していない。気候変動危機も加速する一方だ。しかも、大国間競争という環境下で、ワシントンはこれらのトランスナショナルな脅威に対処していく戦略を考案していかなければならない。米中のライバル関係は熱い戦争は引き起こしていないが、冷たい戦争に火をつけかねない状況にある。だが、未来のパンデミックに備え、気候変動と闘うには、ライバル諸国、特に中国との協調を模索しなければならない。だが一方で、協調路線が破綻した場合に備える必要もある。同盟諸国とパートナー諸国が、グローバルな公共財のためにより大きな貢献をするバックアッププランも用意しておくべきだろう。２０２０年には存在しなかったそうした計画を、次の危機までに間違いなく準備しておかなければならない。
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トランスナショナルな脅威と 「人間の安全保障」
―― パンデミックで分断された世界雑誌掲載論文
世界は「パンデミックに耐える能力をもつ先進国」と「脅威に翻弄される途上国」間の「大いなる分断」によって切り裂かれている。既存のグローバル開発モデルはもはや機能していない。パンデミックと気候変動の二重の脅威からすべての人を守るために「人間の安全保障」を強化するグローバルな憲章をまとめる必要に各国は迫られている。先進国と途上国の能力と資源のギャップを埋め、官民のパートナーシップをさらに強化しなければならない。途上国でパンデミックが収束し、変異株が出現しないようにならない限り、先進国の回復プロセスが不安定化するのは避けられない以上、途上国への開発援助を、先進国の市民や経済をパンデミックの再発から守るための投資と位置づけて促進しなければならない。
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新型コロナの不都合な真実
―― 永続化するウイルスとの闘いSubscribers Only 公開論文
すでに10数種の動物種に感染を広げている以上、新型コロナウイルスは根絶できない。世界規模の集団免疫も期待できない。十分なワクチンを生産・供給するには長い時間がかかるし、反ワクチンムーブメントの存在も集団免疫を達成させる見込みを遠ざけている。一方では、新種の変異株が次々と登場している。より高度な耐性をもつか、より感染力の強い新型の変異株については、追加のブースターショット、あるいは全く新しいワクチンが必要になるかもしれず、この場合、ほぼ２００カ国の数十億人にワクチンを接種するというロジスティック上の大きな課題に世界は直面する。現在の検査キットをすり抜ける変異株が出てくる恐れもある。要するに、パンデミックが最終局面にあるわけではない。多くの人が短期間で終わることを願った危機は終わらず、現実には、驚くほどレジリアントなウイルスに対する長くゆっくりとした闘いが続く。
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気候変動には現実主義で対処せよ
―― 社会革命ではなく、リアリズムをSubscribers Only 公開論文
国際社会は気温上昇を一定の範囲内に収める上で排出可能な温室効果ガスの累積上限をほぼ使い切ってしまっている。しかし、打つ手はある。二酸化炭素相当物排出のほぼ75―80％は、世界20カ国の４大排出源（発電所、自動車、建物、工場）における化石燃料の燃焼が原因だからだ。逆に言えば、これら20カ国の四つの産業部門の意思決定者と規制当局者に対象を絞りこんだ対策をとる必要がある。電力、運輸、建設、製造のすべてにおいて、エネルギー関連の資金の流れが化石燃料からクリーンなエネルギーへシフトしていくように政策を見直すことだ。各部門の実際の意思決定者を正しく把握し、どのようにそれが機能しているかを理解し、圧力をかける方法をみつけなければならない。必要なのは、ターゲットを絞り込んだ現実主義的アプローチだ。
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テクノロジーでネットゼロを切り開く
―― 実質ゼロエミッションへの道Subscribers Only 公開論文
19世紀最大の技術革新は、化石燃料のパワーを利用して産業を成長させたことだった。20世紀はそれに続くイノベーションの波に乗り、図らずも、地球を大規模な温暖化軌道に乗せてしまった。当然、21世紀の決定的に重要な産業プロジェクトは炭素からの脱却になる。政府と企業は、長期戦を覚悟すべきだが、幸い、電力生産部門では、すでに大きな変化が起きており、低排出技術が急速に広がっている。風力、太陽光、原子力に正しい政策的介入をすれば、各国の化石燃料への依存を大幅に低下させ、その過程で二酸化炭素排出量を劇的に減らすことができる。運輸技術と加熱技術の電化、低炭素の電力生産の拡大は、現時点ではもっとも確実なクリーン経済への道のりを示している。
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米中衝突を制御するには
―― 対立のエスカレーションと戦争リスクSubscribers Only 公開論文
ワシントンが経済のディカップリング（切り離し）と全面的な対中対決路線を選べば、世界のあらゆる国はどちらかにつかざるを得なくなり、エスカレーションリスクは高まる一方となる。ワシントンと北京がそのような結末を回避できるかについて、専門家が懐疑的な見方をしているのは無理もない状況にある。必要なのは米中間の「管理された戦略競争」枠組みだろう。双方の安全保障政策と行動に一定の厳格な制約を設けつつも、外交、経済、イデオロギーの分野ではオープンで全面的な競争を展開する。一方で、二国間アレンジメントや多国間フォーラムを通じて、特定の分野では協力する。このような枠組みを構築するのは難しいとしても、不可能ではないだろう。そうしない限り、壊滅的な結末に直面する恐れがある。
温暖化と異常気象と経済活動
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異常気象への適応戦略を
―― もはや排出量削減だけでは対処できない雑誌掲載論文
ハリケーンから洪水、干ばつ、山火事、そして土砂崩れに至るまで、気候変動が誘発する異常気象が世界各地で大きな破壊を引き起こしている。温室効果ガスの排出を削減するだけでは、もはや気候変動の悪影響を食い止めることはできない。異常気象が引き起こす災害に備える適応戦略が必要だ。気候変動が人命、家、雇用を奪う段階にすでに入っているし、異常気象災害からの復旧が強いる財政負担の肥大化を抑えるためにも、気候変動適応戦略を策定する必要がある。ワシントンは気候変動に対する国の脆弱性や共有する優先課題を特定し、政府のあらゆるレベルでの意思決定に気候変動リスクを組み込む必要がある。
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アフリカ経済と化石燃料
―― 持続可能な開発と貧困撲滅の間雑誌掲載論文
欧米系の大企業がアジアやヨーロッパ市場への輸出用にアフリカで天然ガス開発を続けているにもかかわらず、欧米政府は、アフリカ諸国が国内で使用するためのガスプロジェクトへの資金供給をストップしようとしている。気候変動と闘うには、すべての国が役割を果たす必要があるが、化石燃料からの離脱のタイミングについては、各国の経済レベルの違いを考慮し、ゼロ・エミッションを達成する道が一つではないことを認めるべきだ。安価で安定的に確保できる化石燃料エネルギーを犠牲にして、再生可能エネルギーへの移行がアフリカの途上国に強要されることがあってはならない。天然ガス資源は、アフリカの多くの国では人々を貧困から脱却させるために重要な役割を果たせる。
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温暖化と異常気象が人類を脅かす
―― ダメージ管理から環境浄化への道をSubscribers Only 公開論文
二酸化炭素の排出量は増え続けており、今後１世紀で、世界の気温は最低でも４度上昇する軌道にある。２０５０年を過ぎると、世界の人口の半数以上が、経験したことのない暑い夏に苦しめられるようになり、それ以降、地球の陸地の44％は乾燥し始める。温暖化した地球ではより極端な現象が起きるようになる。熱波、大暴風雨、干ばつなど（の異常気象）が気候変動によって引き起こされていることはいまや立証されている。熱波と干ばつが世界の穀倉地帯の多くを脅かし、市場はボラタイルになり、農産品価格も上昇する。異常気象が引き起こす災害は人間のメンタルヘルスにも悪影響を与える。実際、摂氏54度を上回れば、社会全体が冷静さを失う。もはや排出量をゼロに抑え込むだけでは十分ではない。すでに大気中にある約１兆トンの二酸化炭素を取り除かなければならない。
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気候変動で慢性化した異常気象
―― そのダメージとコストに対処するにはSubscribers Only 公開論文
気候変動に派生する異常気象が引き起こす災害への対応コストは膨れあがり、いまや短期的な緊急対応能力だけでなく、長期的な投資や経済成長も脅かされつつある。しかも、異常気象は１度きりの出来事ではなく、いまや慢性化しており、これを管理していくには、現在の政策決定者の気候変動に対する捉え方とはまったく異なるアプローチが必要になる。すでに気候変動のインパクトを前に、企業は工場を移動させ、ビジネスモデルを見直し、国防総省は、海面水位の上昇が慢性化していることのリスクを認め、今後10年間で海軍基地に対するリスク管理と適応のための計画をまとめている。異常気象が、一過性の風邪ではなく、慢性疾患化していることを認識した上で、それに即した計画で備える必要がある。
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温暖化への適応か国の消滅か
―― 気候変動が引き起こす大災害の衝撃に備えよSubscribers Only 公開論文
アメリカの場合、社会・経済インフラは歴史的水準の異常気象に耐えられるように設計されているが、いかに手を尽くしても、今後の気候変動と災害の衝撃が過去のそれを上回るようになるのは避けられない。川や海に近く、住宅地として人気があるとしても、危険地帯での住宅建設を止めさせ、コミュニティ全体の移住にも備えるべきだろう。災害後の復興策もこれまでのやり方では財政がもたない。生き残るには、これまでのインフラ、データシステム、そして災害予算政策を抜本的に刷新する必要がある。復旧コストのほとんどを借入金で賄うやり方は、自然災害の頻度と破壊度が増している以上、深刻な状況にある財政をさらに悪化させる。災害に対するレジリエンス強化に向けた投資が必要だし、気候変動リスクをわれわれはもっと正面から捉えなければならない。
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気候変動対策か石油資源開発か
―― なぜ新資源の開発が停滞しているかSubscribers Only 公開論文
多くの国がついに化石燃料への依存を減らそうと試み始めたタイミングで、石油や天然ガス資源の発見が相次いでいる。だが、途上国における化石燃料資源の発見が、これまでのように打ち出の小槌になることはもうないのかもしれない。うまくいっても、これが最後のチャンスかもしれない。闇雲に開発に向かうのではなく、「気候変動対策と途上国の経済開発のバランスをどうとるか」という側面に配慮しなければならないからだ。実際、気候変動重視派は、例えば、古くからの豊かな産油国であるノルウェーに対して、石油資源をもつ貧困国に市場を譲るために、国内の石油産業を閉鎖することを求めている。資源国にとって、石油と天然ガス輸出からの歳入に国家予算の多くを依存することのリスクと意味合いは大きく変化している。
実現するか、アメリカのアジアシフト
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今度こそアジアシフト戦略を
―― 経済・安全保障エンゲージメント雑誌掲載論文
バラク・オバマがアジアリバランシング戦略を表明して10年。そこにある現状は「野心的なレトリックと控えめな行動間のギャップが作り出した不安と懸念」でしかない。今後、三つのポイントが重要になる。アジアへの関与を中国への対応枠組みの一部としてではなく、前向きなアジェンダ、地域戦略ととらえること。アメリカが離脱した後に成立した、ＴＰＰをベースとする「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」の参加に向けて交渉を再開すること。そして、中東での軍事プレゼンスを削減してアジアでの抑止力を強化することだ。特にアジアの同盟国やパートナーと協力して、力強い拒否的抑止戦略を考案し、武力行使ではアジアでの目標は達成できないと北京に納得させる必要がある。ワシントンがアジアリバランスといったレトリックを何回使ったかはほとんど意味がない。重要なのは、実際にそうするかどうかだ。
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環太平洋パートナーシップへの復帰を
―― ＣＰＴＰＰのアメリカにとっての価値雑誌掲載論文
環太平洋パートナーシップへの復帰を
―― ＣＰＴＰＰのアメリカにとっての価値 -
対中戦争に備えるには
―― アジアシフトに向けた軍事ミッションの合理化を雑誌掲載論文
もし中国が台湾を攻略すると決めたら、米軍がいかにそれを阻止しようと試みても、中国軍に行く手を阻まれると多くの専門家はみている。だが、これは真実ではない。中国の周辺海域や同盟国にミサイルランチャー、軍事ドローン、センサーを事前配備すれば、（容易に近づけぬ）ハイテク「地雷原」を形作れる。これらの兵器ネットワークは、中国にとって無力化するのが難しいだけでなく、大規模な基地や立派な軍事プラットフォームを必要としない。問題は、アメリカの国防エスタブリッシュメントがこの戦略への迅速なシフトを怠り、時代遅れの装備と重要ではないミッションに資源を投入して浪費を続けていることだ。幸い、中国に厳格に対処すること、そしてアジアへの戦力リバランシングについては超党派の政治的支持がある。適正な戦略にシフトしていく上で欠けているのは、トップレベルのリーダーシップだけだ。
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白人至上主義と欧米の極右テロ
―― 社会的レジリエンスの強化を雑誌掲載論文
９・11後の暴力的なジハード主義の台頭は、アメリカ政治を歪め、極右過激思想の肥沃な温床を作り出した。アルカイダを含むイスラムテロ組織が、欧米における極右勢力の妄想を裏付ける存在だったからだ。こうして、米欧社会は極右勢力が何十年も煽ろうと試みてきた恐怖に取り憑かれた。２０２０年、米国内おけるテロの策謀やテロの件数は１９９４年以降で最多となり、これらの事件の３分の２が、白人至上主義者などの極右過激主義者が起こしたものだった。依然としてイスラム原理主義テロが最大の脅威とされるヨーロッパでも極右の社会暴力が増えている。いたるところに巣くう過激主義と闘う最善の方法は、それを抑え込むだけでなく、社会のレジリエンスを高め、極右勢力のアピールに対する脆さを克服していくことだ。
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経済制裁依存症は何を物語る
―― アメリカの衰退と外交の衰退雑誌掲載論文
経済制裁によって相手国がワシントンの意に沿って行動するようになるのなら、経済制裁に依存するのも無理はない。だが、実際にはそうではない。制裁の効果をもっとも前向きに評価したアカデミックな分析でも、制裁が譲歩につながるのはせいぜい３分の１から２分の１程度だ。ワシントンが制裁に固執するのは、その効果とはほとんど関係なく、実際には、アメリカの衰退が最大の要因だ。もはや無敵の大国ではなく、広く世界に影響力を行使する力はない。アメリカの軍事力と外交的影響力は相対的に縮小している。制裁は、管理された環境で効果を発揮する特殊な手段であり、日常的に使用できる万能ツールではない。政策立案者たちは、スイス・アーミー・ナイフのように制裁を扱うべきではない。
ドキュメント アフガニスタン
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アフガン難民はどこに行くのか?
雑誌掲載論文
２０２１年８月、タリバンがカブールを含むアフガニスタンの多くの地域を掌握して以降、すでに数万人が国を後にしている。国連難民高等弁務官事務所によると、年末までに50万人が家を追われて難民化する恐れがある。その多くは、陸路で隣国のイランとパキスタンに向かっている。これまでのところイランとパキスタンは、これ以上の難民を受け入れることを嫌がり、国境線の一部を閉鎖し、文書をもたないアフガン難民は国外追放処分にすると表明している。今回の危機ですでにアフガンから国外へ逃れた８万人の一部はアフガン戦争中に米軍やその家族に協力した個人が利用できる特別移民ビザSIVを保有するか、その対象とされる資格を満たしている。数千人のアフガン難民がアメリカへの入国を果たしたが、より多くのアフガン人が世界各地の米軍基地に一時的に収容されている状態にある。
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アフガン撤退後の米欧同盟
――アメリカのコミットメントは信頼できるか雑誌掲載論文
バイデンは当初から、大多数のアメリカの有権者に支持され、その利益に合致する「中間層のための外交政策」を優先すると発言してきた。中国に対する貿易関税を維持する一方で、パリ協定に復帰すること同様にアフガニスタンへの「永続的」介入を終わらせることは「中間層のための米外交政策」の試金石だった。アフガニスタン国軍が蜘蛛の子を散らすように敗走し、政府は倒れ、カブールの国際空港が極度の混乱に陥るという展開は、アフガニスタン情勢を読み誤ったバイデン政権の能力に対するヨーロッパの信頼を揺るがした。だが、アフガニスタン戦争の混乱に満ちた終結によって、バイデン政権がヨーロッパのパートナーとの共有する優先課題を模索していくことが妨げられる必要はなく、むしろ、双方はこれをお互いの安全保障へのコミットメントを示す機会にすべきだろう。
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アフガンは再びテロの聖域と化すのか
―― グローバルジハードとナショナリズム雑誌掲載論文
すでにアルカイダはタリバン勢力と一体化し、合同で訓練し、共同作戦を展開しているとする見方もある。一方、タリバンとイスラム国との関係は不安定だ。「タリバンはアフガンのナショナリズムを優先して汎イスラム主義を放棄した」とＩＳＩＳは批判し、アルカイダとタリバンの双方に強く反発している。現実には、ジハード主義運動のなかで権力抗争が起きているとみるのが真実に近い。今後、タリバンはＩＳＩＳ司令官の取り込みを図り、忠誠を誓わない集団は粉砕していくつもりかもしれない。しかし、対テロ作戦上の最大の試金石は、タリバンが再びアルカイダが国際テロ攻撃の拠点としてアフガンを使用することを認めるかどうかだ。少なくとも、国際テロを支援するタリバンのインセンティブはそれほど大きくないだろう。アルカイダが実行した９・11の結果、米軍が介入してきたために、タリバンは20年にわたって権力を奪われ、米軍との戦闘で中枢のリーダーたちを失ってきたのだから。
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中国とタリバン
――互いの人権侵害に目をつむる雑誌掲載論文
ある意味では、タリバン率いるアフガンは中国の完璧なパートナーかもしれない。「機能不全で北京への依存度が高く、中国がすることは何でも受け入れる」。タリバンと北京が共に相手の内政に干渉しないことが両国の関係の前提とされるはずだ。これは、北京にとっては「タリバンがアフガンとか細い国境を共有する新疆地域に過激主義を輸出せず、この地域のウイグル人イスラム教徒を対象とする北京の人権弾圧への非難を控えること」を意味する。一方、タリバンにとっては「中国市民が直接的に関わるケースでない限り、北京がタリバンの人権侵害を問題にしないこと」を意味する。おそらく、タリバンが新疆のイスラム教徒を支援するリスクを抑え込むことが北京の大きな狙いだろう。もっとも重要なのは、北京のアフガン関与が「中国の利益を支持する限り、相手国の内政を問題にすることはない」という、他国への北京の全般的エンゲージメントルールを示すことになると考えられることだ。
