2019年７月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2019年7月号
Price
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\24,000
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6カ月購読
\12,200
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3カ月購読
\6,300
フォーリン・アフェアーズ・リポート2019年7月号 目次
少子化とデジタル化が世界構造を変える
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人口動態と未来の地政学
―― 同盟国の衰退と新パートナーの模索
雑誌掲載論文
大国への台頭を遂げたものの、深刻な人口動態問題を抱え込みつつある中国、人口動態上の優位をもちながらも、さまざまな問題に足をとられるアメリカ。そして、人口動態上の大きな衰退途上にある日本とヨーロッパ。ここからどのような地政学の未来が導き出されるだろうか。ヨーロッパと日本の出生率は人口置換水準を下回り、生産年齢人口はかなり前から減少し始めている。ヨーロッパと東アジアにおけるアメリカの同盟国は今後数十年で自国の防衛コストを負担する意思も能力も失っていくだろう。一方、その多くがアメリカの同盟国やパートナーになるポテンシャルとポジティブな人口トレンドをもつインドネシア、フィリピン、そしてインドが台頭しつつある。国際秩序の未来が、若く、成長する途上世界における民主国家の立場に左右されることを認識し、ワシントンはグローバル戦略を見直す必要がある。・・・
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オートメーションとグローバル経済構造
―― 世界経済の次の勝者は雑誌掲載論文
先進国の企業はかつて途上国にアウトソースしていた労働集約型製品の生産のために完全にオートメーション化された工場をすでに建設しつつある。こうしたスマートな工場の登場によって、企業はどこに投資するかを考える際に、労働コストで頭を悩ます必要から解放され、むしろ、資源へのアクセス、消費者に製品を届けるスピード、労働者のスキルレベルなど、賃金とは別の要因を重視するようになった。先進国は明らかに追い風を背にしている。一方、中国を含む中所得国でも、労働者の賃金レベルが上昇する以上のペースで産業ロボットが導入されているが、対策をとらない限り、失業問題に悩まされる。安価な労働力をツールにしてきた低所得国は、デジタルインフラの整備と教育を進めて、成長の基盤を築く必要がある。しかし世界経済にとって最大の問題は、先進国が、この上なく悪いタイミングで内向きになっていることだろう。
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生産年齢人口の減少と経済の停滞
―― グローバル経済の低成長化は避けられない
Subscribers Only 公開論文
労働人口、特に15―64歳の生産年齢人口の増加ペースが世界的に鈍化していることは否定しようのない事実だ。生産年齢人口の伸びが年２％を下回ると、その国で10年以上にわたって高度成長が起きる可能性は低くなる。生産年齢人口の減少というトレンドで、なぜ金融危機後の景気回復がスムーズに進まないか、そのかなりの部分を説明できる。出生率を上げたり、労働人口に加わる成人を増やしたりするため、各国政府はさまざまな優遇策をとれるし、実際多くの国がそうしている。しかしそれらが中途半端な施策であるために、労働人口の増大を抑え込む大きなトレンドを、ごく部分的にしか相殺できていない。結局世界は、経済成長が鈍化し、高度成長を遂げる国が少ない未来の到来を覚悟する必要がある。
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人口の高齢化と生産性
Subscribers Only 公開論文
高齢社会は若年層が多い社会に比べて生産性が低くなる。この問題に正面から対峙しなければ、人口が減少し、高齢化が進むだけではなく、豊かさを失うことになる。生産性は45歳から50歳のときにピークに達するが、その後、下降線を辿る。つまり、高齢者がうまく利用できない高度な技術を導入してもその生産性を向上させることはできない。むしろ、人口動態の変化と生産性のダイナミクスとの関連を断ち切ることを目指した政策を併用すべきだ。例えば、ロボティクスやＩｏＴ（インタネット・オブ・シングズ）のような技術への投資を増やし、高齢者に関連する生産性の低い労働をこれらの技術で代替していくべきだろう。すでに日本の安倍晋三首相は、この視点から高齢者のための介護ロボットや自律走行車の開発技術を日本再生戦略の中核に位置づけている。・・・
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日本を抑え込む「シルバー民主主義
―― 日本が変われない本当の理由Subscribers Only 公開論文
日本社会は急速に高齢化している。そして高齢者たちには、政治家が現行の社会保障システムに手をつけるのを認めるつもりはない。だが、高齢社会に派生する問題に向き合うのを先送りすればするほど、その経済コストは大きくなる。これが日本の現実だ。事実、政府の年金財源は２０３２―２０３８年の間に枯渇するという試算もある。だが、年齢層からみた多数派で、投票率も高い高齢者集団にアピールするようなキャンペーンを実施すれば、政治家はもっとも忠誠度の高い支持基盤を手に入れることができる。こうして、高齢社会が日本経済にどのようなコストを与えることになるとしても、「高齢者に優しい政策」が最優先とされている。高齢層の有権者の支持を失うことに対する恐怖が、政治家が長期的に国の未来を考えることを妨げ、これが若者に対する重荷をさらに大きくしている。１票の格差同様に、世代間の不均衡問題に目を向け、もっと若者の意見を政治に反映させる必要がある。そうしない限り、日本の経済未来は今後も暗いままだろう。
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世界を変える四つの人口メガトレンズ
―― 先進国の衰退と途上国の台頭をどう管理するかSubscribers Only 公開論文
21世紀の新しい現実は、世界のどの地域で人口が減少し、どこで増大するのか、どのような国で高齢者が多くなり、どのような国で若者が多くなるか、世界の人口動態の変化が国境を越えた人の移動にどのような影響を与えるかで左右される。欧米を中心とする先進国は人口面でも経済面でも衰退し、世界経済の拡大はブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、トルコ等の新興途上国の経済成長によって刺激される。しかも、若者の多い途上国から労働力不足の先進国へと大きな人の流れが必然的に起きるし、一方で、経済基盤の脆弱な途上国の若年人口が世界で大きな混乱を作り出す恐れもある。必要なのは、こうした21世紀の新しい現実に備えたグローバル構造の構築を今から始めることだ。
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デジタル経済が経済・社会構造を変える
―― オートメーション化が導くべき乗則の世界Subscribers Only 公開論文
グローバル化は大きな低賃金労働力を擁し、安価な資本へのアクセスをもつ国にこれまで大きな恩恵をもたらしてきたが、すでに流れは変化している。人工知能、ロボット、３Ｄプリンターその他を駆使したオートメーション化というグローバル化以上に大きな潮流が生じているからだ。工場のようなシステム化された労働環境、そして単純な作業を繰り返すような仕事はロボットに代替されていく。労働者も資本家も追い込まれ、大きな追い風を背にするのは、技術革新を実現し、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを創造する一握りの人々だろう。ネットワーク外部性も、勝者がすべてを手に入れる経済を作り出す。こうして格差はますます広がっていく。所得に格差があれば機会にも格差が生まれ、社会契約も損なわれ、・・・民主主義も損なわれていく。これまでのやり方では状況に対処できない。現実がいかに急速に奥深く進化しているかを、まず理解する必要がある。
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オートメーション時代の失業と社会保障
Subscribers Only 公開論文
ロボットの導入による失業が現実に起きれば、その一方で、膨大な富が作り出され、それがかつてなく一部へ富を集中させることはすでに分かっている。雇用喪失の一方で、巨大な富が集積されていくことのバランスをどうとるか、広く富を共有していくにはどうすればよいかを考えなければならない。（Ｊ・ミラー）
今後１０年間でより多くの雇用を創出する産業は何かに関する予測のトップ１０のうちの四つは看護・介護に関係した職業で、介護、看護師、在宅介護、看護師補助（ヘルパー）などだ。問題はこれらの雇用の質（と賃金）がとても低いことだ。（Ｅ・ポーター）
私はオートメーションによって大量失業時代が引きおこされるとは考えていないが、経済的に困難な状況に直面する個人が出てくるのは避けられないだろう。これは対処すべきとても重要な問題だ。だが（その対応策としては）、普遍的な最低所得保障ではなく、雇用保障の方がよいと思う。この場合、政府がすべての人の「最後の雇用主」ということになる。（Ｈ・シアーホルズ）
アメリカの世紀の終わり？
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失われた覇権
―― いかにアメリカは覇権を喪失したか雑誌掲載論文
アメリカのパワーと地位の崩壊はなぜ起きたのか。90年代には、世界のあらゆる国がアメリカンウェイに歩み寄っていた。主要国が支持し、国際法によって正統化された湾岸戦争は新たな基準を確立したかに思えた。だが、こうした前向きな展開の一方で、アメリカは外の世界への関心を失っていった。大きなパワーを蓄積した国を抑え込もうとする構造的で奥深い流れが国際システムに生じたのは事実だ。しかし、覇権をうまく管理できず、パワーを乱用し、同盟国を失い、敵を大胆にして、かつてない立場から自国を転落させたのはワシントンに他ならない。
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トランプとロシア
―― 愚かなるがゆえの無罪雑誌掲載論文
トランプとその家族を含む上級顧問たちは「モスクワが自分たちを助けようとしていることに気づいていた」にもかかわらず、米政府当局に通報せずに、その支援に期待していた。だが、ジャレッド・クシュナーが２０１７年７月にオフレコで語ったように、ロシアとの共謀どころか、彼らは「トランプ陣営の地方事務所とさえ共謀できなかった」。これは哀れだが、明らかに無実の弁明になる。彼らは愚かだったがゆえに無罪なのだ。実際、「トランプ陣営に接近したロシア人たちは、誰にコンタクトをとるべきか、誰が責任者か、誰が重要人物かわからなかった」とムラー報告書は指摘している。現実には、トランプ陣営に政策上の責任者は存在せず、トランプの他に重要人物などいなかった。・・・
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今回ばかりは違う
―― 米外交の復活はあり得ない
Subscribers Only 公開論文
政治的二極化が常態化するにつれて、米議員たちは外交政策のことを次の選挙のためのオモチャとしかみなさなくなり、外交エリートたちは、大統領のことを部屋に残された「最後の大人」とみなし、大統領の外交権限肥大化を問題にしなかった。しかし、感情的で幼児並みの知性レベルしか示さない人物が大統領に就任する事態への準備はできていなかった。アメリカというジェンガータワーは辛うじて崩れずに建っているが、ブロックをあといくつか抜けば、ぐらつきは肉眼でもはっきりと分かるようになる。次期大統領が表面的取り繕いを超えた抜本的修復策をとるべき理由はここにある。指導者が正しいことを為すための政治的意思を示すように求めるべきタイミングでもある。しかし、今回ばかりは、本当に終わりかもしれない。
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さようなら、国際主義のアメリカ
―― トランプ時代の歴史的ルーツ
Subscribers Only 公開論文
トランプの「アメリカ第１主義」は、外交の初心者が犯した間違いではなく、アメリカのリーダーたちが戦後外交の主流概念から距離を置きつつあるという重要な潮流の変化を映し出している。先の大戦期及びその直後に成人した世代は、アメリカが世界をリードしなければ、いかに忌まわしい世界が出現するかを本能的に理解していた。これは、戦争で苦しんだ末に得た教訓だった。しかし、この世代の多くが亡くなり、具体的に秩序を形作った子どもの世代も少なくなってきている。これが、今後の米外交政策にもっとも重要な帰結を与えることは間違いない。トランプが大統領の座を退いても、「アメリカのリーダーシップなき世界」がどのような末路を辿るかを知る人々が支えたかつてのコンセンサスへアメリカが回帰していくことはない。残念ながら、不幸な結果を記憶している人々はもうすぐいなくなる。
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戦後秩序は衰退から終焉へ
―― 壊滅的シナリオを回避するにはSubscribers Only 公開論文
保護主義、ナショナリズム、ポピュリズムがさらに勢いをもち、民主主義は廃れていく。内戦や国家間紛争が頻発して常態化し、大国間のライバル関係も激化する。グローバルな課題に向けた国際協調も不可能になっていく。この描写に違和感を覚えないとすれば、現在の世界がこの方向に向かっているためだろう。但し、戦後秩序をもはや再生できないとしても、世界がシステミックリスクの瀬戸際にあるわけではない。それだけに、米中関係の破綻、ロシアとの衝突、中東での戦争、あるいは気候変動と、何がきっかけになるにせよ、それがシステミックな危機にならないようにしなければならない。世界が壊滅的な事態に遭遇するというシナリオが不可避でないことはグッドニュースだ。バッドニュースは、そうならないという確証が存在しないことだ。
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なぜプーチンは米大統領選挙に干渉したか
―― トランプ支援とロシアの国内政治Subscribers Only 公開論文
ドナルド・トランプが(「自分はロシアのプーチン大統領を尊敬している」と語ったことで)、プーチンが見逃すはずもない絶好のチャンスが作り出された。互いに相手を気に入っている２人は、「アメリカの政治エスタブリッシュメントを切り崩したい」と考えている点でも立場を共有している。ロシアが外国をターゲットにしたサイバー攻撃を政治的武器として使い始めたのは少なくとも10年ほど前からだが、大統領選挙のさなかに特定の大統領候補を支援しようとアメリカにサイバー攻撃を試みたのは、今回が初めてだ。しかし、プーチンの目的はロシア国内にある。自分が作り上げた統治システムと80％以上の高い支持率を維持していく上で、間違いなく効き目があるのはアメリカに挑戦していることを国内でアピールすることだからだ。これほど確かな得点稼ぎの方法はそう多くない。プーチンにとって、選挙キャンペーンが展開されるアメリカで、自分が話題にされるだけで十分なのだ。
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民主体制を権威主義国家の攻撃からいかに守るか
―― モスクワの策略に立ち向かうにはSubscribers Only 公開論文
ロシア政府は政治腐敗まみれの泥棒政治システムを守ろうと、その生存を外から脅かす最大の脅威と彼らがみなす「欧米の民主主義」に対する国境を越えた闘いを挑んでいる。欧米を攻撃することで国内の政治腐敗や経済的停滞に人々が目を向けないようにし、ナショナリズム感情を煽り立てて国内の反体制派を抑え込み、民主主義国家を守勢に立たせることで欧米諸国が国内の分断線対策に専念せざるを得ない状況を作り出そうとしている。この環境なら、モスクワは国内の権力基盤を固めることに専念し、「近い外国」に対して思うままに影響力を行使できる。だが、プーチンとその取り巻きたちは、アメリカの民主主義の最大の強さは市民の政治参加にあることを理解していない。米大統領が対策を拒んでも、われわれが行動を起こす。
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ロシア封じ込め政策を提言する
―― もはや攻撃を看過すべきではないSubscribers Only 公開論文
ロシアが地域的にも世界的にもより大きな役割を果たすには、アメリカのパワーを弱めなければならないとプーチンは判断しているようだ。アメリカ社会を分断させ、すでに存在する亀裂をさらに大きくしようと試み、国家としての一体感と統合そのものを攻撃のターゲットにしている。すでに米政府の最新の国家安全保障戦略も、ロシアは「情報ツールを使って民主主義国家の正統性を傷つけようとしており、アメリカのパワー、影響力、そして国益に挑戦している」と結論づけている。問題は、ロシアの攻撃に対するアメリカのこれまでの対応がひどく不適切なことだ。ワシントンは、モスクワに真のダメージを強いる措置を講じる一方で、未来の攻撃に備えて防衛を強化し、モスクワの路線にもっとも脅かされるヨーロッパ同盟国への軍事的コミットメントを強化しなければならない。
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資本にとって安全な世界を求めて
―― ハイエク、ネオリベラルと超国家主義の模索雑誌掲載論文
ハイエクやミーゼスを中心とするレッセフェールを守ろうとするネオリベラルのエコノミストたちは、ファシズムや共産主義だけでなく、（政府の経済への介入を求める）民主的大衆のパワーも抑え込もうと試みた。「どうすれば大衆民主主義から財産権を守れるか」。この課題は、１９１４年にヨーロッパが大戦に陥った瞬間に明らかになり、帝国が崩壊して、国民国家が数多く誕生したことでさらに深刻になった。彼らが見出した答は国家による恣意的な経済への介入を防ぐための「超国家主義」だった。戦後における最大の脅威を、東側の共産主義や西側の保護主義以上に、第３世界の経済ナショナリズムに求めたネオリベラルもいた。１９９５年、ネオリベラルたちはＷＴＯの設立によってついに勝利を手にする。・・・
米中貿易戦争の実像
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CFR Events
米中貿易戦争は続く
―― その政治的、経済的意味合い雑誌掲載論文
最近の大統領のツイートは、米企業が中国を離れて、別の場所、つまり、他のアジア諸国、あるいは国内に工場を移して、アメリカに部品その他を供給させる計画を米政権がもっていることを思わせる。ファーウェイに対する攻撃も、多くの意味で米中経済の切り離しを意図している。少なくとも現状では、大統領は米中切り離し派の立場に耳を傾けている。（Ｅ・オールデン）
すべては目的が何であるか、双方が勝利をどのように定義しているか、時間枠をどうみているかに左右される。アメリカ側にも中国側にも何をもって勝利とみなすかについてのコンセンサスはない。実際、より多くの米製品の輸入、より大きな市場アクセス、ＩＴ技術の保護で由とする立場から、米中経済の切り離しを求める立場にいたるまで、アメリカ側にはさまざまな意見がある。（Ｅ・エコノミー）
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米中貿易戦争の安全保障リスク
―― 対立は中国をどこへ向かわせるかSubscribers Only 公開論文
ごく最近まで米中の経済的つながりは、戦略的な不信感がエスカレートしていくのを抑える効果的なブレーキの役目を果たしてきたが、いまや専門家の多くが、世界経済を不安定化させるような全面的な貿易戦争になるリスクを警戒するほどに状況は悪化している。経済・貿易領域の対立が、安全保障領域に与える長期的な意味合いも考える必要がある。北京がアメリカとの経済関係に見切りをつければ、国際システムに背を向け、明確にイラン、ロシア、北朝鮮との関係を強化し、アメリカと同盟諸国の関係に楔を打ち込もうとすると考えられるからだ。相互依存関係の管理にトランプ政権が苛立ち、（現在の路線を続けて）経済・貿易領域で中国を遠ざけていけば、安全保障領域でより厄介な問題を抱え込む恐れがあることを認識する必要がある。
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米中貿易戦争とファーウェイ
―― テクノロジー競争の政治学Subscribers Only 公開論文
「中国の民間企業に対する共産党の影響力が高まっていること」をワシントンは懸念し、米議会が指摘している通り、中国政府が悪辣な目的でシステムの使用やアクセスを要請した場合、ファーウェイにはこれに協力する義務があること」を問題にしている。ファーウェイがグローバル市場をリードする５Ｇネットワークが、スマートグリッドから自律走行車までのあらゆるものを支えるテクノロジーなだけに、懸念は高まっている。中国との貿易交渉をワシントンに有利に運ぶために孟晩舟が逮捕されたとは考えにくい。問題は、テクノロジー、経済政策、国家安全保障領域での欧米と中国間の緊張の高まりと不信感に派生しており、アメリカは、中国の経済政策、政府と民間企業の関係の構造的改革を求めている。
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変化する中国人の対米イメージ
―― 米中関係の好転が期待できぬ理由Subscribers Only 公開論文
中国経済の健全性と政治の軌道を左右する重大な社会集団である中間層の不安と不満が高まっている。株式市場も人民元も下落し、不動産バブルの崩壊リスクの地理的広がりが拡大している。経済成長率の鈍化に加えて、政治腐敗、環境悪化、政治および思想領域での統制強化などを前に、中間層は政府批判を強めている。しかし、ワシントンの対中強硬策がこの流れを変えるかもしれない。米大統領就任１年目にはトランプに好意的だった中国メディアも、いまや貿易摩擦の責任の大部分を「クレージーで強欲な」米大統領のせいだと批判し、アメリカを「丘の上の輝ける町」として捉える中国人は少なくなっている。北京の指導者と中間層の複雑な関係を的確に理解しない限り、アメリカの政策立案者と専門家は対中貿易強硬策の効果を正確に評価できないだろう。
Current Issues
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一帯一路が作り出した混乱
―― 誰も分からない「世紀のプロジェクト」の実像雑誌掲載論文
一帯一路（ＢＲＩ）はうまく進展せず、現地での反発に遭遇している。一部の専門家が言うように、この構想は莫大なローンを相手国に抱え込ませ、中国の言いなりにならざるを得ない状況に陥れる「借金漬け外交」のツール、「略奪的融資」なのか。問題は、北京を含めて、ＢＲＩが何であるかを分かっているものが誰もいないことだ。中国政府が構想の定義を示したことは一度もなく、認可されたＢＲＩの参加国リストを発表したこともない。このために民間の企業や投資家がこの曖昧な状況につけ込み、自らのプロジェクトを促進するためにＢＲＩを自称し、これによって混乱が作り出され、反中感情が高まっている部分がある。中国内の機を見るに敏な日和見主義者たちが、この構想を自己顕示欲や立身出世のために利用し、それがグローバルな帰結を引き起こしている。・・・
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トランプ外交は誰を追い込んだのか
―― イラン、中国、北朝鮮それともアメリカ雑誌掲載論文
威嚇、経済制裁、大言壮語で敵対勢力が譲歩するか、より優れた取引を手に入れられると期待するのがトランプの外交パターンだ。そうした戦術が何を引き起こすかを想定できず、逃げ場のない袋小路に自らを追い込むのもパターン化している。イランだけでなく、ベネズエラのケースでも「後退か軍事力行使」が残された選択肢となりつつあるし、中国と北朝鮮へのアプローチも同様に袋小路に追い込まれつつある。一方で、トランプが「戦争は望んでいない」とペンタゴンの高官に述べたとすれば、おそらく、彼はアメリカが不用意に紛争に巻き込まれていくリスクを予見し、それを回避したいと考えているのかもしれない。問題は、戦争を回避するのを助けてきた側近たちがもはやいないことだ。
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体制変革の鍵を握るベネズエラ軍
―― ベネズエラ政府と軍隊雑誌掲載論文
グアイド暫定大統領による４月の蜂起の呼びかけは失敗に終わった。政府がグアイドに逮捕状を出すという噂を前に、彼が軍の一部指導者が合意していたタイミングよりも１日早く行動を起こし、軍内部の同盟勢力を動揺させてしまったとする見方もある。結局、マドゥロを退陣に追い込むには、体制を支持することで軍が恩恵を得るという構図を切り崩し、新体制になっても、軍のメンバーが起訴されたり、処罰の対象にされたりしないことを保証しなければならない。問題は、この重要なポイントをめぐって反政権派と軍の信頼関係が十分でないことだ。処罰の対象にされないという保証なしで、軍が独裁者を見捨てるとは考えにくい。ここで重要になるのが、体制移行後の身分を仲介し、保証する第３国の存在だ。・・・
