FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

トランプだけでなく、アメリカ人の誰もが、イラクへの関与を終わらせたいと考えているだろう。しかし、かつてイラクの崩壊が現在の中東秩序の解体をもたらしたように、イラクで起きることが中東全体に大きな余波をもたらすことを忘れてはならない。逆に言えば、中東のパワーバランスを回復する上でもっとも重要な要因は、イラクの安定化ということになる。地域諸国が依然として混乱のなかにあるイラクの権力の空白を埋めていくのを阻止するには、この国を強くしなければならないし、そのためには依然としてアメリカの支援が必要だろう。

イスラム国勢力の衰退によってシリア内戦が終わりに近づいても、アサド政権と反政府勢力やクルド人勢力との新しい紛争が待ち受けている。特に、西部からデリゾールにかけての「イランとロシアが支援するシリア政府軍」と、デリゾール東部を支配している「アメリカが支援するシリア民主軍」がいずれ戦火を交えることになるかもしれない。ワシントンも決断を迫られる。撤退すべきかどうか、撤退するとすれば、いつどのように撤退するかを決めなければならない。アサド政権を支援するイランがシリアでの影響力を高め、ロシアもプレゼンスを確立している。ここでシリア民主軍、クルド人勢力を助ければ、アメリカは新しい紛争に巻き込まれることになる。・・・

１９３２年の王国誕生以降、サウジアラビアとソビエト・ロシアは、中東におけるほぼすべての戦争や対立をめぐってことごとく別の立場をとってきた。しかし、２０００年５月にロシアの権力者となったプーチンは、米サウジ関係の緊張をうまく利用しようと、２００７年にリヤドを訪問した。プーチンはリヤドとの経済関係を強化し、アメリカと中東同盟国の関係に楔を打ち込みたいと考えている。停滞するロシア経済が外国投資を必要としていることも理解している。一方サウジは、「経済的インセンティブを与えることで、ロシアがイランに距離を置くように仕向けられる」と考え、シリア問題をめぐっても、ロシアとの関係を通じて一定の機会を確保したいと考えている。今後の展開は予断を許さないが、少なくとも、プーチンはサウジの国王や皇太子以上に多くのカードをもっている。

軍備を増強し、軍事態勢を刷新したモスクワは「ロシアは再び重要な国となり、国際社会が無視できない存在になった」と、新たに自信をもち始めている。プーチンは「今後もロシア人と、外国で暮らすロシア系住民の権利を積極的に守り続ける」と主張し、「私が対象としているのは、自分を幅広いロシア・コミュニティーの一員と考えている人々だ」とさえ語っている。この発言を前に、１９３０年代のドイツの声明を想起した人は多いはずだ。プーチンは、近隣諸国を脅かし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を弱体化させようと、ロシア軍の近代化を大がかりに実施し、公然と軍事力を使って既成事実を作り上げつつある。しかも、この行動はヨーロッパとの境界線に留まるものではない。北は北極海から、南は地中海までの広い地域へロシアは軍事的影響力を拡大している。

習近平思想は一見意味のないスローガンにしか思えないかもしれない。だが、よく調べてみると、彼の言う「中華民族の偉大な復興」のための統合計画が浮かび上がってくる。習のプロジェクトを適切に理解したければ、フランス人ならフランス革命、日本人なら明治維新を想起すればよい。習近平思想とは、「共産党を中心とする中国の民族国家形成に向けたプロジェクト」なのだ。国際社会は習の演説をリベラルな国際主義のサインとして期待するかもしれない。しかし、これは軍事力の増強を後ろ盾に中華民族の偉大なる復興を目指していくという計画に他ならない。

2017年10月末、中国外務省の華春瑩報道官は、中国が韓国に対して求めているのは「アメリカのミサイル防衛システムに参加しない。日米韓の安保協力体制を全面的な軍事同盟に進化させない。ＴＨＡＡＤの追加配備をしない」という三つの「不」へのコミットメントだとコメントした。それにしても、なぜ韓国政府はこのタイミングで対中和解を模索したのだろうか。ＴＨＡＡＤ導入によって（中国の経済制裁の対象にされ）大きな経済的損失が出ていることについての批判、そして中国とのより緊密な関係を求める国内圧力に配慮したのかもしれない。トランプの無責任な北朝鮮挑発路線を前に、中国との距離を狭め、アメリカから距離を置こうとしたのかもしれない。だがワシントンにとっては、中国との二国間関係の改善による短期的利益のために、韓国が未来の安全保障上のオプションを閉ざしてしまうとすれば、憂慮すべき事態だろう。・・・

イラクのクルド人が独立国家を作り、それを維持することに成功すれば、イランは非常に大きな余波にさらされる。イラン国内のクルド人の分離独立の動きが刺激されるからだ。これが、国内の他の少数民族を独立に向けた動きに駆り立てる恐れもある。しかも、イラク北部からイラン西部にかけてのクルディスタン地域はほぼ自由に移動できるだけでなく、言語とメディアを共有している。それだけに、イラクにおけるクルド独立運動がイランに政治的余波をもたらす可能性は高い。テヘランは、今回の住民投票を単発的な出来事とはみていない。（イラク北部に留まらず）イラン、シリア、トルコからクルド人地域を分離・独立させて、クルド人がクルディスタンに新たな国を作るためのより包括的な試みの一歩ではないかと考えている。

トルコは、中東の難題に対処する上での頼りにならない協力者から、難題そのものへ変わりつつある。エルドアンが外交面で非協力的な強硬策をとり、内政面でも権威主義的なやり方を続けるのなら、いずれ欧米諸国との軍事協力も経済協力も不可能な状態に陥っていく。成り行きにまかせてそのような事態に直面するのは賢明ではない。米欧は協力して、「トルコとの前向きな関係を維持していくには、エルドアンは非自由主義的で反欧米的な路線を控える必要がある」と明確に伝える必要がある。欧米にとって、エルドアンの権威主義的やり方に目をつぶっていても、安定も協力も得られない。欧米は、トルコとの関係におけるレッドラインを設定し、度を超えた欧米批判、外国の市民を人質として逮捕するやり方を常習化させてはならないとアンカラに伝える必要がある。

現在の米欧間の不和には劇場的な要素がある。すべてのプレイヤーたちが、危機を利用して、みずからのアジェンダや主張を推進しようとしている。ヨーロッパの「自立」を求める勢力は、「トランプの登場によってアメリカを永遠に頼りにできないことが明らかになった」という認識が浮上したことを歓迎している。トランプも、ヨーロッパの反発を、米国内における支持基盤の動員には役に立つと考えている。トランプがポピュリストの愛国主義者のふりをし、ヨーロッパのエリートたちが取り乱したふりをしているのはこのためだ。しかしどちらも実際には、本気で米欧同盟を破壊したいとは、これまでのところ考えていない。

かつてジョージ・Ｗ・ブッシュ、ビル・クリントンなどが考案した政策を、いまの米市民がそのまま受け入れることはあり得ない。最強の国アメリカという構想はすでに破綻しているからだ。「アメリカ・ファースト」が人々に支持されているのはこのためだ。もっとも、トランプは外交領域では「アメリカ・ファースト」ではなく、エンゲージメント戦略をとっている。問題は、十分な情報に基づかない、衝動的で、気まぐれな外交決定をしていることだ。最強国アメリカを前提とする冷戦後のユートピア的グローバリズムとトランプの愚行が混乱を引き起こすなか、必要とされているのは、戦間期に一時的に台頭したアメリカ・ファースト運動の主張をバランスよく解釈することだろう。この戦間期の運動が示した懸念と確信の多くは、現在の窮状から離れていくための健全な起点を示している。