2019年11月10日発売
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2019年11月号
Price
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\24,000
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フォーリン・アフェアーズ・リポート2019年11月号 目次
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国際政治と指導者のキャラクター
―― 政治的潮流に占める指導者の役割雑誌掲載論文
いまやわれわれの世界を（テクノロジーなどの）非人間的な力が変化させ、再定義しつつあるかにみえるだけに、国際政治の流れにおける指導者（の役割）を軽くみる（構造的現実主義の）見方も正当化できるのかもしれない。構造的な要因と技術的な変化が各国の行動を変化させているのは間違いない。しかし、現在でも、指導者たちは、国際政治の潮流に乗るか、その方向を制御するか、流れに抵抗するかを判断できる。そして、その判断は、個々の指導者のキャラクターを理解しない限り、わからない。政治と外交における指導者個人の役割にもっと配慮すれば、国際関係の単純なモデルで想定されるよりも政治がはるかに不確実で制約が多いことがわかるはずだ。
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独裁者の台頭とハンガリーの衰退
―― ビクトル・オルバンの変節雑誌掲載論文
「われわれの力を信じれば、共産主義独裁体制に終止符を打てる」。１９８９年の演説で（民主化に向けて）ハンガリー人をこう鼓舞した若者は、20年間でポピュリストの独裁者に変貌していた。２０１０年の選挙で大勝したオルバンが試みたのは、新政権の樹立ではなく、「体制変革」だった。憲法を改正し、憲法裁判所を意のままにし、メディアを押さえつけて管理し、政権に依存する社会経済エリート層を作り出した。ハンガリーのある政治家によれば、オルバンのハンガリーは「ポスト共産主義のマフィア国家で、それを率いるのは政党ではなく、ビクトル・オルバンの政治経済派閥だ」。オルバンは政府を批判する者を非愛国的な反逆者と非難し、自らの失敗やミスを欧州連合のせいにしている。・・・
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ポピュリズム独裁の台頭と末路
―― 独裁政権の基盤が脆弱な理由雑誌掲載論文
ポピュリスト独裁制が台頭しているのは間違いないが、その政治的正統性を維持できるか（つまり、民衆がポピュリストの独裁者を支持し続けるかどうか）は、「民衆の立場を代弁している」という幻想を維持していく指導者の能力に左右される。皮肉にも、指導者がより大きな権力を掌握するにつれて、民衆の立場を代弁しているという取り繕いには説得力がなくなり、これによって、ポピュリストの正統性に悪循環が生まれる。支持率が低下すると、権力を維持するためにより多くの抑圧策を行使しなければならなくなる。抑圧策を強化すれば、統治を正統化するストーリーも説得力を失い、民衆の支持はさらに低下する。この10年が民主派にとって気が滅入るほどに憂鬱な時代だったとすれば、次の10年が独裁者にとって驚くほどタフな時代になる可能性は十分にある。
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民主主義の危機にどう対処するか
―― ポピュリズムからファシズムへの道Subscribers Only 公開論文
ファシストが台頭した環境は現在のそれと酷似している。19世紀末から20世紀初頭のグローバル化の時代に、資本主義は西洋社会を劇的に変貌させた。伝統的なコミュニティ、職業、そして文化規範が破壊され、大規模な移住と移民の流れが生じた。現在同様に当時も、こうした変化を前に人々は不安と怒りを感じていた。だが、第一次世界大戦、大恐慌という大きなショックを経験したことを別にしても、根本的な問題は、当時の民主主義が、戦間期の社会が直面していた危機にうまく対処できなかったことだ。要するに、革命運動が脅威になるのは、民主主義が、直面する課題に対処できずに、革命運動がつけ込めるような危機を作り出した場合だ。ポピュリズムの台頭は、民主主義が問題に直面していることを示す現象にすぎない。だが、民主的危機への対応を怠れば、ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始めることになるかもしれない。
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欧米の政治危機とポピュリズムの台頭
―― 生活レベルの停滞と国家アンデンティティ危機Subscribers Only 公開論文
多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「２００８年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。右派ポピュリストは移民問題と国家アイデンティティの危機を問題にし、左派ポピュリストは「政府と企業の腐敗、拡大する経済格差、低下する社会的流動性、停滞する生活レベル」を問題にしている。右派が脅威を誇張しているのに対して、左派の現状認識は間違っていない。問題は右派も左派もその解決策を間違っていることだ。民主政治体制の相対的安定を願うのなら、ポピュリストの不満に対処しつつも、彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要がある。
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先進民主国家体制の危機
―― 改革と投資を阻む硬直化した政治Subscribers Only 公開論文
先進民主世界を悲観主義が覆い尽くしている。ヨーロッパでは、ユーロ圏だけでなく、欧州連合（ＥＵ）そのものが解体するのではないかという声も聞かれる。日本の経済も停滞したままだ。だが、もっとも危機的な状況にあるのはアメリカだろう。停滞する先進国が本当に必要としているのは、競争力を高めるための構造改革、そして、将来の成長のための投資に他ならない。問題は政治領域にある。政治が、効率的な改革と投資を阻んでいる。その結果、われわれが直面しているのが民主主義体制の危機だ。予算圧力、政治的膠着、そして人口動態が作り出す圧力という、気の萎えるほどに大きな課題が指し示す未来は低成長と停滞に他ならない。相対的な豊かさは維持できるかもしれないが、先進国はゆっくりとそして着実に世界の周辺へと追いやられていくだろう。今回ばかりは、民主主義の危機を唱える悲観論者が未来を言い当てることになるのかもしれない。
貿易戦争と米中関係
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貿易戦争の本当の目的
―― プラスサムへの思考転換を雑誌掲載論文
米経済が力を失ったときに、貿易戦争はターニングポイントを迎えるかもしれないが、基本的に米中競争はトランプの時代を超えて続く。この衝突はシステミックだからだ。米通商代表は関税政策の目的は「ビジネスの仕方を中国が見直すのを促すことにある」と語っている。米戦略の中枢には「政府の民間経済への関与という中国のシステムはアメリカにとって脅威である」という認識が存在する。だが、中国モデルなど存在しない。問題は、むしろ、中国政府が管理する（公的経済）部門の優遇策にある。アメリカの交渉者は、中国側に国有経済部門をもっとそぎ落とすように求めるべきだ。さらに、ゼロサム志向から離れ、貿易戦争によって米中経済が切り離されるリスクを回避することが、両国にとっての最善の利益になる。米中経済を切り離そうとするいかなる試みも、米中双方そして世界にとって壊滅的な結果をもたらすことになる。
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封じ込めではなく、米中の共存を目指せ
―― 競争と協調のバランスを雑誌掲載論文
アメリカの対中エンゲージメント路線は、すでに競争戦略に置き換えられている。だがその目的が曖昧なままだ。エンゲージメントでは不可能だったが、競争ならば中国を変えられる。つまり、全面降伏あるいは崩壊をもたらせると、かつてと似たような見込み違いを繰り返す恐れがある。それだけに、米中が危険なエスカレーションの連鎖に陥るのを防ぐ一連の条件を確立して、安定した競争関係の構築を目指す必要がある。封じ込めも、対中グランドバーゲンも現実的な処方箋ではない。一方、「共存」はアメリカの国益を守り、避けようのない緊張が完全な対立に発展するのを防ぐ上では最善の選択肢だ。ワシントンは、軍事、経済、政治、グローバルガバナンスの４領域において、北京との好ましい共存のための条件を特定する必要がある。
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中国は貿易戦争をどうみているか
―― 自らを追い込んだトランプの強硬策Subscribers Only 公開論文
ナバロとライトハイザーは、「世界経済におけるアメリカの主導的役割を維持するには、中国の経済モデルを抜本的に変化させるしかない」という立場をトランプに受け入れさせ、強硬策に出た。しかし、貿易戦争は、ワシントンが考えるほど大きな痛みを中国に強いていないようだ。２０１９年に入って最初の５カ月で、中国の対米輸出は４・８％減少したが、同時期に、中国にとって最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）への輸出は14・２％上昇し、ＥＵからの輸入も８・３％上昇している。一方、アメリカの対中輸出は２０１９年に入って以降の最初の５カ月で26％以上の落ち込みをみせた。農業を含む、数多くの米セクターのダメージはかなりのレベルに達している。有利な状況を手にしているのは中国であり、北京に妥協するつもりはない。貿易戦争、米中経済の切り離しのあるなしに関わらず、中国はアメリカからの経済独立コースを着実に歩み続けている。
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中国が支配するアジアを受け入れるのか
―― 中国の覇権と日本の安全保障政策Subscribers Only 公開論文
現在のトレンドが続けば、そう遠くない将来に、中国はアメリカに代わって、東アジアの経済・軍事・政治を支配する覇権国になるだろう。そして、地域覇権国は近隣諸国の内政にかなり干渉することを歴史は教えている。中国に対抗できるポテンシャルをもつ唯一の国・日本は、特に重要な選択に直面している。日本人は軍備増強には懐疑的で、むしろ、経済の停滞と高齢社会のコストを懸念しており、引き続き、銃よりもパンを優先する決断を下すかもしれない。だが実際にそうした選択をする前に、中国が支配するアジアにおける自分たちの生活がどのようなものになるかについて日本人はよく考えるべきだろう。北京は尖閣諸島の支配権を握り、日米関係を弱体化させ、中国の利益を促進するために、さらに軍事的・経済的強制力をとり、日本の政治に干渉してくるかもしれない。
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対中封じ込めは解決策にならない
―― 民主主義の後退と「中国モデル」の拡大？Subscribers Only 公開論文
中国の対外的な行動と構想がリベラルな価値と秩序を脅かし、しかも、習近平は世界に中国的ソリューションをオファーできると明言している。しかし、民主主義が世界的に後退しているのは事実としても、そのトレンドのなかで北京が果たしている役割は過大評価されている。中国の行動は、内外で自分たちの地位を確固たるものにしたい北京の指導者たちの意向を映し出しているが、「チャイナ・モデル」の輸出はその目的ではない。当然、中国封じ込めは解決策にはならない。アメリカと同盟国が北京の行動に効果的に対処するには、もっと厳密に北京の行動を把握する必要がある。結局のところ、中国に対処していく最善の方法は、民主主義をよりよく機能させることだ。
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米中経済のディカップリングの意味合い
――― 解体するグローバル貿易システムSubscribers Only 公開論文
トランプ政権が永続的な中国との取引はもとより、北京が受け入れるかもしれない合意など望んでいないことはすでに明らかだ。表面的な合意が結ばれても、それは永続的な貿易戦争の一時的な休戦にすぎない。トランプ政権は、中国政府が「国が支配する経済」から「市場経済」へと一夜にしてシステムを作り替えることを望んでいる。中国経済のあらゆる側面への管理を維持することで、権力を堅持してきた共産党政府がこれを受け入れるはずはない。世界の２大経済大国のつながりが断ち切られ、分裂していけば、世界の貿易地図も書き換えられていく。各国はライバルの貿易ブロックのどちらかを選ばざるを得なくなり、これまでの「グローバル貿易システム」は解体へ向かう。
温暖化が変える世界
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温暖化が人体を脅かす
―― 高温多湿化した地球と感染症の脅威雑誌掲載論文
気候変動が引き起こす環境面での広範な悪影響については長く議論されてきた。しかし、温暖化の人体への悪影響が予想以上に深刻で、すでに問題として具体化していることをもっと強く認識すべきだ。大気汚染によって、呼吸器系、循環器系の疾患を人が抱え込むことは広く知られているし、より直接的な熱波も人を死に追いやる。２０１９年の熱波によって、フランスだけでも１４３５人が命を落としている。さらに、気温上昇によって、デング熱、黄熱ウイルス、ジカウイルス、西ナイルウイルスその他を媒介するヤブ蚊などの、媒介動物の生息地域が拡大している。気候変動は慢性疾患や感染症を悪化させるだけでなく、食料と飲料水資源の不足をさらに深刻にし、パンデミックのリスクも高めてしまう。
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北極圏と大国間競争
―― 中ロに出遅れたアメリカ雑誌掲載論文
地球平均のほぼ２倍のペースで温暖化が進んでいるために、北極圏の環境は大きく変化している。海氷の後退によって、新たに航路が生まれ、レアアース、水産資源、巨大な石油・天然ガス資源を含む手つかずの資源へのアクセスが開かれつつある。中ロは、こうした変化がもたらした経済的、軍事的なチャンスを積極的に模索している。北京は一帯一路を北極圏に広げ、周辺諸国の一部の港湾、鉄道、地下ケーブル、エネルギー開発に投資し、これを「北極（氷上の）シルクロード」と呼んでいる。モスクワも新たに生まれた北極海航路に対する主権を主張し、中国の海洋シルクロード構想と北極海航路を一体化させることを提案している。・・・
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気候変動で慢性化した異常気象
―― そのダメージとコストに対処するにはSubscribers Only 公開論文
気候変動に派生する異常気象が引き起こす災害への対応コストは膨れあがり、いまや短期的な緊急対応能力だけでなく、長期的な投資や経済成長も脅かされつつある。しかも、異常気象は１度きりの出来事ではなく、いまや慢性化しており、これを管理していくには、現在の政策決定者の気候変動に対する捉え方とはまったく異なるアプローチが必要になる。すでに気候変動のインパクトを前に、企業は工場を移動させ、ビジネスモデルを見直し、国防総省は、海面水位の上昇が慢性化していることのリスクを認め、今後10年間で海軍基地に対するリスク管理と適応のための計画をまとめている。異常気象が、一過性の風邪ではなく、慢性疾患化していることを認識した上で、それに即した計画で備える必要がある。
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温暖化と異常気象が人類を脅かす
―― ダメージ管理から環境浄化への道をSubscribers Only 公開論文
二酸化炭素の排出量は増え続けており、今後１世紀で、世界の気温は最低でも４度上昇する軌道にある。２０５０年を過ぎると、世界の人口の半数以上が、経験したことのない暑い夏に苦しめられるようになり、それ以降、地球の陸地の44％は乾燥し始める。温暖化した地球ではより極端な現象が起きるようになる。熱波、大暴風雨、干ばつなど（の異常気象）が気候変動によって引き起こされていることはいまや立証されている。熱波と干ばつが世界の穀倉地帯の多くを脅かし、市場はボラタイルになり、農産品価格も上昇する。異常気象が引き起こす災害は人間のメンタルヘルスにも悪影響を与える。実際、摂氏54度を上回れば、社会全体が冷静さを失う。もはや排出量をゼロに抑え込むだけでは十分ではない。すでに大気中にある約１兆トンの二酸化炭素を取り除かなければならない。
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北極圏開発ブームに備えよ
Subscribers Only 公開論文
夏場の北極圏から氷がなくなるのはいつなのか。その時期は２０７５年とも２０３５年とも、あるいは２０２０年とさえ言われる。これが現実となった段階で北極圏のエコシステムは劇的に変化する。だが、悪いことばかりではない。氷が溶け出すにつれて、世界の石油と天然ガス未確認資源の４分の１と膨大な鉱物資源を含む、北極圏の豊かな資源へのアクセスが開かれつつある。夏場に誕生する北極海の航路によって太平洋と大西洋間の距離は数千マイル短くなり、いずれ北極海がグローバルな海洋ルートの拠点になるポテンシャルも生まれている。さらに、北極海周辺諸国はこれまでのライバル競争をやめて、協調するようになった。アンカレッジやレイキャビクのような都市はいずれ主要な海洋輸送の拠点、金融センターとして、高緯度におけるシンガポールとドバイのような役割を果たすようになるかもしれない。最大の試金石は、環境と開発のバランスをいかにうまくとるかにある。
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氷床後退とグリーンランドの機会
―― 飲料水ビジネスとデンマークからの独立？Subscribers Only 公開論文
グリーンランドの氷床が溶け出し、後退しているのは、温暖化の驚くべきパワーとスピードを物語っているが、グリーンランド政府と起業家にとってこれは大きなチャンスでもある。ボトル飲料水は成長産業であり、グリーンランド政府にとって、これが、デンマークへの経済依存を脱し、独立を目指す機会を作り出すかもしれないからだ。住民の多くは20年以内にデンマークから独立することを望んでいる。石油や（ウランその他の）資源開発計画を含む、財政自立プロジェクトの多くがこれまでのところ実現していないだけに、グリーンランドはその豊かな水資源で財政を支えていくことを期待している。世界はスーパーマーケットの棚に近く、グリーンランドの一部を見出すことになるかもしれない。もちろん、それが独立への道を切り開くかどうかは、現状では分からない。
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グリーンランドの資源開発ブーム
―― 開発と汚染リスクに揺れる島民たちSubscribers Only 公開論文
オーストラリア、カナダ、中国を含む各国の投資家が、鉱物資源開発をめぐって、グリーンランドに押し寄せている。大きな資源が存在すると長く言われながらも、これまではグリーンランドの資源開発を阻む障害が存在した。ごく最近まで氷床が資源豊かな大地を覆い尽くし、しかも、ウランの掘削が禁止されてきたからだ。潤沢なウラン資源と混在する形でレアアースその他の資源が存在するため、事実上、すべての鉱物資源開発ができなかった。だがいまや氷床は溶け出し、グリーンランド自治政府はウラン掘削を禁止する法律を撤廃している。資源開発に異を唱える人はいない。だが、ウランが掘削されることを現地の多くの人が心配している。注意深く掘削しなれば、ウラン掘削によって土地や水が数世代にわたって汚染されるリスクがあるからだ。・・・
Current Issues
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日本の核ジレンマと国際環境
―― 能力も資源もあるが・・・雑誌掲載論文
反核感情の強い日本の科学者コミュニティが（政府による）核開発の要請に応じるとすれば、安全保障環境が大きく悪化した場合に限られる。そして、日本の政策決定者たちが核武装を真剣に考えるとすれば、韓国が核武装するか、ピョンヤンが現在の核の兵器庫を温存したままで朝鮮半島に統一国家が誕生した場合だろう。一方で、日本が核開発に乗り出せば、北京は軍備増強路線を強化し、北朝鮮による対日先制攻撃リスクを高めるかもしれない。韓国が核開発に乗り出し、地域的な緊張が大きく高まる恐れもある。核開発への東京の姿勢は、歴史的にも、アメリカによる核抑止の信頼性をどうみるかで左右されてきた。少なくとも、トランプがそのクレディビリティを大いに失墜させているのは間違いない。
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東南アジアとイスラム国勢力
―― ジハードの戦士は東南アジアを目指す雑誌掲載論文
いまやイスラム国は土地と民衆をもつ主権という概念から離れ、「分権化されたグローバルな武装抵抗モデル」へギアを入れ替えつつある。すでに、２０１８年以降、外国人戦闘員は、レバントではなく、フィリピン、インドネシア、マレーシアをグローバルジハードの新しい戦線とみなすようになった。東南アジアにはイスラム国系組織だけではなく、親アルカイダ系のネットワークもある。こうした武装集団は、中東の二つのテロ集団のいずれかと連帯関係を組織しようとする。視野の狭い闘争にグローバルな意味合いをもたせれば、メッセージを伝え、戦闘員をリクルートし、資金を調達する上で有利になるからだ。イスラム国は武装集団に姿を変えざるを得ないが、未開の地である東南アジアが、この組織に大きな恩恵をもたらすことになるのかもしれない。
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米英の「特別な関係」の真実
―― 疑いと不安と断ち切れぬ関係雑誌掲載論文
ブレグジットに派生するヨーロッパとのギクシャクとした関係が続いているだけに、イギリスの貿易と安全保障領域での対米依存は今後ますます大きくなっていく。だが、英首相官邸、外務省、国防省の高官たちとの一連の対話から判断して、トランプ政権がイギリスのもっとも緊密な同盟関係の基盤を揺るがしているのは明らかだ。アメリカとの力強く、信頼できる関係をかつてなく必要としているタイミングで、イギリスは疑いと不安をもってアメリカをみつめている。一部の高官が米英関係を描写するのに用いるのはもはや「特別な関係」ではなく、「不可欠な関係」だ。しかし、「不可欠な関係」の問題は、パートナーの行いがいかに悪くとも、関係を断ち切れなくなることだ。
