Tom Korcak / Shutterstock.com

日韓の核武装論を再検証する
――　核拡散の連鎖を防ぐには

ビクター・チャ　ジョージタウン大学 特別教授
クリスティ・ゴヴェラ　オックスフォード大学 准教授（日本政治・国際関係学）

Why Japan and South Korea Won't Go Nuclear: But America Still Needs to Worry About Proliferation in East Asia

Victor Cha　ジョージタウン大学の特別教授。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の会長（地政学・外交政策担当）。２００４年から２００７年まで米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア担当ディレクターを、２０２１年から２０２５年まで米国防政策委員会（ＤＰＣ）メンバーとして国防長官顧問を務めた。

Kristi Govella　オックスフォード大学日本政治・国際関係学准教授で、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級顧問兼ジャパン・チェア。

2026年6月号掲載論文

韓国での世論調査では、核武装への支持率が75―80％に達し、日本でもかつてタブーとされてきた核問題についてオープンな議論をすることに、市民の56％以上が賛成している。こうしてメディアは、両国の核武装論を大きく取り上げるようになった。だが、実際の政策に大きな影響力をもつ両国の戦略エリートの多くは核保有に慎重な態度を崩していない。むしろ、単独で核を保有するよりも、アメリカとの同盟関係を通じた「核の共有」を模索する方が好ましいと考えている。ただし、こうした現状も、駐留米軍の規模が削減されるか、あるいは、日韓のどちらかが、核保有へ動けば、大きく揺るがされる危険がある。

  • 核武装の可能性は
  • 過大評価される世論の立場
  • 何が変化を左右するか
  • 影響力への不安

この論文はSubscribers’ Onlyです。


フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。

なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。

2026年6月号に掲載

関連論文

(C) Copyright 2026 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

Page Top