FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

北京が世界のエネルギー供給を１人で押さえてしまおうとすれば、中国と、アメリカその他の諸国が衝突するのは目に見えている。アフリカ、中東、ロシア、南米と、中国は世界中で石油資源の供給を押さえようときわめて利己的で攻撃的な資源調達戦略をとっている。中国のエネルギー調達戦略が今後も攻撃的でナショナリスティックなままなら、われわれは問題に遭遇することになるし、その兆しはすでにある。状況を放置すれば、たんに中国との間で資源獲得競争が起きるだけでなく、紛争の瀬戸際まで追い込まれる。資源をめぐる米中競争が深刻な事態へと至る前に、石油への依存を減らしていくための米中共同の研究開発プロジェクトを実施する必要がある。

ベトナムの屈辱とは、われわれがベトナムに介入したことではなく、最終的にわれわれが同盟勢力を裏切ってしまったことだ。パリ協定の約束に背を向けて、米議会が南ベトナムへの援助を打ち切ったために南ベトナム軍は総崩れになり、結局は崩壊した。イラク戦争にも同じことが言える。米政府と議会の連帯を維持することが、イラクでの対ゲリラ戦を遂行するうえでも非常に重要である。アメリカのイラクへのコミットメントが、将来においても尊重されるように、それが何を意味するかを現在理解しておく必要がある。イラク問題に関するアメリカ国内での論争は、議会と政府間の連帯を損ない、ゲリラ勢力に希望を与え、イラクに送り込まれているアメリカの兵士たちを危機にさらすだけだ。

イラクはすでに三つの地域に分裂している。米軍がイラクに駐留する限り、ゲリラ勢力が勝利を手にすることはないが、北部、中央部、南部の三つの地域間の主要勢力間の政治的取り決めが成立しない限り、われわれがイラクで勝利を勝ち取ることはできない。そして、クルド人、シーア派、スンニ派という三つの集団間の政治的取り決めの切り札が、連合国家としての枠内でイラクの３地域に大幅な自治権を与えることだ。すでにこの方向での流れが生まれつつある。

「（イラクの）シーア派とスンニ派間に内戦が起きるのを放置すれば、それでイラクは終わりだ。分裂するだけでなく、各地域で紛争が起き、この地域全体が出口のない混乱へと陥っていく。イラクの紛争にイランもトルコも介入してくる。アラブ世界全体が紛争へと巻き込まれていく。したがって、まずスンニ派とシーア派の和解を成立させる必要がある」（サウド・ファイサル）

増大するエネルギー需要と不安定な原油価格を前に、一部の先進国は石炭や石油に代わる代替エネルギーの開発を試みている。だがコストのかかる代替エネルギーへの転換では問題の一部しか解決できない。地球温暖化問題を抱えつつも、人類社会は依然として二酸化炭素を放出する化石燃料にエネルギー源を頼らざるを得ない状況にある。幸い、大規模な気候変動を引き起こさずに化石燃料を利用できる技術がある。それが、「二酸化炭素固定技術」と「二酸化炭素の地中貯留技術」を組み合わせたゼロエミッションの石炭ガス化複合発電施設だ。

アメリカ人は自国が支配的な優位を持っていることを世界のためになると考えているかもしれないが、他の国々はアメリカの支配的な優位の意味合いを測りかねており、そのパワーを牽制する方法をすでに見いだしている。これが現実だとすれば、アメリカは、域外に身を置きつつ秩序バランスの維持に貢献するという伝統的な役割に立ち返るべきではないか。パワーバランスの維持は地域諸国に委ね、介入するとすれば、地域的なパワーバランスが崩壊し、死活的なアメリカの利益が敵対勢力によって脅かされている場合に限定する路線を取るべきではないか。

イラクから米軍が時期尚早に撤退すれば、ゲリラ勢力による武力抗争が血なまぐさい内戦へとエスカレートし、シリアとイランがイラクに大がかりに介入してくる危険もある。一方、ゲリラ勢力を殺害することに焦点を合わせた現在の米軍戦略にも出口はない。だが、イラクの治安を強化し、イラク人治安部隊を十分に訓練して、イラク人が治安を守り、国を再建するための機会を与えれば流れは変えられるし、米軍の段階的なコスト削減にも道が開けてくる。

ネパール人の多くは、もうどうにもならないと感じている。毛沢東主義派に食料や隠れ家を提供することを拒むと「階級の敵」「反動分子」として処刑され、たとえ不本意であったとしても食料や隠れ家を提供すると今度はネパール国軍に毛沢東主義派との共謀の罪に問われる。国軍は、毛沢東主義派と、何とか生き延びようとしただけの民衆（同上）を区別できないし、区別しようとさえ試みない。いまやネパールは国家崩壊の瀬戸際まで追い込まれている。

北京にとって、中国の台頭は、かつては列強の草刈り場とされ、内戦に苦しんだ１世紀に及ぶ国内的変動の時代についに終止符が打たれたことを意味する。先進国が形づくる近代世界に仲間入りを果たせるいま一歩のところまでついにやってきたと彼らは感じている。一方、アメリカの政策決定者たちは、中国共産党が大きな自己変革を成し遂げていることに気づかずに、現在の中国政府は共産主義時代の名残をとどめる古い体質をもっていると否定的に考え、中国の台頭を危険視している。

中国政府は２０５０年までに、民主的で経済的に繁栄する文化的な社会主義国家となるための開発戦略をすでに書き上げており、この時期までに先進世界における中レベルの国家となれば、「平和的な台頭」に成功したことになる。その過程で、時代遅れの社会管理政策を変化させて、「調和的な社会主義社会」を建設することを目的にしている。中国は民主的制度と法の支配を強め、精神文明に基づく安定した社会を構築しようと試みている。