FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２０２３年秋以降、中国軍を指導する共産党の最高機関・中央軍事委員会の制服組委員６人のうち３人が解任されている。中国で進行中の粛清について、外部の専門家が詳細な情報を集めて分析するのは非常に難しい。だが、こうした軍高官の粛清は一部の近代化プログラムを遅らせ、指揮統制と意思決定を混乱させ、士気を低下させる可能性が高く、軍の短・中期的戦闘能力を低下させることになるだろう。だが、中国の過去の軍事作戦が、適切な条件が整うのを待って実施されたことなどほとんどないことも認識すべきだ。朝鮮戦争への介入、中印戦争、中越戦争は、軍事的にも政治的にも問題のあるタイミングで実施されている。台湾に対する危険を楽観してはならない。

人口動態は、国にとって経済的・軍事的に可能なことを大きく左右する。この意味で、高齢化は、平和へのかつてない原動力になる可能性がある。高齢化は戦争をする能力も、戦争への社会的許容度も低い社会を誕生させると考えられるからだ。実際、高齢社会への対応を含む、社会保障への政府支出が国の予算に占める割合が25％を超えると、その国が軍事的紛争を起こす可能性は大きく低下する。高齢化した国の多くは、この閾値を超えようとしているか、すでに超えている。21世紀は「人口減少の時代」になると広く予測されているが、「より平和な時代」になるかもしれない。

ウクライナ軍の前線部隊は、ドローンの戦場におけるパフォーマンスを軍需企業に伝え、企業側はこれを基にシステムを常に改善し続けている。アメリカを含む世界のほとんどの国々は、兵器のフィードバックと改善という領域でウクライナに大きな後れをとっている。すでにウクライナとロシアは、ドローンなどの防衛技術にＡＩを徐々に組み込むことで、イノベーションをさらに進化させている。もしアメリカがウクライナ支援から手を引けば、実績のある防衛技術や戦場における知見、ロシアの軍事パフォーマンスに関するデータへのアクセスを失う危険がある。

経済・財政的にみると、現在のアメリカは、途上国に似た状況にある。不備のある税制で歳入を切実に必要としている途上国のように、多くの輸入品に唐突に高関税を課している。この行動を続ければ、途上国のように資本流出に直面し、対米投資をためらう流れが生じる。ワシントンはグローバル秩序の基盤を揺るがし、しかも、そこには「次の何か」への複雑な移行を誘導できる信頼できる道筋や指標がなく、世界は大いなる不確実性に備えなければならない状況にある。シナリオは二つある。

「米中のどちらかを選んでいる」という自覚はないのかもしれないが、東南アジア諸国の多くが、アメリカから離れて、中国へ傾斜しているのはいまや明らかだろう。しかし、そのパワーを北京がどのように使うかをめぐって、地域諸国が大きな懸念をもっているのも事実だ。実際、この地域のエリートを対象とする調査で「誰を信頼しているか」という問いで、第１位に選ばれたのは日本で、中国は４位だった。流れは中国にあるとしても、北京が地域諸国の懸念を和らげ、信頼を勝ちとるには、まだ、やるべきことが多く残されている。だが、２期目のトランプ政権の政策が、北京がこの課題を克服するのを容易にするのかもしれない。

空爆を受けた後のイランでは、国家安全保障を何よりも優先する新しい社会契約が生まれているようだ。攻撃によってイランは弱体化したかもしれないが、指導層はイスラエルとアメリカの攻撃に耐えたことを誇りに感じている。イスラエルの都市に大きな損害を与えたことを大きな成果とみなし、 侵略に対して(報復で)決意を示すことが、相手を抑止する唯一の方法だと信じている。テヘランはいずれ「抵抗の枢軸」の再構築に乗り出すはずだ。これまで以上に、外交交渉を信用しなくなり、むしろ、イスラエルとの長期的な消耗戦、潜在的核武装に備えた基盤を築いていくだろう。

「多極世界では、特定の一国が自国の意思を他国に強要できないため、世界の平和には多極化が必要になる」。インドは、この視点から、アメリカに近づきつつも、戦略的自立を維持し、公的な同盟関係を避け、イランやロシアといった欧米の敵対国との関係を維持している。多様な連携を通じて、インドは近い将来に中国、アメリカ、欧州と肩を並べる存在になり、その結果、単独で中国への対抗バランスを形成できるようになるとニューデリーは考えている。だが、それは幻想にすぎない。

国際システムの他のアクターが（特定の言動に）どのように反応し、どのような流れを形作るかを予測することも外交手腕に含まれる。トランプ・チームには、そのような能力が欠落している。ワシントンのパートナーのなかには、友人であるアメリカが正気に戻ることを期待して、様子見をする国もあるかもしれない。しかし、もう元には戻れない。同盟国やパートナーの信頼と信用は修復不能なほどに損なわれている。いまや問うべきは、アメリカパワーの基盤だった米主導の協調的秩序から各国が手を引けばどうなるかにあるのかもしれない。

森林の違法伐採は、自然環境の破壊にとどまらず、麻薬カルテル、テロ組織、ならず者国家の資金源とされ、いまや国際安全保障上の脅威を作り出している。南米、アフリカ、東南アジアなどを中心に、国家・非国家アクターを問わず悪辣なアクターが違法伐採を試みている。世界の木材取引の15―30％が非合法だとみなす推定もある。違法行為による収益が増大する一方で、その脅威は過小評価されたままだ。各国が違法伐採を真剣に取り締まるまでは、犯罪者たちは森林伐採を通じて資金を調達し続けるだろう。

米大統領は、これまでもまるで帝国の指導者のようだったが、本当に皇帝のように振る舞おうとした大統領は、少なくとも、２期目のドナルド・トランプまではいなかった。米同時多発テロ以降、米議会は外交領域における大統領権限の拡大を認め、それを取り戻そうとしなかった。最高裁も、有意義な抑制を大統領に課すことに乗り気ではなかった。こうして、トランプは、外交政策や国家安全保障にわずかにでも関連する案件なら、ほぼ思うままにできるようになった。世界各国に追加関税を課し、議会が定めた対外援助を骨抜きにし、同盟国をいじめ、独裁者に言い寄っている。あらゆる制約がなくなれば、個人独裁体制下の指導者は間違った軍事的冒険主義をとり、衝動的な決定を下し、自滅的な政策をとりやすくなる。