先進国の企業はかつて途上国にアウトソースしていた労働集約型製品の生産のために完全にオートメーション化された工場をすでに建設しつつある。こうしたスマートな工場の登場によって、企業はどこに投資するかを考える際に、労働コストで頭を悩ます必要から解放され、むしろ、資源へのアクセス、消費者に製品を届けるスピード、労働者のスキルレベルなど、賃金とは別の要因を重視するようになった。先進国は明らかに追い風を背にしている。一方、中国を含む中所得国でも、労働者の賃金レベルが上昇する以上のペースで産業ロボットが導入されているが、対策をとらない限り、失業問題に悩まされる。安価な労働力をツールにしてきた低所得国は、デジタルインフラの整備と教育を進めて、成長の基盤を築く必要がある。しかし世界経済にとって最大の問題は、先進国が、この上なく悪いタイミングで内向きになっていることだろう。