FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

現在のデンマークモデルの中核は、労働市場の柔軟性（フレキシビリティー）と雇用保障（ジョブ・セキュリティー）のバランスをうまく組み合わせた「フレキシキュリティー」という概念、つまり、労働市場の柔軟性と雇用保障を両立させていることにある。労使協調路線がとられ、極端に高い課税率も結局は、社会サービスとして市民に還元されている。世界でもっとも平等で社会格差が小さく、それでもきわめてリバタリアンな思想を持つこの国は、どのようにして平等と効率、社会的正義と自由貿易を両立させているのか。グローバル化がつくりだす問題に対処するために、資本主義国がデンマークモデルを取り入れる余地はあるのか。

安定した秩序を求める中国、インド、ロシア、ＥＵ（欧州連合）、日本は、われわれ同様に、テロリスト、地球温暖化、疾病・感染症、核拡散という脅威に対処していかなければならないと考えている。各国が力を合わせない限り、こうしたグローバル化がつくりだした負の側面に対処していくことはできない。（Ｎ・ハチジャン）

　対テロ作戦、紛争後の安定化、地球温暖化、開発政策、核拡散、問題国家などのトランスナショナルな対応を要する政策領域については、アメリカ、ＥＵ、中国が、Ｇ３の協議プロセスを立ち上げ、共有できるルールと規範をともに形作っていくことを提言したい。（Ｐ・カーンナ）

イラクの治安情勢が改善しつつあるのに、政治プロセスが完全に麻痺していると長く言われてきた。だが、イラク研究グループの統括議長を務めたダニエル・サーワーは、「これまで完全な膠着状態にあったイラクの政治状況がしだいに動き出している」と指摘する。「イラク議会は政治的に妥協することを学びつつあるし、しかも、妥協プロセスにおいて各派は憲法を幾度となく引き合いにだして自分の立場を主張するようになった」と。
　政治プロセスが動き出した理由として、サーワーは「スンニ派、シーア派といった宗派主義では民衆は救えない」ことが認識されだし、２００８年に選挙が予定されている州評議会が政治的に機能しだしたこと」を挙げている。
　米軍の撤退については「２００９年１月の時点で、駐留米軍の兵力は１３万前後のはずだし、米軍のプレゼンスを維持せざるを得ないという現実におそらく新大統領は直面する」と今後を予測するサーワーは、「秩序だった形で撤退を進めるには、数年という時間枠が必要になる。この数年間のどこかの段階で、残留戦力をどのくらいにし、米軍にどのような任務を課すかを見直さなければならない」とコメントした。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

次期台湾総統に選ばれた馬英九は、かなり早い段階で、中国との経済合意を結びたいと考えているし、すでに運行されている中台間のチャーター便の数を増やし、定期便も就航させたいと考えている。そして時間をかけて、彼が「生活様式」と呼ぶ和平協定に向けた了解をとりまとめ、台湾の国際社会への参加に向けた道を開きたいと考えている。
　馬英九の対中路線をこう予測するアジア問題の専門家、アラン・ロンバーグは、「一つの中国」の解釈をめぐって馬と北京の間には意見の違いがあるが、馬も北京も、それはそれで現状として受け止め、状況を先へと進めようとするだろうとみる。「中国はこれまでの台湾との対決的ムードを早く変えたいと望んでおり、「一つの中国」という概念を箱に押し込んで、台湾民衆の人心を勝ち取れるような関係を築き、経済開発に専念したいと考えている」。

北朝鮮のエリートたちは、彼らが直面している最大の脅威が、国の外ではなく、内側にあることを理解しており、改革を拒絶することが、民衆を管理するうえでもっとも好ましい政策であることを理解している。中国や韓国による改革導入の要請に平壌が耳をかさないのもこのためだ。たしかに、国境の南にいる同胞たちが北朝鮮では考えられないような物質的な豊かさと社会的自由のなかで暮らしていることを次第に理解するようになれば、早晩、北朝鮮民衆の多くは、韓国市民同様に繁栄を手にしたいと考えるようになり、そのためには、でたらめな政策をとっている政府を排除したいと考えるようになる可能性はある。しかし、これを回避するために北朝鮮の指導者は改革の導入を拒絶し、情報統制を強化するとともに、自国の国益からみて北朝鮮の不安定化を望まない中韓からの支援を引き出すことに成功している。この構図が短期的に変化するとは思えない。