FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

北朝鮮が核を開発し、イランが核開発の道を歩んでいるにも関わらず、多くの人は世界の核秩序は安定していると考えている。たしかに、核保有国の数は９カ国に留まっているし、今後、北朝鮮とイランが核保有国と見なされるような事態にならなければ、近い将来に核拡散の潮流が生じて、数多くの国が核武装すると危機感を抱く必要はないと考えることもできるだろう。だが現実には、核不拡散レジームの形骸化が進み、一気に核が拡散してしまう、取り返しのつかない臨界点へと近づきつつある。盗み出された核によってテロが起きる危険もある。核秩序を守るための措置はすでに表明されているが、国際社会がそうした措置を現実に実行していかなければ、世界は一気に核拡散の大潮流に席巻される危険がある。今後の一年は非常に重要であり、各国が行動を起こすべきタイミングはいまだ。核不拡散レジームが崩壊したら、もはや手の打ちようはないのだから。

「今後がどうなるかについての予測もなしに長期投資を行うのは難しい」。したがって、「環境とエネルギーのバランス」に関する議論の結論がどのようなものになるか。「それが分かるのは早ければ早いほどよい」と考え、われわれエネルギー産業は焦りを感じている。だが一方で、「議論の結論次第では、われわれが想像さえしていないような極端な路線の修正を強いられるかもしれない以上、（長期投資の判断は）結論を待ったほうがよい」という考えももっている。「議論の結論が出るのは早いほうがいいが、・・・・環境とエネルギーの二者択一は良くない、バランスを取るべきだと考えている」。

かつてフィンランドがソビエトの懐に入り、西側と東側の和解の橋渡しをしたように、台湾がフィンランド化して中国の軌道に入れば、その存在が、中国における前向きの変化をこれまで以上に刺激し、中国が平和的に台頭する可能性を高めることができる。すでに、台湾は事実上のフィンランド化路線をとっているし、中国も台湾のことを、これまでのようにナショナリズムではなく、戦略地政学の観点から冷静にとらえるようになった、これまでワシントンと北京の対立の矢面に立たされてきた台湾と中国の関係の実態は大きく変化している。今度はワシントンが、この歴史的シフトを直視し、それに適応していく番だろう。

国のパワーを支える上で重要なのは、製造技術と生産基盤、健全な金融とその健全さを保証する制度（ガバナンス）という三つの要因、そして、そして戦略的に計算され、優先順位を踏まえた外国へのエンゲージメントだ。この三つ要因と戦略が国のパワーをうまく支えてくれる。･･･私は、国内基盤こそがパワーの中核だと考えている。生産力や強さの源泉は国内になければならないと考えている。･･･そして戦略とは、目の前にある問題への対策ではなく、より総体的で長期的なもので、それを考案するには、自分の強さと弱さに関する厳格な自己分析が必要になる。

中央アジア諸国は地政学的な理由から、中国との関係を好ましく思っている。中央アジア諸国にしてみれば、この２～３世紀にわたってこの地域を支配してきた外部パワー、つまり、ロシアに対する対抗バランスとして中国を利用できるからだ。一方、中国は、新疆ウイグルの分離独立を押さえ込むために、中央アジア諸国と協調するとともに、この地域の経済交流・改革ネットワークの中枢に新疆ウイグル自治区を位置付けたいという思惑がある。南アジアはどうだろう。パキスタンの不安定化という懸念を北京がワシントンと共有しているとは思えない。中国は、パキスタンの国内動向については、それほど気にしていない。かたや、インドはその防衛計画の中枢をパキスタンから中国へと移しつつある。戦略抑止力の信頼性が議論され、核実験をもう一度行うべきか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）はこの観点からどのような意味合いをもつかが議論されている。中国のインド戦略も、インドだけでなく、新たな米印関係というファクターが持ちまれたことで、流動化している。・・・・

サイバー攻撃は相手を攻撃するための魅力的な選択肢だ。陸上交通や航空の管制、電力の生産・供給、水道・下水道処理の制御、電子コミュニケーション・システム、さらには、高度に自動化されたアメリカの金融システムなど、国家にとって重要なインフラを、敵対勢力が遠隔地からサイバー攻撃のターゲットにする危険もある。ソフトウェアに対する攻撃は一般に認識され、対策も進められているが、ハード部門の防衛対策は遅れている。（誤作動を起こすように）欠陥を埋め込まれた集積回路は、ソフトウェアとは違って、パッチをあてて修復するのは不可能であり、これは、ふだんは市民になりすまして生活し、いざとなればテロリストの本性を現す究極の「スリーパー・セル」のようなものだ。サイバー攻撃の脅威を完全に封じ込めるのはもはや不可能だが、リスクを管理していくにはシステムの多様性を高めるとともに、開放的なオープンリソースの問題解決方法に学んでいく必要がある。

全盛期の米主要紙の海外支局長には、高級外交官並みの手当てと住宅があてがわれてきた。だが現在は多くの支局が閉鎖されるか、記者がいたとしても１人で、現地のコーディネーター１人、ラップトップコンピューター、携帯電話、事務所兼アパートだけで活動しなくてはならない。だが、うまくやっているメディアもある。通信社（ＡＰ通信、ロイター、金融・経済分野のブルームバーグ）は、世界各地に大規模なプレゼンスを維持しているし、いまや通信社の伝統的な守備範囲を超える記事を書ける記者や編集者を擁している。高級誌エコノミストの場合、ストリンガーとわずかな専属記者、そして専門性の高い編集者を組み合わせて、比較的高い価格を正当化するだけの見事な調査記事を毎週送り出している。だが・・・・

最終的に、政府が介入しなければ、ＧＭとクライスラーは資金不足に陥るのは分かっていた。民間市場での資金調達は望めない。・・・負債による資金調達さえ望めない状況だった。資金を投入しなければ、すでに月に８０万人のペースで失業者が出ていた中西部の工業地帯でさらに３００万人が失業することを意味した。政府は、そのような事態は受け入れられないと判断した。（Ｓ・ラットナー）

アメリカの自動車メーカーは、他国の企業のやり方に目を向けなかった。相手に学ぶことはないと思えば、すでにあなたはその段階で敗れている。白黒がでるまでの時間の違いはあるだろうが、必ず敗者になる。・・・今回の危機から学ぶ教訓があるとすれば、われわれは中国、インドの自動車メーカーの動向に注目する必要があるということだ。そうしない限り、われわれもまた、米企業と同じ間違いを犯すことになる。　（Ｃ・ゴーン）

６者協議にこだわり、北朝鮮とは関係のない北東アジアの非安全保障領域のアジェンダをめぐる多国間協力に関して平壌に拒否権を与える理由はどこにもない。いまや日中韓（プラス３）を、（北朝鮮問題をめぐる）６者協議に協力してきた５カ国のフォーラム（日中韓米ロ）へと拡大すべきタイミングにある。

この枠組みがあれば、北太平洋の主要５カ国が連帯して、経済問題、環境問題、トランスナショナルな課題、外交問題など、非安全保障領域でそれぞれが持つ利益や資源、能力、専門知識をうまく組み合わせられるようになる。安全保障領域での協調は依然として難しいとはいえ、少なくとも、５カ国が朝鮮半島の最終的な統合に向けた移行管理策を含む、緊急対応計画を話し合うことはできるはずだ。