FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国のこれまでの経済成長モデルはすでに淘汰されている。経済成長を最優先課題に据えた結果、大気や土壌そして水の質がひどく汚染され、いまや中国政府も持続可能な成長への路線転換を試みている。習近平自身、「長期的な発展や質の高い投資を犠牲にして短期的な急成長を求めるべきではない」と発言している。問題は、「天高く皇帝は遠し」という中国のことわざにある通り、中央は遠く、地方はやりたい放題の状況にあることだ。その結果、北京の意向に関わらず、環境問題や政治腐敗は悪化の一途をたどっている。中国の今後は、中央の意向に即した政策が地方で遂行されるような統治構造改革に、習近平が自らの政治資産をどの程度投入するかに左右されるだろう。

１９５０年代以降、中国では２万７０００の河川が枯渇し、消滅している。世界の人口の約５分の１の水資源需要を満たさなければならないのに、世界の水資源の７％しか中国には存在しない。しかも主要産業が集中し、南部よりもはるかに多くの水を使う中国北部には、国内の水資源の23％が存在するだけだ。その上、供給される水資源の多くが汚染されている。安価で潤沢な労働力に依存している中国の成長モデルは、一方で中国大陸の水資源を左右する生態系さえも大きな圧力にさらしている。もはや経済モデルを見直し、エコロジーバランスの回復を優先課題に据えるしかない。必要とされる遠大な環境改革を実行するのは、政治的に不可能に思えるかもしれない。だが、現在の政策を見直さない限り、中国社会はいずれ深刻な社会不安に陥り、水資源を軸に南部と北部が対立し、下手をすると内戦へと向かう恐れさえある。

１９７６年に毛沢東が死亡し、文化大革命が終わると、共産党は階級闘争と集団主義のイデオロギーを放棄し、その結果、中国社会に巨大なイデオロギー的空白が出現した。政府が反体制派を弾圧し、宗教団体を抑圧したこともあって、その後の急速な経済成長という環境のなかで、人々は信仰やイデオロギーよりも、現実主義、そして物質主義に浸りきった。だが豊かにはなったが、人々はどこか薄っぺらな時代のなかで絶え間ない不安にさらされている。いまや中国人の多くは自らの人生に意義や価値を見いだそうとし、キリスト教やチベット仏教に帰依する人も多い。問題は、共産党が物質的に快適な生活だけでなく意義のある生活を求める声に対応する準備ができていないことだ。環境危機や経済危機によって安定と成長を維持できなくなれば、共産党は、民衆を管理するのはもちろん、民衆にアピールする手段がほとんどないことに気付くことになる。

「イスラム国」はイラクでの最近の軍事的成功を追い風に、シリアでも支配地域の拡大を試み、数日間だったとはいえ、レバノンの国境地帯の町アルサルさえも攻略した。自信を深めた彼らは、いまやイラク、シリア、レバノンの軍隊を相手に戦闘を繰り広げている。その目的は、支配地域を拡大し、戦費を調達するのに有用な石油施設やダムを押さえ、厳格なイスラム主義を制圧地域住民に強要し、ジハード主義集団内で自分たちの優位を確立することにある。すでにアルカイダ系のジハード組織のメンバーが「イスラム国」に参加しつつあることを米情報機関は確認しており、今後、その流れはますます大きくなっていくと考えられる。「イスラム国」の拡大をこのまま放置すべきではない。「イスラム国」と正面から対峙するタイミングを先送りすればするほど、その対応コストは大きくなる。

中央銀行は21世紀の経済を１世紀前に考案された政策で管理しようと試み、思うように変化しない現実に直面している。リセッションは経済の健全性を取り戻すための必要悪であるとか、あるいは、それなりの価値があると考えるのでない限り、政府は一刻も早くリセッションを終わらせるために手を尽くすべきだし、ここで提言する中央銀行によるキャッシュトランスファーはそれを実現する非常に効果的なやり方だ。市民にキャッシュを提供すれば消費を直ちに喚起できる。しかもインフラプロジェクトや法制化を必要とする税法の改正や税率の見直しなどとは違って、中央銀行の決断だけでキャッシュトランスファーは実施できる。金利の引き下げとは違って、需要を直ちに喚起できるし、金融市場や資産価格を歪めることもない。コースを変化させる上で必要なのは、新しいものを試みる勇気、知力、そしてリーダーシップだ。

これまで長く、ＧＤＰ成長率、雇用、貿易などの経済統計数値を基に判断を下してきた市場プレイヤーたちも、各国の政治家のリーダーシップに目を向け、世論データと選挙動向に注目するようになった。新しいアイデアをもつ指導者、特に経済改革を推進するポテンシャルを秘めた新しい指導者が登場すれば、投資家や市場の期待は大きくなる。実際、近年の日本やメキシコ等の株式相場は、新しい政治家の登場に派生する変化への期待だけで上昇している。こうした政治指導者への期待に派生する一連の市場的熱狂のなかのどれが長期的な経済成長へとつながっていくかを予測するのは時期尚早だが、株式市場の動向が実体経済の行方を予測していることが多いのは歴史が示すとおりだ。

ウクライナ危機がさらに深刻化すれば、ワシントンはモスクワに対する制裁措置をさらに強化するかもしれない。しかし、ロシアを孤立させるための経済制裁は、必要以上に大きなコストをヨーロッパだけでなく、アジアの同盟国にも強いることになる。そうした対ロシア関係のバランスの崩壊にもっとも苦しんでいるのが日本だ。ワシントンは、ウクライナ危機をきっかけにロシアと中国が関係を深めていくことを懸念している。しかし、そのような事態を避けたいのなら、インド、日本、ベトナムなどの中国を潜在的敵対国とみなしている諸国が、ロシアと良好な関係を育んでいけるように配慮すべきだ。いかなる尺度でみても、「弱体化した日本」と「強固な中ロ関係」という組み合わせが、アメリカにとって好ましいものになることはあり得ないのだから。

２０１４年は中東におけるリアリストの地政学抗争に感情的な宗派対立が重なり合う新しい地域秩序が誕生した時代としていずれ記憶されることになるかもしれない。宗派対立へと中東の流れを変化させるきっかけを作り出したのは、２００３年のアメリカのイラク戦争だった。その後、地政学抗争と宗派アイデンティティの重なり合いはシリア内戦によってさらに固定化され、これが紛争の破壊性と衝撃を高めている。最近のイラクにおける「イスラム国」（ＩＳＩＳ）の軍事攻勢と勝利も、「排他的で視野の狭い宗派、民族、宗教、部族主義の政治化」という２００３年以降のトレンドを映し出している。いまや中東全域がレバノン化しつつある。

「イスラム国」の制圧地域はヨルダンと同じ規模に達し、その後、彼らはカリフ統治領をシリア・イラク両国の制圧地域で樹立すると宣言した。軍事的攻勢を続けるなか、「イスラム国」は新たに兵士をリクルートし、武器と資金を手に入れて、短期間のうちに、テロ集団からテロ軍団へと姿を変えている。しかも、今後は欧米に矛先を向けるつもりのようだ。２０１４年に入って、「イスラム国」の指導者・アブバクル・バグダディは「われわれは近くアメリカとの直的対決路線をとる」と警告している。実際、ヨーロッパ人の殺害に懸賞金を出し、アメリカやヨーロッパに化学兵器を持ち込もうとしているようだ。「イスラム国」の野望がイラク・シリアの国境地帯を制圧することだけだと考えるべきではない。特に彼らのヨーロッパにおけるテロ計画を軽く見るべきではないだろう。

キャメロン首相率いる保守党内の反ヨーロッパ派はＥＵからの脱退を求めており、２０１５年の総選挙で（欧州連合からの脱退を求め、最近の欧州議会選挙で大きな躍進を遂げた）イギリス独立党に多くの票を奪われるのではないかと警戒している。一方、親ヨーロッパの立場をとる労働党への支持率は低下している。一方でイギリスはスコットランドの分離独立問題も抱えている。イギリスからの分離・独立を問う住民投票が９月１８日にスコットランドで実施される。石油と天然ガス資源を有するスコットランドは、国家として自立できる財源をもっているが、不安は尽きない。分離独立したほうが暮らし向きはこれまでよりも良くなるか、悪くなるか、通貨はどうするのか、そしてEUのメンバーシップをめぐってもさまざまな論争が展開されている。・・・（聞き手はバーナード・ガーズマン、Consulting Editor, cfr.org）