FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２０１３年、世界は中国発の数多くの問題に直面していくと考えられる。ＣＦＲのアダム・シーガルは、習近平は政治腐敗対策など国内統治領域の改革に前向きな姿勢を取りつつも、現在進められているサイバー空間の国際的ルール形成をめぐって、より閉鎖的で、主権をベースとするインターネットを促進しようと試みており、欧米との対立は避けられないだろうと予測する。エリザベス・エコノミーは、政治腐敗対策をとり、社会格差の問題に対処し、（輸出・投資主導型）経済のリバランシングを試みることを含めて、中国の新体制は多くの国内課題を抱えていると指摘しつつも、近隣諸国と抱えている領有権問題への対応を余儀なくされるとみる。世界は、習近平が「平和的台頭」や「ウィンウィン外交」にコミットしていると信じる根拠が欲しいと思っていると彼女は言う。

一方、ミンシン・ペイは、（いくぶん緩和されてきているとはいえ）とかく評判の悪い一人っ子政策、そして、治安当局が治安を乱した人物を裁判も経ずに勾留し、強制労働を命じることができる「労働教養」政策を廃止するかどうかが、習近平の改革路線の試金石になるとみる。ヤンゾン・ファンも共産党政府の正統性を維持し、国内消費を刺激するために、中国の新指導層は今後、医療保険制度を含む、社会的セーフティネットの構築に力を入れていかざるをえず、その途上で政治改革が不可欠になると予測している。

中国は、経済諜報活動を、政府系のスパイだけでなく、ビジネスマン、研究者、学生を動員して展開している。そのターゲットには、技術情報はもちろんのこと、企業の契約、合併吸収計画の情報も含まれている。中国だけが経済諜報を行なっているわけではないが、この領域でもっともアクティブな国が中国であるのは間違いない。通信、航空、エネルギー、防衛といった中国の重要産業は、この戦略をうまく追い風にしている。中国が途上国だった当時はこうした国際ルールを無視した行動もある程度は許容できたかもしれない。だが、中国が世界第二位の経済大国となり、軍事的なライバルとなる可能性を秘めている現状では、技術諜報を許容できるはずはない。明確な警告をして報復策をとる必要がある。経済技術諜報という手法が、中国の国際的なリーダーシップと国内の技術開発に悪影響を与えることを北京に理解させる必要がある。

イランのウラン濃縮施設をシャットダウンに追い込んだ「スタックスネット」、テキストやオーディオデータをコピーした上で、ハッキングしたコンピュータ上のすべてのファイルを消し去る「フレーム」。これら洗練されたサイバー兵器の登場で、いずれ、電力供給網、交通システム、金融市場に加えて、政府そのものが脅威にさらされるようになり、今後の国家間関係、外交関係そのものが塗り替えられていくのだろうか。そうなるかどうかは、現状におけるサイバー戦争の抑止と自制のメカニズムが維持されるか、それとも崩れるかに左右される。現状では、いかなる国もまともなサイバーディフェンスを築けておらず、攻撃する側も、もし反撃されたらどうなるかを考えざるを得ず、これが抑止と自制を促している。サイバー戦争が脅威となるのは、それがひどく乱用され、多発するようになった場合、あるいは、サイバー空間の脅威対策に多くの資金がつぎ込まれ、本当の脅威への対応が手薄になった場合だろう。

アンゲラ・メルケル首相率いるドイツは、周辺国を支援するには、財政同盟を立ち上げ、政治的統合を深化させる必要があるという立場を明確に示している。一方、国家主権を重視するフランスは政府間交渉によるアプローチに依然としてこだわっている。いまやユーロ危機対応の中枢にあるのは、「ヨーロッパの統合を深化させるかどうか」に関する論争だ。だが、専門家の多くは、ヨーロッパでナショナリズムが高まっている以上、欧州の指導者たちが統合の深化に合意できるとはみていない。仮に財政同盟に必要とされる経済・政治統合を深化させれば、集団的な安全保障政策の基盤も作る必要が出てくる。だが現実には、ヨーロッパの政策決定者が目の前にあるユーロ危機の対応に追われているために、シリア内戦など、全ヨーロッパ的な対応を必要とする外交懸案も放置されたままだ。外交専門家のウォルター・ラッセル・ミードは、すでにユーロ危機はヨーロッパの「経済だけでなく、地政学的重要性」も危機にさらしていると指摘し、ＣＦＲのＣ・クプチャンも、ヨーロッパはうまくいっても、穏当な能力をもつ地域的なプレイヤーにとどまり、下手をすると、地政学的なプレイヤーとしては忘れさられていく運命にあると指摘している。

中国では依然として政府主導の建設・不動産投資が進められているが、これは、どうみてもリスクの高い投資戦略だ。地方政府は農民から接収した土地を担保に資金を銀行から借り入れ、その後、この土地を売却、あるいはリースすることで得た資金を金利支払いに充てている。北京は、地方政府が負っている債務総額は、中国のＧＤＰの１３－３６％に相当する５兆―１４・４兆元に達すると推定している。民間アナリストのなかには、偶発債務と（地方政府系機関の）間接債務を含めると、債務総額はＧＤＰの５０－１００％に達しているとみる者もいる。当然、住宅や土地の価格が大きく低下すれば、財政危機と金融危機が起きる。一方で、土地を追われた農民の怒りによって、中国では年間１２万件の抗議行動が起きている。

世界的パワーになることが重要なわけではない。重要なのは、可能な限り高いところへと基準を引き上げ、国が市民たちに繁栄と幸せを提供できるようにすることだ。ここで言う基準とは、民主主義と人権だ。これがトルコにとっての究極の目的だ。これらの基準を高度化させていけば、経済はもっと力強くなり、ソフトパワーをもつ国になれる。・・・他の諸国がトルコを模範とし、われわれのやり方に啓発されるとすれば、それは彼らの判断だ。国に浮き沈みはつきものであり、われわれは彼らと連帯する。重要なのは、問題と格闘している人々への連帯を示すことだ。すべての国は平等であり、すべての国家は尊厳をもっている。筋書きを書いた誰かが、その役回りを他の国に押しつけることはできない。（Ａ・ギュル）

これまでヨーロッパ統合のプロセスと制度は、「統合ヨーロッパという政治ビジョン」を前提に組み立てられ、その中枢が独仏の妥協によって形作られる統合プロセスだった。しかし、現在のヨーロッパのプロセスは政治ビジョンを前提とする統合ではない。それは、（危機に対応するための）政治、経済、金融上の必要性に突き動かされた対応プロセスにすぎない。「ユーロゾーンを存続させるには、ユーロゾーンの基本制度を改革する必要がある」という危機対応認識に根ざしている。だが、この対応プロセスにおいて、何かを実現するために、独仏が必ず合意する必要があるかどうか、はっきりしない。別の言い方をすれば、このプロセスにおけるフランスの影響力は、これまでに比べて非常に小さい。オランドが、どのようなヨーロッパをフランスが望むかについての一貫性のあるビジョンを描き、それをどのように実現していくか考案するまでは、かつての欧州統合の時代と比べて、独仏協調の重要性は間違いなく低下していくだろう。

経済成長の必要性を政治的コンセンサスで支えた胡錦濤と彼の側近たちは、他の新興国でさえもうらやむ経済成長を実現した。だが、その結果、余りに多くを外需に依存する経済、そして経済成長だけを重視するエリート文化を作り上げ、一方で、市民の生活の質を犠牲にしてしまった。そしていまや経済成長は鈍化し、民衆の抗議行動は増え、中間層は中国政府に対する不信感を募らせている。中国のジニ係数は０・５に近づいており、社会が不安定化するといわれる警戒数値の０・４をすでに上回っている。格差の増大だけではない。政治的自由が制限されていることに対する人々の不満も高まっている。いまや中国共産党は、中間層を犠牲にして、経済的機会へのアクセスを独占する政治エリート集団へと変化している。しかも、この２年間に、中国が地域的な強硬策に転じた結果、近隣国との関係も不安定化している。日中関係を含めて、中国が１０年をかけて構築した安定した地域環境はいまや崩壊の瀬戸際にある。習近平を待ち受けているのは不満を募らす国内社会、そして、崩壊の瀬戸際にある地域秩序だ。

エジプトのモルシ大統領は、ガザ問題をめぐってバラク・オバマと詳細な対応策を電話で協議し、イスラエル・ガザ紛争の停戦に向けて見事に立ち回った。彼は水面下でハマスの指導者に「危機をエスカレートさせて、イスラエル軍の侵攻というリスクを高めるのではなく、紛争を終わらせるために柔軟な路線をとるように」と圧力をかけた。実際、中東の地域問題をめぐるアメリカとエジプトの協調という面でみれば、ワシントンが中東危機の安定化に向けてムバラクに支援を要請した時代と何ら変わらないかにみえる。だが、エジプトが地域問題の解決をめぐってアメリカと協力することの見返りに、エジプトに援助を与え、国内での抑圧にアメリカが目をつぶるというファウスト的な取引はもう止めるべきだ。ガザの調停が終わると、モルシは大統領権限を拡大し、大統領の決定が司法の審査を受けなくてもすむようにする憲法令を発布し、国内で大規模な抗議行動が起きている。これは、革命と真の民主化からの逆行であり、「ムバラクなきムバラク主義」の再来だ。