2020年6月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2020年6月号
Price
-
12カ月購読
\24,000
-
6カ月購読
\12,200
-
3カ月購読
\6,300
フォーリン・アフェアーズ・リポート2020年6月号 目次
パンデミックが変えた世界
-
迫り来るアナーキー
―― 米中対立と国際社会雑誌掲載論文
パンデミックの残骸のなかから、パックス・シニカが生まれたり、パックス・アメリカーナが再出現したりすることはあり得ない。むしろ、米中のパワーは国内においても対外的にも衰退していく。その結果、国際的アナーキーに向けた着実な漂流が続くだろう。秩序と協調の代わりに、様々な形態のナショナリズムが噴出する。米中対立が拡大するにつれて、多国間システムとそれを支えてきた規範や制度はすでに崩れ始めている。多くの多国間機関は、むしろ、米中のライバル関係の舞台と化しつつある。アメリカも中国もダメージを受け、しかもそこには、ジョセフ・ナイが言う、「国際システムを機能させるシステムマネージャー」はいない。間違った決断をし、配慮を怠れば、２０２０年代は１９３０年代へ回帰していく。
-
パンデミックと保護主義の台頭
―― 輸入からの保護と輸出保護主義雑誌掲載論文
「グローバルパンデミック」がどの段階にあるかは地域差がある。自国よりも早く経済を再開できる地域や国があるかもしれない。経済再建の試みが始まった段階で、港が輸入品で埋め尽くされているようなら、国内産業から保護主義を求める圧力は大きくなる。一方、輸出制限策が、ナショナリズムとともに高まっていくことはすでに実証済みだ。実際、仏独だけでなく、イギリス、韓国などの他の数十カ国も医療品や医薬品の輸出を制限している。もっとも深刻な余波が生じるのはパンデミックが収束し、経済生産が再開されたときかもしれない。貿易保護主義を求める社会圧力の高まりを予測もせず、備えることを怠れば、世界は壊滅的な事態に直面することになる。
-
パンデミックによる社会破綻
―― 経済政策で社会崩壊を阻止するにはSubscribers Only 公開論文
コロナウイルス危機が終息しても、多くの人が希望も仕事も資産もない状態に放置されれば、彼らは、よりよい生活をしている人に敵意をもつようになるだろう。資金も雇用も、医療へのアクセスもない状態に放置され、絶望し、状況に怒りを感じるようになれば、イタリアの監獄で起きたような暴動、２００５年にハリケーン・カテリーナに見舞われた後のニューオリンズで起きた略奪といった光景が、世界各地で再現されるかもしれない。現状における経済政策の主要な（あるいは、実質的に唯一の）目的は、社会的崩壊を阻止することかもしれない。ウイルスが作り出す異常な緊張のなかで、社会の絆を維持していくことを経済政策の目的に据える必要がある。
-
コロナウイルス・リセッション
―― 経済は地図のない海域へSubscribers Only 公開論文
２００８年のグローバル金融危機に続くグレートリセッションは低成長、（量的緩和などを通じた）金融の人為的安定、格差の拡大を特徴とする「ニューノーマル」を作りだし、その後の10年で中間層が空洞化し、政治的な怒りと反エリート感情が高まりをみせていった。コロナウイルスショックもグローバル経済を大きく変化させ、ポスト「ニューノーマル」をもたらすと考えられる。脱グローバル化、脱リージョナリズムが加速し、世界の生産と消費のネットワークが再編されていく。費用対効果と効率を心がけてきた官民双方は、リスク回避とレジリエンス（復元力）の管理を重視せざるを得なくなる。ウイルスショックから立ち直った世界が目にするグローバル経済は完全に姿を変えているはずだ。
-
パンデミックは歴史の転換点ではない
―― 国際協調とナショナリズムSubscribers Only 公開論文
アメリカのリーダーシップの衰退、形骸化するグローバルレベルでの協調、対決的な大国間関係など、ＣＯＶＩＤ19 が出現する前から存在する国際環境の特質は、パンデミックによって緩和されるどころか、先鋭化し、これらは今後の世界におけるより顕著な特質になっていくだろう。実際、パンデミックに対応する主体は国あるいは地方で、国際社会ではない。そして、危機が終息すれば、焦点は国の復興・再生へと移る。さらに悲観的にならざるを得ない理由の一つは、国際協調でグローバルな課題の多くに対処していくには、大国間の協力が不可欠であるにも関わらず、すでに長期にわたって米中関係が悪化していることだ。現状そして今後にとって、関連性の高い歴史的先例は、戦後に国際協調が進められた第二次世界大戦後ではなく、国際的な混乱が高まりつつも、アメリカが国際的な関与を控えた第一次世界大戦後の時代かもしれない。
-
財政支出でコロナ恐慌を抑え込めるか
―― ハイパーケインズ主義の実験と日本の先例Subscribers Only 公開論文
各国は、あたかも２０２０年夏まで経済生産がゼロの状態が続くかのような財政支出を約束している。ニューディールを含めて、このレベルの政府支出には歴史的先例がない。つまり、これは「ハイパーケインズ主義」の実験のようなものだ。有事であると平時であると、先例はない。このような試みがアメリカ経済、ヨーロッパ経済、世界経済を救えるかどうかは誰にもわからない。希望をもてるとすれば、パンデミック前の段階で対ＧＤＰ比債務がすでに２３０％近くに達していたにもかかわらず、日本の金利とインフレ率が引き続き安定していたことだ。多額の借入と財政出動がジンバブエよりも日本のような状況を作り出すのなら、楽観的になれる根拠はある。しかし、政府支出で永遠に現実世界の経済活動を代替することはできない。
-
コロナウイルスと米中の覇権
―― パンデミックと中国の野心Subscribers Only 公開論文
ワシントンがパンデミック対策に失敗する一方、迅速な動きをみせた北京は、パンデミックの対応を主導するグローバルリーダーとして自らを位置づけようと試みている。自国の体制のメリットを喧伝し、諸外国に援助を提供し、外国政府を一つの方向へ動員しようとするなど、大胆な行動をみせている。アウトブレイクを隠蔽しようとした北京の初動ミスが、世界の多くの地域を苦しめている危機を助長したのは事実だろう。それでも、「中国がリーダーシップをとっているようにみなされ、ワシントンにはその能力も意思もないと判断されれば」、21世紀の世界のリーダー争いを根本的に変化させられることを北京は理解している。
-
コロナウイルス恐慌を回避せよ
―― 求められる戦時経済的精神Subscribers Only 公開論文
積極果敢な手を打たない限り、コロナウイルス危機は、グローバル金融危機（２００８―０９年）後の「グレートリセッション」以上に深刻な余波、つまり、１９２９―３３年の「大恐慌」に匹敵する混乱を引き起こす恐れがある。集会の制限から都市の閉鎖まで、公衆衛生上は不可欠な「ソーシャル・ディスタンシング」を実施する政府の社会介入によって、財やサービスを求めるいつもの流れは阻害され、消費者需要が激減して総需要が抑え込まれれば、経済はカオスへ向かいかねない。需要が低下すると、工場の稼働率は低下し、労働者は失業し、個人、家族、コミュニティが圧力にさらされる。このショックに対処していくには（１）新型コロナウイルスの拡散阻止に投資し、（２）需要崩壊によってダメージを受けたビジネスや企業を支え、（３）金融危機を回避するために手を尽くさなければならない。周到な計画なしでは、コロナウイルス・リセッションは簡単に恐慌と化す。
-
ウイルスが暴いたシステムの脆弱性
―― われわれが知るグローバル化の終わりSubscribers Only 公開論文
コロナウイルスの経済的余波への対処を試みるにつれて、各国の指導者たちはグローバル経済がかつてのように機能していないという事実に向き合うことになるはずだ。パンデミックは、グローバル化が非常に高い効率だけでなく、異常なまでに大きな脆弱性を内包していたことを暴き出した。特定のプロバイダーや地域が専門化された製品を生産するモデルでは、サプライチェーンがブレイクダウンすれば、予期せぬ脆弱性が露わになる。今後、数カ月で、こうした脆弱性が次々と明らかになっていくはずだ。その結果、グローバル政治も変化するかもしれない。これまでのところ、アメリカは、コロナウイルスのグローバルな対応におけるリーダーとはみなされていない。そうした役割の一部を中国に譲っている。・・・
四つのトレンド
-
米経済の復活とコロナショック
―― 経済覇権の米中逆転はあり得ない
雑誌掲載論文
多くの人は、米経済が２０１０年に復活を遂げ、この10年にわたって黄金時代を謳歌していたことを見落とし、アメリカ衰退論に囚われている。パンデミックショックが本格的な金融危機を引き起こせば、問題を抱える企業が世界中で債務不履行に陥り、最終的にはアメリカ金融帝国にとっても脅威となるだろう。しかし、巨大な公的債務だけでなく、ゾンビ企業が企業債務の10％を占める現在の中国は、そうした危機に対してアメリカ以上に大きな脆弱性をもっている。結局、経済成長にとってもっとも重要なのは生産年齢人口であり、アメリカではこれが依然として増大しているのに対して、中国では５年前から減少に転じている。アメリカが世界最大の経済大国の地位を失うことも、米中逆転も当面あり得ない。
-
温暖化と気候変動対策クラブ
―― いかに態勢を立て直すか雑誌掲載論文
スポーツチームが25連敗すれば、当然、コーチは入れ替えられる。温暖化対策に関する一連の会議でまとめられた国際合意も、ことごとく結果を出せずに失敗を続けている。合意が「自発的なアレンジメント」に依存し、「フリーライド」が合意を損なってきたからだ。コーチを入れ替え、これまでの間違いを正せる新しい設計が必要だ。「クライメート（気候変動）クラブ」を立ち上げる構想を提案したい。メンバーに恩恵をもたらすクラブモデルを採用すれば、メンバーは排出量削減に向けた規律を守るようになる。一方で、クラブに参加しない国に（関税などの）ペナルティを課せば、気候変動対策をめぐる国際合意からフリーライドをなくすことにつながる。・・・。
-
ブレグジット後のイギリス
―― 漂流する連合王国雑誌掲載論文
国際社会におけるイギリスの例外的役割は何か。イギリス外交をこれまで規定してきた「ヨーロッパやアメリカとの関係」は「ブレグジット」そして「欧州との関係を軽視するドナルド・トランプ米大統領の登場」によってさらに不透明化している。問題は「もはやアメリカとイギリスが特別な関係にないこと」ではない。壮大な戦略プロジェクトを共有していないことだ。それでもイギリスは、テロとの戦いにおける長い経験を持ち、経済開発の領域でも大きな貢献をしてきた。かなりの軍事大国であり、ヨーロッパでそれに比肩する軍事力を持つのはフランスだけだ。パワーバランスが変化し続け、破壊的な行動が日常化しつつある。このような世界で、イギリスが貢献できることは数多くある。しかしそのためには、独立国家としての限界を受け入れ、ユニークかつ例外的な役割探しを断念する必要がある。・・・
-
集団免疫作戦しか道はない
―― スウェーデンは第２波を回避できる？雑誌掲載論文
ＯＥＣＤの予測によれば、パンデミック関連の規制や制限によって先進国経済は毎月２％ずつ縮小し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、アメリカは今後１年間で経済が25％以上縮小すると推定される。失業率は未曾有のレベルに達し、政治的な反動が起き、社会的分断も大きくなっている。いまや多くの諸国が、規制を最低限に抑えたスウェーデンアプローチの一部を取り入れつつある。デンマークとフィンランドは幼稚園と学校を再開し、ドイツは小さな店の再開を許可し始めた。犠牲者の絶対数がもっとも多いアメリカでも、すでに多くの州が規制を緩和している。健康弱者が十分に保護される限り、集団免疫作戦がコロナウイルスに対する唯一の実行可能な防御なのかもしれない。パンデミックを管理するためにスウェーデンがとってきた方法を、いまや各国は「時代を先取りしていた」とみなし始めている。
脱パンデミックの社会と経済
-
CFR Meeting
コロナウイルスが変える社会と経済
――経済効率を落としてもよりレジリエントな存在になる雑誌掲載論文
イノベーションプロセスに参加してイマジネーションとクリエーティビティを開花できるはずの膨大な数の人々が雇用を失ったままであれば、社会紛争のなかで国が崩壊するのではないかとさえ私は懸念している。（Ｅ・フェルプス）
「病気なのに、仕事に向かい、他の人に感染させるかもしれない」。有給の病欠が認められていれば、家で安静にしていても、給料を減らされることはない。実際、（医療保険）公衆衛生は、政府が役割を果たすのが適切で、これが非常に重要な公共財であることを理解すべきだろう。公衆衛生は、国防とともにきわめて重要だ。 （Ｃ・ラウズ）
ビジネスマンは、今回の経験から（効率よりも）レジリエンス（柔軟性、ゆとりを）を維持することの重要性を教訓として学んでいくだろう。(今回のように)この上なく最適化された（無駄のない）サプライチェーンが、ショックによって機能不全に陥るのを避けようとするはずだ。・・・結局、各国が新たに議論できる空間を提供する国際機関を立ち上げられるまでが、効率性や成長の重要性はこれまでよりも割り引いて捉えられるようになるかもしれない。（Ｇ・ハバード） -
脱パンデミックの経済学
―― 命を救うことで、生活とビジネスを救え雑誌掲載論文
感染率の一貫した減少を待たずに経済活動を再開した国や州は、新たなアウトブレイク、死亡率の上昇だけでなく、長期的な経済的混乱というリスクを冒すことになる。ウイルスを恐れる人々は買い物、旅行、外食をしようとはしない。この状況であれば、都市が封鎖されていようが、それが解除されようが、景気回復は期待できない。一方、市民の健康を守る戦略に投資し、人々の安心感を高めれば、経済はリバウンドする。経済活動の再開を焦るあまり、「経済活動を迅速に再開するためなら、救える命が少なくなっても仕方がない」という考えは間違っているし、脱パンデミックの経済学がそのように機能することはない。人々の健康を最優先に据えて重視する行動が経済再生への道を切り開くだろう。
-
危機後の増税で社会保障投資を
―― 緊縮財政ではなく、増税による投資を雑誌掲載論文
コロナアウトブレイクが落ち着いてくれば、「支出を減らして、予算を均衡させよ」と緊縮財政を求める声が大きくなるはずだ。だが、パンデミック対策によって、米政府の債務レベルが１９４０年代以降、もっとも高い水準に達するのは避けられないとしても、緊縮財政は拒絶すべきだろう。債務を懸念する人々も、アメリカの指導者が大恐慌と第二次世界大戦期にとったコースに目を向ければ十分にその理由を理解できるはずだ。これらの非常に大きなショックを前にしても、ワシントンは緊縮財政を拒絶して増税し、米史上最大のインフラプロジェクトやＧＩビルのために投資し、大きな成功を収めた。ポストパンデミック期にも、税収を増やして、市民が切実に必要としている社会プログラムに資金を投入すべきだろう。・・・
-
赤字と債務にいかに向き合うか
―― 第３の道は存在するSubscribers Only 公開論文
財政赤字と政府債務残高の増大はどの程度深刻な問題なのか。赤字と債務を懸念する原理派は、これらを最大の脅威とみなし、その削減を最優先課題に据えるべきだと主張する。一方、許容派はこれを無視してもかまわないと考えている。実際、政治家が目を向けるべきは、急を要する社会問題であり、財政赤字や債務ではないだろう。財政赤字の削減ではなく、重要な投資に焦点を合わせ、「経済にダメージを与えないように」配慮しなければならない。だが、財政赤字の削減を最優先にする必要はない。高い債務レベルに派生するリスクは、財政赤字削減策が引き起こすダメージに比べれば小さい。このアプローチなら、債務拡大の弊害と財政赤字削減の余波の間の合理的なバランスをとれるはずだ。
-
テクノロジーでネットゼロを切り開く
―― 実質ゼロエミッションへの道雑誌掲載論文
19世紀最大の技術革新は、化石燃料のパワーを利用して産業を成長させたことだった。20世紀はそれに続くイノベーションの波に乗り、図らずも、地球を大規模な温暖化軌道に乗せてしまった。当然、21世紀の決定的に重要な産業プロジェクトは炭素からの脱却になる。政府と企業は、長期戦を覚悟すべきだが、幸い、電力生産部門では、すでに大きな変化が起きており、低排出技術が急速に広がっている。風力、太陽光、原子力に正しい政策的介入をすれば、各国の化石燃料への依存を大幅に低下させ、その過程で二酸化炭素排出量を劇的に減らすことができる。運輸技術と加熱技術の電化、低炭素の電力生産の拡大は、現時点ではもっとも確実なクリーン経済への道のりを示している。
-
アフター・キム・ジョンウン
―― 北朝鮮の後継危機に備えよ雑誌掲載論文
肥満、ヘビースモーキング、飲酒に加えて、腎臓や心疾患などの家族歴を抱えていることからみても、金正恩が４月に一時的に姿を消したのは、重大な健康問題のせいだった考えてもおかしくはない。彼が後継者を指名せずに急死したり、支配権を確立できない後継者を指名したりすれば、半島情勢が大きく不安定化する恐れがある。核兵器の管理、人道危機、難民危機を回避するための対応計画を準備しておくべきだし、状況を安定させようとする試みが侵略と誤解されないように配慮する必要もある。厄介なのは、米韓、日韓、米中と、それぞれが外交課題を抱え、しかも、北朝鮮をどう捉えるかに関するセンシティビティとプライオリティに違いがあることだ。・・・・
