FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

外国への投資が増大する一方で、国内投資が低迷するという日本における現象の一部は、グローバルマーケットの強い求心力、そして、円高と成熟した日本経済への企業の対応として純粋に経済理論で説明できる。だが、この現象は一方で、企業側の日本政府に対する鋭い批判でもある。日本企業が外国への投資を増やし、進出しているのは、もはや神通力を失った硬直的な日本の経済システムから脱出するためにほかならない。グローバル市場の力学を見極め、自ら「日本株式会社」の遺産を放棄したこれら日本の「マルチナショナル企業」は、世界市場で見事な成功を収めている。この事実は、「日本がついに国際的な没価値状況を脱し、世界の一部となりつつあること」、そして、日本のマルチナショナル企業がその先鞭をつけていることを意味する。「日本株式会社」ではなく、グローバル市場の力学に応じて企業形態やトランスナショナルな提携関係を再編し、構築する能力をもつ、こうした企業が、日本経済の今後の牽引役を果たしていくことになるだろう。

外交問題評議会は、『フォーリン・アフェアーズ』誌やその研究プログラムをつうじて、「学者たちを自らの狭い専門領域から解き放ち、ビジネスマン、弁護士、金融家により大きな眺望を与えることで（異業種、専門の異なる人々）のパートナーシップを形成し、・・・相互の洞察をたかめ、世論を啓蒙し、そして政府に警告を発し、啓発してきた」。いわゆる公益というものは「周到な分析と開放的な議論によって最大限に実現されることを謙虚に心しながら、多種多様な知性を動員して、急を要する国際問題に取り組むという点で外交問題評議会は最善の存在」だったし、これこそ評議会を傑出した存在としたクォリティなのである。

「ＥＵを、ヨーロッパ大陸を苛んでいるすべての問題に対する解決策とみなしている者は誰もいないが、それでもそれが主要な問題のいくつかの解決策であることに変わりはない。多くはヘルムート・コール、ジョン・メージャー、アラン・ジュペ、ジャック・サンテール（現欧州委員会委員長）の後に、どのような人物がリーダーシップを発揮するかにかかっている。・・・結局のところ歴史のコースに影響を与え得るのはリーダーシップと状況の推移なのである」

人道援助活動家たちの純粋な気持ちからの活動は賞賛に値するものだが、援助をめぐる「聖人伝」的な意図とそれに必要とされる資金力の間にギャップが存在するために、とかく資金調達の思惑がらみで、現地での悲惨さが誇張されたり、哀れを誘う子どもたちの写真が利用されている。さらに、「人道援助団体が軍事的介入を求めがちである」ことは、国際政治状況のなかでももっとも憂慮すべき事態である。「人々が苦しみ死んでいる地域にいる救援活動家たちを守るために軍隊を投入すべきだという考えは、結局は、より多くのソマリアのような事態を招き、解体した国家をＧ７諸国が軍事的に引き継ぐことを意味するだけだ」。おそらく現代の人道主義の本当の課題は、その能力の限界をわきまえ、資金調達のしがらみをいかに克服してその中立性を維持するかにあるだろう。

ＥＵの大多数の諸国にとって、「通貨同盟の究極の合理的根拠とは、それがより大きなヨーロッパ統合形成の政治的戦略に寄与するという点にある」。ヨーロッパ諸国の政府が通貨統合を目指しているのは、その政治的決意を示すためなのだ。ＥＭＵへの参加資格をもっているかどうかを決定する際、ＥＵは、通貨同盟が生き残るチャンスがもっとも高くなるように考慮してマーストリヒト基準を（柔軟に）適用することになるだろう。つまり、最終的な決着は「政治判断」によってなされ、最終決定が一九九七年末までに達成された経済指標の数値にもとづいてなされることはないだろう。どの加盟国が通貨同盟の将来的義務を果たせると見込めるか、つまり、より大きなヨーロッパ統合形成の政治的戦略に寄与できるか、これこそが判断基準になるはずだ。

「ユダヤ人に苦しみや死を与えることへのドイツ人の忠誠は、上からの強制されたものではなかった。それは、ドイツ人の内側、自己のもっとも深い部分の発露だった」。ハーバード大学の政治学者・ゴールドハーゲンのこの見解は、大西洋の両岸で大きなセンセーションを巻き起こしている。だがゴールドハーゲンは、ユダヤ人に対するドイツ人の敵対的な「認知モデル」、「民族抹殺論的思考様式」という彼の「オリジナルな理論」を実証しようと、それに符合するような歴史的事例を寄せ集めただけで、全体的な歴史的文脈を完全に無視している。われわれは、粗野な感情と道徳的無関心の高まりが、第一次世界大戦期のヨーロッパで考えられぬほどの広がりをみせ、第二次世界大戦期にピークに達したことを思い起こすべきだし、そこにユダヤ人を助けようとしたドイツ人がいたことも忘れてはならない。ホロコーストは人道にもとる組織的蛮行がまかり通ったひどく長い夜に起きたいまわしい出来事であり、そのすべてをドイツ人の「認識モデル」や「思考様式」に帰することなどできない。

ホロコースト、ナチス・ドイツという大きな歴史の重荷を背負い、占領期にアメリカの多文化主義の洗礼を受け、何事にも罪悪史観にとらわれ控えめに徹してきた旧西ドイツ、そしていまや統一を果たし、事実上ヨーロッパの覇権国家となった統一ドイツ。自らが現実に手にしている力と、控えめな自己認識の隔たりのなかで、その乖離に目を向けようとしない政治家をよそに、ニューライトの知識人たちが積極的な発言を行ないだし、文化と歴史の継続性をめぐって大きな論争が起きている。「歴史の正常化」とは何を意味するのか。ニューライトたちの本当の狙いは何なのか。だが、「ニューライトの思想を前にして何もパニックに陥ることはない。それは、ドイツにおける一九八九年以後の自然の成り行きと考えることも可能だろう。おそらくドイツ人たちはナショナリズムという悪魔を追い払うためにも、それを抑え込むのではなく、むしろ一度表へと引きずり出すべきなのかもしれない」。

ワシントン・コンセンサスを重視する国際的バンカーたちは、「市場経済路線こそ長期的成長をもたらすと主張し、所得の不平等に短期的に目をつむることついてはあまりに寛容な立場を依然としてとりつづけている」。グローバルな過剰流動性の流れのなかで、市場経済を重視する政治リーダー率いるラテンアメリカ諸国に大規模な資金が流れ込み、一時的に急速な経済成長が起きたとしても、経済ブームの後には、政治指導層だけでなく、改革路線に対する反発が起こるだけである。過剰流動性を背景とする成長を「ワシントン・コンセンサスの成功と混同するのは愚かである」。大衆の政治への真の参加が実現されていない状態で、経済成長が貧困層の助けになったケースはこれまでほとんど存在しないのだから。

通貨市場の混乱やそれが引き起こす高金利に象徴されるような不確実性は、投資にとって疫病神のような存在である。そして、これらの不確実性がもたらす失業を減らしたり、さらには財政拡大を通じて保護主義圧力を軽減したりという試みに素早く懲罰を加えるのも、（これらの諸問題を作り出した張本人である）通貨市場である。自由貿易を維持しつつ、この悪循環を断ちきり、なおかつ世界の成長を再び燃え立たせるには、「金融市場を規制してそのスピードと力を削減する必要がある」。低い実質金利、長期的視野に立った投資、投機の減少、そして、実質投資と成長の増大を目的に、ドル、円、マルクの価値を安定的に維持することを中軸とする新たなブレトンウッズ体制を構築し、金融市場を規制する新たな枠組みをただちに導入する必要がある。さもなければ、「外貨を稼ぐのが重要なら、さっさと輸入を制限しろ」という悪魔のささやきが再び世界を席巻してしまうだろう。

ドイツはともかく、フランスがマーストリヒトで定められた通貨統合の加盟基準を目標日までにクリアできる可能性は低い。だが、基準をねじ曲げてフランスの参加を強引に認めれば、ヨーロッパは政治的・経済的な大混乱に陥るかもしれない。基準を曖昧にすれば、参加資格のない国々までがドサクサ紛れに統合へ参加する道を開いて通貨統合への政治的反対派勢力を勢いづけ、さらに、金融資本家たちが一斉にヨーロッパ債券を売り、出口に殺到する危険があるからだ。こうしたシナリオを回避するのに必要なのは、今回もヘルムート・コールのリーダーシップによる英断、つまり、「コール・ショック」である。「ある気持ちのよい土曜日の朝に、ドイツ・マルクとフランス・フランを永久的にリンクさせると発表する」ことで、独仏通貨統合をミニＥＭＵとして既成事実としてしまうことだ。