FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

独裁者はごく少数のエンジニア集団さえいれば、大規模なＡＩによる統治・監視システムを構築できる。裏切らないように、監視しなければならない側近の数を小さくできるという意味ではＡＩは独裁者に有利に作用するかもしれない。だが、リスクが集中することにもなる。ＡＩに依存するほど、ＡＩを動かす少数の側近たちに依存することになるからだ。彼らは、歴史上のあらゆる親衛隊と同じように、自分たちの役割が必要不可欠であることの価値にすぐに気づくはずだ。この新しいデジタル親衛隊（プラエトリアニ）は、従来の親衛隊と同じように、統治者にとって脅威となるかもしれない。

中国は富とパワーの前向きなイメージで捉えられることが多い、だが実際には、急速な人口減少と高齢化だけでなく、習近平政権下の個人支配体制が引き起こす政治の硬直化が進んでいる。経済成長、社会保障、統治能力が長期的に低下し、形骸化していく軌道にある。政治的停滞に陥り、官僚の能力は空洞化し、いずれ後継者危機に直面する。高度成長は過去のものとなり、財政面でも制約に直面していることを示す兆候はすでに数多くある。地方政府は赤字を抱え、その多くは、教員や公務員の給与や手当を期日通りに支払うのにさえ苦労している。

アメリカとイランはともに疲弊し、どちらにも勝利の見込みはない。だが、それでも戦い続けている。戦いをやめるという選択肢など、受け入れがたいと双方が感じているからだ。手を緩めれば、相手は自国を屈辱に陥れるか、主要な目標を達成するまで攻勢を続けると考えている。協議を試みても、両国間に相互の信頼は存在しない。こうして、戦争はこれまで通り続く。テヘランもワシントンも敗北することはない。しかし、勝者もいない。

スーダン内戦、ソマリア内戦、エチオピア周辺における緊張が、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の対立やイエメン紛争と一体化して進行している。紅海とアデン湾を挟んでアラビア半島とアフリカの角の紛争が結びつくにつれて、いまや一つの安全保障圏が形成されつつある。アフリカの角が再び中東の政治と紛争の舞台にされる流れはもはや覆せないだろう。中東とアフリカの角双方における指導者たちが、自分たちの安全保障問題がいかに相互に関連し合っているかを認識しない限り、不安定化の流れが双方向に波及し、重なり合う紛争や対立を解決するのは、今後、ますます難しくなっていくと考えられる。

「アメリカは決して誠実なパートナーにはならない」。こう確信しているテヘランは、いかなるアメリカの挑発に対しても力強く対応することを固く決意している。米軍基地を含む、周辺国への侵攻作戦さえ視野に入れているし、これ以上の攻撃を抑止するには核開発しかないと判断する可能性もある。テヘランは、各国は自分たちの大義に共感し、イラン市民も自分たちを支持していると信じている。つまり、彼らはいまこそ、ワシントンを打ち負かすチャンスだと考えている。その目的は、中東の米軍部隊の多くを撤退させ、テヘランによるホルムズ海峡管理を受け入れさせ、イスラム共和国を永続的なパワーとして受け入れさせることにある。

台湾をめぐる今後の重要な節目は、習が４期目の任期をスタートするとみられる２０２７年ではなく、アメリカと台湾の双方で大統領選挙、総統選挙が実施され、海峡間関係のダイナミクスが決定づけられる２０２８年になるだろう。より親中的な国民党の勝利を期待する習近平は、おそらく台湾での選挙結果に不満を抱くことになり、そのために状況はいまよりもさらに緊迫したものになる可能性が高い。台湾には武器を購入する財政的余裕があり、台北にはアメリカとの協力に前向きなパートナーがいる。しかも習近平は、２０２８年に何が起きるかを見極めようとしている。この現状を、危機に備えるためにうまく生かす必要がある。

エネルギーを輸入に依存する国の多くが、供給不足と価格高騰を前に、燃料補助金を削減して社会不安を招くリスクを冒すか、それとも補助金を維持して財政をさらに悪化させるかという難しい選択をいまや迫られている。これまで危機を緩和してきた代替輸送、備蓄の放出、需要抑制といったバッファーもいまや脅かされており、さらなる供給途絶は原油価格をさらに高騰させ、インフレ、リセッション、社会不安を誘発しかねない状況にある。イランとの包括的停戦、海峡の再開と管理、さらにサウジアラビアとフーシ派の和解を促す外交交渉を試みるしか道はない。

米中が経済的破滅への道を回避するには、北京とワシントンの双方が、レアアースが兵器として設計されたものではないことを先ず認識する必要がある。実際、国内の激しい開発競争を抑え、環境問題に対応し、産業への統制を強めていく過程で、対外圧力として行使できる手段へとレアアースはゆっくりと変化していった。経済安定を育む最善の方法は、相互依存に由来するダメージを抑え込むだけでなく、それがもたらす利益を拡大することだ。今後も経済ブロック間のゼロサム競争ではなく、相互依存とサプライチェーンの重複が標準的な規範であり続けるのだから。

二期目のトランプ政権の同盟諸国との対立を前に、同盟関係の崩壊を予測する悲観論が内外で広がりをみせている。だが、現在の危機は、むしろ、トランプ大統領のキャラクターに派生している部分が大きいことを認識すべきで、むしろ、世界の現実に目を向けるべきだ。今後、中国が世界における優位を確立していくと考えられる。幸い、いまやアジアと欧州の同盟国の脅威認識は一致している。同盟諸国の政策立案者たち、そしてトランプ後のアメリカの指導者たちにとって、同盟の規模（拡大と統合）こそ中国との均衡を図り、今後に備える唯一の道であることが明らかになりつつある。

複数地域で軍事行動を続けるイスラエルの「終わりなき戦争」路線に出口はあるのか。多くの人が、ガディ・アイゼンコットが、ネタニヤフを抑えて10月の選挙で勝利すれば、この強硬路線がどの程度変化するかを考えている。安全保障政策の根本的な転換は難しくても、西岸の入植や暴力の抑制、ガザ統治へのパレスチナ自治政府の関与には見込みが出てくるかもしれない。レバノンやシリアとの対立の緩和や、サウジアラビアとの関係正常化も期待できるようになるかもしれない。元イスラエル軍参謀総長が新しい指導者になれば、ひどく右傾化したイスラエルをどう変化させていくのか。